
◎鳥獣被害対策について
おはようございます。進政会の川内賢幸です。元気みなぎる都城目指して活動しております。よろしくお願いします。
今回は、鳥獣被害対策とごみ排出について順次質問してまいります。まず初めに、鳥獣被害について質問します。
鳥獣被害対策の問題点は、これまでも一般質問してまいりましたが、被害が確認されてから対応する、後手後手の対応にあると考えています。これは、いわゆる「山の10頭より畑の1頭」にいかに対応するか、という考えに象徴されております。この対応見られるのは、鳥獣を確認したロケット花火で追いやる、田畑に出てくるので電柵を張るといったものです。これは、場しのぎ的な対応であり抜本的な解決には結び付きません。
鳥獣被害は、農林畜産業を基幹産業とする本市にとって、決して無視できない問題です。大規模営農をされている法人等はもちろんのこと、これまでの議会で質問してきた個人経営、小規模農家、高齢農家の営農活動にも多大なる被害を及ぼしています。
本市では、鳥獣被害防止計画に基づいて、対応をしているところであり、捕獲班や特命チームでの活動を通じて、対応をしているところです。
捕獲数としては、サルが平成27年度136頭、平成28年度244頭、イノシシが平成27年度1472頭、平成28年度1309頭、シカが平成27年度1千5頭、平成28年度1千21頭、カラスが平成27年度453羽、平成28年度323羽、カワウが平成27年度41羽、平成28年度5羽、アナグマが平成27年度43頭、平成28年度45頭となっております。
そこでお尋ねしますが、29年度のサル、イノシシ、シカ、カラス、カワウ、アナグマの捕獲数はどうだったかお尋ねします。以上壇上からの質問を終わり以降は次席にて行います。
【環境森林部長答弁】
平成29年度の有害鳥獣捕獲数は、サル126頭、イノシシ1,229頭、シカ
926頭、カラス513羽、カワウ25羽、アナグマ102頭となっております。
サル、イノシシ、シカ、については、捕獲数が減少、カラス、カワウ、アナグマは前年度より捕獲数が伸びているようです。捕獲数の減少については、捕獲活動ができていないわけではなく、実際の地域の声として昨年度は、例年に比べてサル、イノシシ、シカを見ないという声が多数ありましたので、食べ物が例年に比べて豊富だったのかもしれません。
では、鳥獣被害防止計画に掲げられている被害軽減目標について、計画最終年度の本年度軽減目標が、サル平成29年度のサル、イノシシ、シカ、カラス、カワウ、アナグマによる被害はどうだったのかお尋ねします。
【環境森林部長】
平成29年度の被害額は、サル150万円、イノシシ1千11万5千円、シカ
165万7千円、カラス22万5千円、カワウ18万円、アナグマ7万5千円となっております。
被害防止計画の被害軽減目標達成については、シカ、カラス、カワウ、アナグマでは、平成29年度の被害額は、目標を大きく下回っており、本年度も目標達成を見込んでおります。
しかし、サル、イノシシについては、甘藷、大根などの大規模に作付けされた加工用野菜の被害が多い状況にあります。これらの作物は、侵入防護対策が不十分であったり、収穫残渣の放置による無自覚の餌付けなどの現状により、被害の軽減に至らず、現時点では目標達成が厳しいと見込んでおります
鳥獣被害の内、サル、イノシシについては一頭当たりの被害単価が高い事もあり、抜本的に対策、対応をしていかなければ被害軽減は難しいのが現状です。答弁では、シカ、カラス、カワウ、アナグマでは、目標達成も見込めるとのことで一定の取組効果が出ているようですので更なる対応に期待します。
次に、狩猟免許の取得についてお尋ねします。昨年度、大規模園芸農家よりカラス被害で、苗を植え付けたそばから、カラスが集団でやってきて全体の半分近くが被害を受け、再度植える費用や労力、手間を考えると採算が取れない、どうにかしてほしいとの相談がありました。この件については、担当課を中心にご対応を頂き、更なる被害の軽減が図られたということで、農家さんからも感謝の言葉を頂いております。
この際のやりとりで、鳥獣に対して、被害が確認されて通報をして、捕獲班が来るまで待たないといけない。自分で何とかできないか、してはだめかという話がありました。その際に、今後のことも考え、狩猟免許の取得をお勧めしたわけですが、鳥獣被害防止計画には狩猟免許取得へ働きかけを行うと記載があります。
