
◎高齢者クラブへの支援と連携
こんにちは。進政会の川内賢幸です。元気みなぎる都城目指して活動しております。よろしくお願いします。
今回は、高齢者クラブへの支援と連携について、民生委員・児童委員への支援について、消防団装備の充実について、順次質問してまいります。
本市における高齢者の数は年々増加しており、令和元年11月1日時点での高齢化率は30.9%となっています。そのような背景の中、国をあげて健康寿命の延伸に向けた取り組みを行っているところであり、本市でもこけない体づくり講座や生涯学習、余暇活動の推進などを行っているところです。
中でも、高齢者クラブの皆様方は、各地域での自助・共助・近助に取り組んでおり、声かけやゴミ出し支援、買い物支援などの多様な生活支援に取り組んでおり、サロンやこけない体操をはじめとする多様な通いの場の創出にもご尽力いただいております。
しかしながら、近年では、増え続ける高齢者の数に反して、会員数は年々減少しており、公益財団法人全国老人クラブ連合会が平成26年から30年までの5か年計画で100万人増強運動に取り組みましたが、大幅に会員が減少しており成果が上がらないほど深刻な状況です。本市の状況としては、平成21年度の8952人であった会員数は、令和元年では3854人となり5058人減少しております。
こういった実情から、高齢者クラブへの支援体制の充実が求められていると考えますが、本市としてどのような支援事業を行っており、予算規模はどうなっているのかお尋ねします。以上、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。
【答弁】
市は都城市高齢者クラブ連合会に対して、都城市高齢者クラブ連合会事業費補助金を交付しております。
補助の内容といたしましては、高齢者クラブ連合会の事務局運営に関する経費や高齢者クラブ主催の各種大会開催の経費に対する補助、各単位クラブの活動に関する経費の補助を行っております。
予算といたしましては、令和元度が1千28万8千円となっております。
高齢者クラブへ財政的な支援なされているということで、評価したいと思います。
答弁いただいたように、支援を受けながらも、壇上から申し上げた通り高齢者クラブの会員は年々減少しており、このままでは会の存続にも大きな影響が出ると考えます。高齢者クラブの会員増員に向け市としてどのように支援しているのか。
【答弁】
毎年、市の広報紙に都城市の高齢者クラブについての概要や、単位クラブの具体的な活動状況などを特集記事として紹介し、加入の啓発を行っております。
本年も広報都城5月号において、高齢者クラブの活動内容や単位クラブの中から沖水地区山野原高齢者クラブの活動を掲載しました。
広報都城5月号の高齢者クラブのページを拝見し、市として市民の声に耳を傾けてくれているなと感じた所です。市のサポートもありながらも、高齢者クラブ全体としては会員減少や高齢化に歯止めがきかない状況が続いております。実情は、広報でどうにかなるレベルではないと感じています。
市として、高齢者クラブの現状をどのように見ており、どのような課題があると考えているのかお尋ねします。
【答弁】
高齢者クラブは、地域を基盤とする任意団体ではありますが、健康増進、社会奉仕活動、レクリエーションによる会員相互の交流など、様々な活動を自主的に行い、高齢者の生きがいづくりや健康増進に寄与していただいていると考えております。
高齢者クラブの課題といたしましては、クラブ数及び会員数の減少があります。また、若手会員の入会が少なく、役員等が高齢化していることも課題として挙げられます。
ただいま、答弁いただいた通り、高齢者クラブでは健康増進、社会奉仕活動、レクリエーションによる会員相互の交流など、様々な活動を自主的に行い、高齢者の生きがいづくりや健康増進に寄与頂いております。
一方で、市からの支援を受けながらも、物品販売を行うなどして活動費を捻出する等の努力をされているのも事実です。
高齢者クラブへの支援については、国庫補助金の高齢者地域福祉推進事業があります。いわゆる在宅福祉事業費補助金ですが、この補助事業の活用についてどうなっているのかお尋ねします。
【答弁】
高齢者地域福祉推進事業は、高齢者クラブ事業として、高齢者クラブが行う活動に対し国が補助するものです。