そこでお尋ねしますが、狩猟免許取得については、取得者の高齢化や若手の確保など課題があります。本市では、29年度に新たに狩猟免許を取得した人数と総数は何名になるか。また、これまでの取得者で、計画に記されている、「農作物等の被害のある農林家」の狩猟免許取得はあったか。また、どのような働きかけをおこなってきたかお尋ねします。
【環境森林部】
宮崎県に確認したところ、平成29年度に新たに狩猟免許を取得された市民は、わな猟で13名、散弾銃、ライフル銃、空気銃が扱える第一種銃猟で2名となっております。また、本市内の狩猟免許所持者数は、わな猟で267名、第一種銃猟で215名、空気銃のみ扱える第二種銃猟で5名となっており、わな、銃の重複所持者を除くと、実数で391名であります。
農作物等の被害のある農林家が狩猟免許を取得したかにつきましては、調査は行っておりませんが、高城有水地区においては、捕獲班員数が、平成28年度の16名が平成30年度は31名と15名増加しております。そのうち職業を「農業」とされている方が11名おられ、確認したところ農作物等に被害を受けた農家が狩猟免許を取得されたとのことでありました。
農林家への狩猟免許取得につきましては、集落等における研修会等の場や直接森林保全課へ被害の相談があった際に働きかけております。
答弁では、わな猟13名、第1種銃猟2名の合計15名が昨年度の狩猟免許取得者とのことで、重複を除くと391名の取得者がおられるようです。高城有水地区で被害農家さんの免許取得が見られたようですが、今後、被害が出た際の対応をより迅速にしていくこと、基幹産業が農林畜産業の本市においては、より戦略的かつ組織的、一体的に取組ことが求められ点を考えると、農林家への狩猟免許取得への働き掛けと取得状況の調査、把握は欠かせない取り組みと考えます。宮崎県猟友会主催の狩猟免許試験予備講習会への参加呼びかけはもとより、自治体によっては、免許取得費用を補助しているケースがありますので、本市でも導入についての前向きな検討を期待したいと思います。
次に、鳥獣の侵入防護柵の整備ついてお尋ねします。計画には、サル、イノシシ、シカについて防護柵の整備事項が記されているが、28年度、29年度の整備状況はどうなっているかお尋ねします。
【環境森林部長】
平成28年度の電気柵の整備状況は、サル1万885m、イノシシ2万950m、シカ9,250m。ワイヤーメッシュ柵の整備状況はシカ・イノシシ兼用で
9,576mとなっております。
平成29年度の電気柵の整備状況は、サル1,190m、イノシシ2万8,600m、シカ2,950m。ワイヤーメッシュ柵の整備状況はシカ・イノシシ兼用で
1万3,346m、イノシシで5,826mとなっております。
ワイヤーメッシュ柵については、単年度整備内容に近いものとなっているようですが、電気防護柵については、計画の整備内容からするとサル30000m、イノシシ40000m、シカ18000mなので相当な開きがあります。特に昨年度は、サルについて前年度から大幅に減少しているようです。これまでの整備によって被害地域の整備設置がほぼ終わっている状況なのか、単に要望がその程度しかないのか。こういった部分でも、こうだろうと予想される要因があれば、しっかりと調査を行い、今後の対応に生かしていくべきだと考えます。
次に、集落規模での被害防止についてお尋ねします。先ほど、防護柵の整備内容について金網防護柵の整備は概ね計画通りであることがわかりました。そこでお尋ねですが、本市では、集落規模で防護柵を設置している地域がどの程度あるのか。その効果等についてはどうなっているか。今後のフォロー体制についてもあわせてお尋ねします。
【環境森林部長】
集落規模での防護柵の設置につきましては、平成25年度から国の鳥獣被害防止総合対策整備交付金を活用した事業に取り組んでおります。具体的には集落内の農地を囲むワイヤーメッシュ防護柵を、平成29年度までに西岳、山之口の7集落において、延べ113か所に総延長5万8千40m、受益面積109.7ha整備いたしました。
集落規模での防護柵設置の効果といたしまして、ほとんど被害が無くなったという声を聞いております。また、新たに外の地区からも毎年整備要望があることから、設置集落での効果が他地区へ伝わっているものと思われます。
設置後のフォローにつきましては、集落規模で整備した防護柵の維持管理状況を調査し、不備がある場合は設置集落へ補修を促すこととしております。
この集落規模での防護柵設置には、集落で行うことや、長期的な取組が求められています。只今答弁いただきましたが、ほとんど被害がなくなったとの答弁がありましたが、具体的な状況の把握や被害軽減内容など把握し、情報を収集することでより戦略的な取組ができると考えます。この事業については昨年10月に、会計検査院より農林水産省等へ、「設置後の鳥獣被害の状況をほ場ごとに把握したり、設置及び維持管理を適切に行ったりするとともに、事業実施状況報告に基づく指導の仕組みを効果的に活用することにより、事業主体に対して適切に指導するなどして、事業が適切かつ効果的に実施されるよう改善の処置を要求した」とあります。このことからも、単に事業を利用して設置するだけでなく、設置する目的である鳥獣の被害軽減、効果をしっかりと本市としても把握していく必要があり、そういった指導が入るものと考えます。
本年、山之口の正近地区でこの事業を利用して防護柵が設置されました。田植えの時期を迎え、これから効果が検証される地域でありますので、情報収集や特に現場での状況把握に努め、設置を目的とせず、鳥獣被害に強い地域づくりをこれまで以上に戦略的に目指して頂くようご提案します。
次に、鳥獣被害対策実施隊についてお尋ねします。鳥獣被害対策特措法では、職員以外も任命できるようになっています。昨年の答弁では、狩猟免許を持たない担当課の職員11名が任命されていました。毎年4月1日に更新、任命していると聞いています。本年度の実施隊メンバー構成はどうなっているか。他自治体の先進事例を参考に、より組織的取り組みをする考えはないか。
【環境森林部長】
本年度の鳥獣被害対策実施隊員は13名任命しております。メンバー構成としては環境森林部森林保全課6名、農政部農政課1名、農産園芸課1名、畜産課1名、各総合支所産業建設課1名となっております。
組織的な取組について、先進事例を参考に検討いたしましたが、本市における捕獲班の人員数、捕獲区域等を考慮すると、現段階では、民間捕獲隊員の実施隊員への任命は難しいと判断しております。したがって、従来の捕獲班による取組を維持してまいりたいと考えております。
なお、本年度は森林保全課職員6名のうち、嘱託職員である野生猿被害防止監視員2名を新たに実施隊メンバーに追加いたしております。野生猿被害防止監視員は昨年度までサル出没地域に限った、監視、追払い活動、生息調査を行っておりました。本年度から、これまでの業務に加え、全鳥獣を対象とした市内全域の目視による被害状況調査、補助事業等により整備した侵入防止柵の管理状況調査を行うものです。
鳥獣被害対策実施隊として、新たに嘱託職員である野生猿被害防止監視員2名が追加されたとの事で、これまでよりも現場に精通した隊員が任命されたことは評価したいと思います。しかしながら、自治体によっては民間有資格者を多数任命して、大規模な取り組みをしている例が多数あります。また、先ほど質問した鳥獣被害防止総合対策整備交付金についても、実施隊の構成により交付率の限度額が変わります。実施隊として任命されている職員の狩猟免許取得は当然のこと、鳥獣被害捕獲班の各班長を任命するなど、より踏み込んだ対応を期待しております。
次に、鳥獣の個体数の把握についてお尋ねします。これまでも述べてきましたが、鳥獣被害については、被害にあってから対応する後手後手の対応策になっている実情があります。より戦略的な対応をするためには、鳥獣の個体数や生息分布の把握は必要であると考えます。本市でのイノシシ、シカ、サルの個体数を把握しているのか。個体数について把握のための調査を行ったことはあるかお尋ねします。
【環境森林部長】
本市でのイノシシ、シカ、サルの個体数は把握しておりません。なお、宮崎県によって、シカは毎年度、サルは3年に1回程度、個体数を把握するための調査が行われております。