この事業の対象となる単位クラブの活動に関する経費と、国庫補助メニューの「健康づくり・介護予防支援事業」や「地域支え合い事業」など5つの事業全てについて、市は既に活用しており、高齢者クラブに対して補助しております。
国庫補助がしっかりと活用されているとのことで安心しましたが、そうでありながら、いっぱいいっぱいの中で活動されている現状がある。今の支援策では課題の解決は難しいのではないでしょうか。この点は後ほど改めて述べさせていただきます。
次に、高齢者の方々が関係するものとして介護予防・日常生活支援事業があります。この事業については、10月の広報都城でも取り上げております。その中で、生活お助けサービスについても触れられておりましたが、現在、生活援助員の方が何名おられるのでしょうか。地域包括支援センターごとの登録人数と実績に見る事業の課題は何かお尋ねします。
【答弁】
① 地域包括支援センターごとの生活援助員の登録者数
生活援助員の登録者数は10月末で228名です。地域包括支援センターごとでは、姫城・中郷地区が36名、妻ケ丘・小松原地区が27名、祝吉・沖水地区が40名、五十市・横市地区が30名、志和池・庄内・西岳地区が59名、山之口・高城地区が19名、山田・高崎地区が17名です。
② 生活おたすけサービスの利用状況と課題について
生活おたすけサービスを開始した平成29年度の月平均利用人数は33.5人、平成30年度は35.5人で、2人増加しております。
課題としましては、地域ごとの生活援助員登録者数にばらつきがあり、登録者が少ない地域においては、利用希望があってもサービスを提供できない場合もあるため、生活援助員を増やす必要があると考えております。
答弁いただきましたが、対象者に対して利用人数が少ない状況のようです。平成30年度の利用人数を見ると年間通じて全く利用のない地区が複数あり、一桁の利用しかない地区も見られる。先ほど答弁いただいた課題をいかに解決していくのかが重要となってきます。
本市の高齢者クラブの母体であるさんさんクラブでは、この生活お助けサービスを支える生活援助員に登録する取り組みを行っているようです。今後、サービスの利用人数増加と人材確保のために、高齢者クラブと連携した取り組みについての考えはないかお尋ねします。
【答弁】
地域における支え合いの体制づくりの推進を目的として、平成29年度から生活支援体制整備事業協議会を設置し、生活支援サービス等に関係する団体などとの情報共有と連携強化を図っております。協議会の構成員として高齢者クラブ連合会会長にも参加いただき、地域の状況や御意見を伺うとともに、情報の提供も行いながら連携を図っております。
また、高齢者クラブ連合会と行政関係各課との意見交換会において、生活おたすけサービス等の情報提供を行っておりますが、今後は、生活援助員養成講座の開催について、単位高齢者クラブにも周知を行い、更なる連携を推進してまいります。
答弁いただきましたが、高齢者クラブの方々は、サービスの利用者に近い立場で活動をすることができるのではと思います。ぜひ、これまで以上に連携を図っていただきたいと思います。
さんさんクラブについては、市長もこれまでの活動の中で多くの意見要望を頂いているものと思います。答弁でも課題について述べていただきましたが、60を過ぎても現役で働き続ける、働き続けなければならない社会情勢に変わってきており、若手会員の確保は難しくなる一方です。そういった見えている課題解決にも目を向けていただき、ぜひとも、今後の活動が充実したものになっていくように、市としての支援・連携をさらに行っていただくようご提案いたします。
次に、高齢者の健康増進についてお尋ねします。本市では、都城市健康増進施設利用助成事業を展開し、都城ぼんち地域振興株式会社が運営する温泉施設とパークゴルフ場、鹿児島県の曽於市と志布志市の施設で使える利用券を65歳以上の方々に配布しております。健康増進施設としては、2016年に10月から指定管理で運営されている志和池中央ふれあい広場、この度、運用が始まったばかりの都城市南部ふれあい広場がありますが、これらの施設では、対象外のため健康増進券は利用できません。各施設の方にお話を伺ったところ、利用に関する問い合わせがあるとお聞きしました。実際に、私のほうにも利用したいとの市民の声が届いております。