中山間地域のしいたけ農家支援事業が本年度だされましたが、原木栽培農家では、サル被害が多く長年苦労された歴史があります。鳥獣がどこから来るのか。どれほど生息しているのか、勢力はどうか、こういった情報があいまいなまま来ていることが、後手後手の対応になっているのではないでしょうか。個体数や生息域の把握には、費用も時間もかかることが予想されますが、そのデータに基づいた対応を行う事が出来れば、これまでとは違った効果も出ると考えます。この点、基幹産業である農林畜産業を守る意味でも、鳥獣との共存を図る意味でも、調査に乗り出すことをご提案いたします。
次に、今の質問にも関連しますが、鳥獣被害の情報共有についてお尋ねします。この度、隣の鹿児島県でこの件に関して、富士通鹿児島インフォネットが、国内で初めて鳥獣被害情報のネット共有を可能とするシステムを開発したとの報道がありました。このシステムを本市でも活用する考えはないかお尋ねします。
【環境森林部長】
株式会社富士通鹿児島インフォネットが開発した「広域鳥獣クラウドサービス」は、ワナの位置、捕獲実績、被害等の情報などをクラウド上で一元管理、共有できるものであり、鳥獣被害対策の有効なツールであると考えております。
本市にも本年5月16日にこのシステムの活用について業者より提案がありましたが、現時点では対象鳥獣がイノシシに限定されていること、設置費用やランニングコストなど解決すべき課題もあるようでございます。
現在、鳥獣被害対策に関する技術開発につきましては、他のメーカー等も進めておりますので、情報収集に努めてまいります。
この技術は、まさに始まったばかりであり、ICTやクラウドといった先進システムを活用した取り組みです。鳥獣被害に限らず、ICTを活用した取組はこれから本格化するものであり、また、していかねばならない分野です。こういった分野のインフラ整備が今後活発になってくるわけですが、積極的に導入を試みる事で見える課題もあると思いますので、この点今後の取り組みに期待したいと思います。
鳥獣被害防止計画は、本年度が3か年の最終年度となっています。計画に記載されている内容と実情をしっかり検証し、次の計画に反映させていただきたいと思います。机上の計画にならないように、現場の状況をしっかりと把握し後手後手ではなく先手先手の取り組みを期待し、この質問を終わります。
◎ごみの排出について
次に、ごみの排出について質問してまいります。ごみ排出については、これまでも多くの質問がなされている問題です。本市としては、27年度のクリーンセンター稼働以降、排出方法が変更になったり、一昨年は資源ごみステーションの排出方法が統一になったりと、新たな取り組みがなされています。
そんな中、ごみの排出量については広報誌での啓発が行われるなど取り組みがされています。
広報誌にも昨年11月号に掲載されましたが、県の統計によると、本市の一人一日当たりのごみ排出量が増加傾向にあるとの調査結果が出ているが、クリーンセンターへのごみ搬入量はどう推移しているかお尋ねします。
【環境森林部長】
クリーンセンターへの市内からのごみ搬入量につきましては、平成27年度が6万714トン、平成28年度が5万9千856トン、平成29年度が5万8千981トンで、毎年平均約1.4%の減であり、減少傾向で推移しております。
ごみ搬入量は、年々減少しているとの事。ごみの分別方式が定着した点、人口減少、資源ごみ分別などが背景にあるように思われます。
次に、事業系一般廃棄物の排出量についてお尋ねします。経年的には34,000t前後で推移しているようだが、平成26年は、資料によると平成22年から26年の5年間で最も高い35715tとなったようです。
全体の割合として生活系ごみ55%に対し、事業系ごみが45%の割合を占めており、県内の市町村では最も高い割合となっているようです。原因は何か。
【環境森林部長】
事業系ごみの多い原因について特に調査は行っておりませんが、平成27年度国勢調査を基に昼夜間人口比率を算出いたしますと、約103.7パーセントとなっており、周辺自治体から本市への通勤・通学人口が流入超過している状況です。
また、本市の商業や医療といった都市機能に対しても周辺自治体より人が集まっているものと伺えます。したがいまして、事業系ごみが多いのは、本市の活発な経済活動も原因のひとつではないかと考えております。
調査状況を見ただけでは、本市の全体に占める事業系ごみの割合が高い理由ははっきりしませんでしたが、昼夜間人口比率が100%を超えている点、本市の活発な経済活動等が要因と考えられるとの答弁でした。この点については、私自身勉強を重ねたいと思います。
次に、この事業系一般廃棄物の排出に関してお尋ねします。事業系一般廃棄物の排出について、春先あたりから事業者からの相談が増えました。この件については、担当課にも相談した経緯がありますが、その背景と、どういった指導がなされたのか、内容についてお尋ねします。
【環境森林部長】
本市は、従来から定期的に一般廃棄物収集運搬許可業者に対して「事業系一般廃棄物に関する説明会」を開催しております。昨年度から、この説明会において、排出事業者向けのチラシを作成して許可業者による配布をお願いし、周知徹底を行いました。
排出事業者へのチラシの配布は、昨年度初めて実施したことから、本市の分別が突然変更になったと勘違いされ、それが排出事業者からの相談が増えた背景ではないかと思われます。
また、指導内容につきましては、排出事業者も適正な分別に努めることをお願したところでございます。
事業系ごみの産業廃棄物排出については、法律により20種類に分類されており、この分類では、家庭ごみでは燃やせるごみとして排出できるものが、事業系では産業廃棄物扱いになるなど、分別に違いがあるため、混乱する事業者の方も多くおられるようです。その点、今回の背景に、担当課としての適切な処理に向けた取り組みがなされた結果ということで、引き続き私としても適正な分別が図られるよう協力していきたいと思います。
次に、生ごみの処理についてお尋ねします。これからの季節、ゴミステーションでは生ごみの悪臭が増えてきます。水分を含んだ生ごみはゴミの量にも影響があり、焼却にも影響を与えますし、回収業者にとってもつらい作業となります。生ごみの廃棄について、ごみ減量の観点から、県内の市町村で、生ごみ処理機の補助やコンポスト支給を行っている自治体がありますが、本市はどういう状況でしょうか。
【環境森林部長】
本市では、平成12年度から平成16年度まで旧都城市において家庭用電動生ごみ処理機の購入補助を行っておりました。平成14年度からはコンポストへの補助も行い、平成12年度から平成16年度までの5年間で982台、2千679万5千円の補助金を交付しております。
当該補助を行った世帯に対し、アンケート調査を実施したところ、生ごみの減量化及び堆肥化の推進という目的について、一定程度の成果を得たと評価したところであります。
一方で、一部において、あまり利用していない状況も見受けられたため、都城市環境保全審議会に報告して平成16年度に補助制度を廃止したところでございます。
現在は、生ごみの水きりについてごみ収集カレンダー等に掲載するなど、啓発を行っているところでございます。
私も、質問するにあたり調査の段階で、本市でも旧市時代に同様の事業がおこなわれていたことを知りました。廃止された背景については、答弁の通りですが、平成12年から平成16年の議会の生ごみ処理機補助金に関する議会会議録を見てみますと、成果が上がっているという答弁になっています。また、現在、県内の自治体だけでもクリーンセンターを共有している三股町をはじめ、宮崎市、延岡市、小林市、西都市、日南市、都農町、椎葉村、美郷町、日之影町で補助事業を、日向市では生ごみ処理に役立つ容器の支給を行っているようです。このほか、環境省の公表している資料によれば、全国的にはかなりの自治体が類似の事業を展開しています。
本市では、事業が廃止されて10年以上が経過していますが、今の時代にあった事業のような気もします。宮崎市のHPをみると、実際に補助事業を活用して生ごみ処理機を導入された市民の声として、生ごみが6分の1になったといいう意見も掲載されています。処理された生ごみは、そのままゴミ排出してもいいし、本市のように家庭菜園やガーデニングが盛んな地域では肥料としても活用できます。単純計算はできませんが、ゴミ減量へ効果が見込めるのではないでしょうか。本市でも今後再度検討をいただくよう提案いたします。
次に、資源ごみステーションについてお尋ねします。資源ごみステーションの内、公民館未加入者も利用できるステーションがどれぐらいあるか。未加入者の資源ごみ排出について、燃やせるごみ、燃やせないごみとして排出させている件への取り組みはどうなっているか。
【環境森林部長】
自治公民館未加入者が資源ごみを排出できるステーションの数につきましては、全体の調査は行っていませんので完全に把握はしておりませんが、受入をしている自治公民館も一部にあることは承知しております。