今後、これらの施設で利用したいとの市民の声があるわけですが、利用拡大についての考えはないかお尋ねします。
【答弁】
現在、山田町にある一堂ケ丘公園パークゴルフ場と高崎町にある高崎総合公園パークゴルフ場は健康増進施設利用助成事業の対象としております。両施設は公認コースで、利用料金については一堂ケ丘公園パークゴルフ場が大人1日520円、高崎総合公園パークゴルフ場が大人1日470円となっており、健康増進施設利用券により自己負担200円で御利用いただいております。なお、道具代は別途自己負担となっております。
志和池中央ふれあい広場と都城市南部ふれあい広場にあるパークゴルフ場は非公認コースであり、利用料金は道具代込みで、大人1日200円と比較的安価に設定されております。このように料金体系が異なりますので、健康増進施設利用助成事業の対象外とさせていただいております。
現状の対応について答弁は分かりました。
しかしながら、「都城市健康増進施設利用助成事業実施規則」の第1条には「この規則は、高齢者の長寿並びに障害者の自立及び社会参加への自助努力を促し、その健康の増進を図るため・・・」と記載されておりまして、対象外の2施設を利用することは十分にこの趣旨を満たしていると考えます。答弁では料金体系が異なるとのことですが、そもそもこの健康増進施設利用券は、利用する施設や区分によってその割引額は200円であったり300円であったりと変わるものですので料金体系の違いは理由にはならないと考えます。
志和池中央ふれあい広場、都城市南部ふれあい広場を整備した事業目的として市民のふれあいと健康増進に寄与することではないのですか。過去の広報都城やふるさと納税特設サイトにもしっかりと「健康増進」と記載されている。市民の皆さんから見ても、健康増進施設に外ならないと思います。
市民の方々の声をお聞きいただき、規則の第2条の2項に定められる健康増進施設に、志和池中央ふれあい広場、都城市南部ふれあい広場を早追加していただき、健康増進施設として、また、市民の皆さんの健康増進への意欲喚起と利用説の選択肢を豊かにするうえでも、健康増進券の利用拡大にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
第2条の3項には「市長は、事業の実施に当たり、前項の健康増進施設の指定管理者との間で割引券の利用に関する契約を締結するものとする。」と定められておりますので、早急な対応を取っていただくよう提案いたします。
その際には、健康増進券利用分の指定管理料の増額を行うなどの措置も含めて、管理者と協議の上しっかりと行っていただくことも合わせて提案しておきます。健康で元気なスマルシティ実現のために、市長の判断を期待します。
◎民生委員・児童委員の支援
次に、民生委員・児童委員への支援について質問してまいります。
先日、民生委員・児童委員の3年ごとに改選が行われ、新しい方々が委嘱されましたが、今回、何名の方が委嘱され、そのうち新人の方が何名おられるのかお尋ねします
【答弁】
12月1日付けで委嘱された民生委員・児童委員は、定数348名に対し 307名で、うち新任の委員は、110名になります。
今回、新たに委嘱された方110名の方々、継続して委嘱された197名の方々ともに大変な仕事を引き受けてくださったことに感謝申し上げます。
しかしながら、答弁からわかるとおり今回も、欠員が出ているようです。前回の改選時は8地区26名が欠員しており、うち9名は、その前の改選時から欠員状態、17名が新たな欠員として答弁を頂いておりましたが、今回の改選により欠員状況はどうなったのかお尋ねします。
【答弁】
前回、一斉改選時の欠員数は26名でしたが、各地区自治公民館単位で構成される推薦準備会に御尽力いただき、この三年間のうちに、欠員数を最小時は16名に減らすことが出来ております。
今回の一斉改選では41名の欠員となっています。内訳としましては、前回からの欠員が20名、新たな欠員が21名となっておりますが、欠員の生じている地区においては、地域と行政が一体となって欠員補充へと取り組んでおります。
答弁いただいたように、公民館未加入問題や高齢者クラブの会員減少問題と同じように、民生委員・児童委員のなり手不足も深刻になってきております。全国的には、民生委員・児童委員が増えている状況にもかかわらず、前回を大幅に上回る欠員数で危機感を感じております。