公民館未加入の方から資源ごみのステーションの問い合わせがあった場合には、従来どおり、まず公民館加入を呼びかけております。
ただし、さまざまな理由で公民館に加入されない市民の皆様には、リサイクルプラザへの直接搬入をお願いしているところでございます。しかしながら、車両を持たず、リサイクルプラザへ搬入できない場合などで、資源ごみの分別排出が困難な方には、可燃、不燃の分別で出していただくよう説明しているのが現状でございます。
今後とも、公民館への加入を含め、市民の皆様に御理解いただきながら、ごみ分別の徹底を行ってまいります。
公民館未加入者が排出できる、公民館管理のごみステーションの完全な把握はなされていないとの事で、今後調査をすべきではないかと思います。もちろん自治会へ負担が生じる調査のため、私としては不本意ですが、市全体の状況を改善していくためには必要と考えます。
前回質問した際の答弁でも、資源ごみの分別排出が困難な方には可燃、不燃の分別で出していただくよう説明しているという内容でしたが、今回も28年12月の答弁と同じですね。実際に公民館未加入で、なおかつ資源ごみの分別排出が困難な市民がどの程度いるか把握されていますか。例えば中心部から、志和池まで車を走らせてガソリンを使って、リサイクルプラザまで資源ごみを持って行く、直接搬入される市民がどの程度いらっしゃいますか。そういう市民の方もいらっしゃるでしょう、ありがたいことです。
しかしながら、市全体の公民館加入率が、63%程度でしょうから、市民の約4割が未加入という現状の中、今のやり方が公正公平なのか私は疑問です。
前回質問時の答弁では、可燃ごみのステーションは2千709箇所、不燃ごみのステーションは968箇所、資源ごみのステーションが393箇所と回答いただいております。最新の数ではないですが、圧倒的に資源ごみステーションが少ない現状、リサイクルプラザへ搬入する手間などを考えると、この問題に真剣に取り組むところに来ていると思います。一方で、ゴミの減量や分別をお願いしながら、そうしなくてもいい状況を作り出しているというのは、是正していくべきです。
次に、この件に関連して、資源ごみ分別奨励金についてお尋ねします。過去3年間の奨励金交付実績が年々減少していますが、背景には何があるか。市として、資源ごみ分別について今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
【環境森林部長】
奨励金交付実績が減少している原因としましては、生活系・事業系を問わず安易に資源ごみが廃棄されていること、市内外の民間回収業者が増え、資源が流失していること、自治公民館館員の高齢化等により、資源ごみステーションの管理が難しくなってきていることなどが考えられます。
市としましては、安易に資源ごみが、可燃、不燃ごみとして排出されることのないよう資源ごみ分別の周知啓発を強化してまいりたいと考えております。
ただいま答弁頂きましたが、すべての地域なのか把握していませんが、一般ごみに資源ごみが入っていれば、回収されないケースも実際確認しています。安易に資源ごみが、可燃、不燃ごみとして排出されることのないよう資源ごみ分別の周知啓発を強化していきたいとのことですので、二枚舌政策にならないように、現状から目をそむけないように取り組んで頂きたいと思います。
公民館では、ゴミステーションをしっかりと管理すること、資源ごみ分別を徹底していくなど取組をいただいております。公民館によっては、補助事業を活用し、資源ごみステーションを新設し分別収集にご尽力いただいている公民館もあるわけです。その手間と労力の対価として奨励金をいただいている。本市の奨励金の金額が、他自治体と比べ高い割合であることは大いに評価すべき部分だと思いますが、答弁にもありましたように自治公民館館員の高齢化や加入者の減少を乗り越えながらの協力をいただいている。このことは、本市としてもしっかりととらえて頂きたいと思います。公民館の協力なしにはできない事業です。この点、今一度真剣に考えて頂き、一日も早い公正公平な環境の構築をいただくよう申し述べて、すべての質問を終わります。
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