以前質問をした際に、民生委員・児童委員の皆さんの負担軽減のために、他自治体で導入されている民生委員協力員制度について質問し、調査・研究していくとの答弁でありましたが、3年間の調査研究状況はどうなっているのか。他の支援策は検討されていないのかお尋ねします。
【答弁】
他市町村において、民生委員・児童委員の協力員をおいている自治体もありますが、年々、民生委員・児童委員のなり手不足も深刻化する中、新たな協力員を確保することは極めて困難な状況であると考えております。
民生委員・児童委員のほかの支援としましては、毎月開催される会長会に行政職員も出会して各地区の会長と情報を共有し、各課との調整や連携を図っております。併せて、この3年間のうちに、以前からあった見守り支援台帳の内容の充実を図り、情報共有に取り組みました。
さらに、mallmallに母子保健コーディネーター等の配置を行い、また、総合社会福祉センターに障がい者(児)基幹相談支援センター等の開設をするなど、各種相談窓口の拡充を図りました。
一方、社会福祉協議会では、平成30年度から15地区の担当職員制をとり、民生委員・児童委員の支援も行っております。
民生委員・児童委員が大幅に欠員する状況で、各地域で協力員を探すことが大変難しい状況であることも理解できました。答弁いただいたように、新たなサポート体制を構築していることもわかりました。社会福協議会等との連携をこれまで以上に図っていただき、負担軽減につなげていただきたいと思います。
民生委員・児童委員の方々とお話をすると、活動の大変さや会議の多さ、予定外の依頼があるなど苦労をされている現状を目の当たりにしております。
実際に、参議院常任委員会調査室・特別調査室にて公開されている調査資料『立法と調査』に掲載されている内容によると、近年、民生委員の活動が複雑化しており、「相談・支援件数」より「その他の活動」や「訪問回数」が増えているとの結果が出ております。
このような現状に鑑みると、民生委員・児童委員の皆様の個々の活動をより一層支援していくことが今後ますます重要であると考えます。
現在、本市では民生委員・児童委員の方々の活動費として月額9830円を交付しております。この金額は、国の地方交付税による補助、年額59000円と市の補助合わせた額となっておりますが、全国では、本市よりも活動費が充実している自治体もあります。
そのような中、本市では、中郷地区において本年度より民生委員・児童委員の確保と支援を目的に、公民館とまちづくり協議会それぞれ10万円、計20万円を助成する取り組みを始めています。その成果もあり、今回の改選では欠員0名となったとお聞きしました。
大変すばらしい取り組みであり、15地区のうち他の地区でも検討しようといった話が出ているとも聞いております。
しかしながら、先ほどから述べておりますように、公民館未加入者が増え、財政的に厳しい公民館もある中で、同じような取り組みがすべての地区でできるとは考えづらい。中郷地区も抱える問題は一緒の中で取り組んでいただいている。
そうであれば、やはり、市として民生委員・児童委員の活動費を増額していくか、市が、今回の中郷地区の事例を参考に事業化するという方法もあると私は考えますが、そういった支援はできないかお尋ねします。
【答弁】
現在、1人あたり月額9,830円の活動費の交付を行っております。
また、民生委員児童委員協議会へ委員活動のため年間約1千460万円の補助金交付を行っており、そのうち地区民生委員児童委員協議会へは約959万円の補助金交付が行われております。
活動費については、小額ではありますが、3年前に引き上げを行っております。また、併せて国に対し活動費交付金増額の要望をこれまでと同様に行って参ります。
市として、協議会へ様々な支援をしていることは理解しております。
しかしながら、個々の委員への支援が充実しなければ、制度そのものが成り立たなくなってしまいます。
先日12月3日に行われた委嘱式での挨拶で市長は「民生委員・児童委員の制度は、今後もしっかりと後世に受け継いでいかねばならない。しっかりと連携をはかりながら、スムーズな活動ができるよう支援していきたいと」述べられました。その役割の重要性や多様化する仕事量を十分に御理解いただいているものと存じます。
国の制度でありますので、国へ活動費交付金の増額について引続き要望を行っていただき、こちらからも同様の要望を出せればと考えております。
市民の窮状を一番理解し、迅速な対応がとれるのは市であります。国にできないことは市がやる。ぜひとも、重責を担っていただいている民生委員・児童委員の方々のスムーズで安心な活動を行うために、個々の活動費の増額等を行うようご提案しておきます。
◎消防団装備の充実について
最後に消防団装備の充実についてお尋ねします。
本年9月と10月に山菜取りに出かけた市民の方が山で行方不明になり、9月15日、16日、19日と10月10日に消防団、消防局、警察などで捜索にあたりました。このうち9月の捜索については、携帯電話、地域振興MCA無線がほとんど使い物にならず、本部と数時間連絡の取れない状況での捜索となり、非常に身の危険を感じました。団員からは、こういったケースでも使える無線を配備してほしいとの声が多数きかれました。
こういったケースではデジタル簡易無線の使用が有効であるようです。実際に、民間企業の方が、デジタル簡易無線をお貸し下さり、捜索の一助になりました。大変感謝しております。
多くの山林を抱える本市では、今後に備え高出力型の携帯型デジタルトランシーバー配備について早急に検討し導入する必要があると考えるが配備についての考えをお尋ねします。
【答弁】
無線にはデジタル方式とアナログ方式がございます。都城市の消防団が主に活用しておりますトランシーバーは、地域振興MCA無線というもので、これはアナログ方式であります。消防局に導入されているデジタル方式は、一般的に直進性が高く遠くまでクリアに通信ができますが、障害物等が間にあると通信しにくい面があります。一方、アナログ方式は、直進性が低く、遠くまで通信しにくいのですが、障害物が間にあっても、比較的通信が可能です。
今回の捜索では、山間部で携帯電話も無線機も思うように通信できない状態が発生し、消防団活動にも影響が出ました。今後は消防局と、それぞれの無線の特徴を活かして連携し、また、捜索方法も考慮しながら対応していきたいと考えております。
市の面積の5割は山林です。林業に従事される方、個人で山に入られるかた、様々な市民の方がおられます。今回のように山菜とりに行く市民の方も多くいらっしゃるのが実情です。
只今答弁いただいた通り、アナログ、デジタル双方にメリット、デメリットがありますし、これまで消防団活動では、不自由を感じたことは正直なかった。
しかしながら、実際に今後も起こりうる山中での不明者捜索や救助の際に、今回のように携帯電話や無線がまともに使えない状況が現状の装備でありました。数時間本部と連絡がまともに取れず、時間と疲労が蓄積していったわけです。2日目、2ケース目の捜索では消防局との連携もありましたが、消防局の同行できたグループ、消防団のみのグループがあり、消防団のみのグループでは、二手に分かれた後に連絡がとれなくなったということもおきました。こうなると、不明者捜索とともに消防団の安否所在確認まで必要になり、機能的な捜索に支障をきたす状況でした。やはり、消防団は消防団で指示系統、行動統制があるわけです。
今回提案している高出力型デジタル簡易無線は、1台五万円程度、使用には免許不要ですが、総務省への登録と年間1台当たり数百円かかるようです。
すべての消防団に導入すればかなりの費用になりますが、危機管理課にて複数台導入すれば、今回のようなケースに十分対応できると考えます。曽於市、小林市では規格は違うようですが、既にデジタル無線による運用がされていると聞いております。
今回捜索させていただいた2名のうち1名は無事発見につながり、もう一方は捜索初日に発見する事が出来ました。
ただ、先発隊は軽装備少人数で朝から6時間昼食抜きで捜索せざるをえなかったこと、2日目の捜索では団員6名が途中リタイヤする等過酷な捜索でした。そういった中で連絡が取れないというのは、2次被害の危険も十分にあったと私は感じています。
ぜひとも、人命にかかわることでもありますので、団員の活動充実、安全確保、機能的な捜索をするために高出力型デジタル簡易無線を一刻も早い導入をいただくよう提案しすべての質問を終わります。
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