◎新型コロナウィルス感染症への対応について
おはようございます。無会派の川内たかゆきです。元気みなぎる都城目指して活動しています。よろしくお願いします。
新型コロナウィルス感染症に感染された方々の一日も早い回復と、台風被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回は、新型コロナウィルス感染症への対応について、子ども宅食の支援について、ごみ収集について、質問してまいります。
まず、新型コロナウィルス感染症への対応についてですが、これまでも国、県、市の情報共有、発信のあり方については、多くの市民が不安を感じているところであります。
宮崎日日新聞の特集で、池田市長もお答えになっている通り「迅速、明快、詳細」な情報開示が求められています。これは、広く市民の皆様が望むところだと思います。
そこでお尋ねしますが、現状で、県からの感染者情報はいつ、どのような形で提供されるのか、提供される内容はどういったものかお尋ねます。以上、壇上からの質問をお終わり、以降は自席にておこないます。
【答弁】
市内１例目の感染者情報は、市に連絡がないまま県が記者会見を行い発表されました。市内２例目以降は、公表前に県の感染症対策室と情報共有を図っております。
また、市内に感染がない場合は、県の記者発表後に新型コロナ対策特命チームから全市町村に電子メールで情報発信されています。
提供される内容は、陽性結果の判明日、居住市町村名、年代、性別などです。
さらに、公表の翌日には、症状の有無、濃厚接触者や行動履歴などの情報が提供されます。
なお、本市では、都城市在住者分を抜粋し、提供を受けた情報の全てをホームページに掲載しております。
やはり、１例目の混乱は相当なものだったと理解しました。２例目以降は、答弁いただいた内容の通り情報共有が図られており、私も、日に日に情報公開の速度が上がっていると感じており、市の対応を評価します。得られる情報は、県発表以上のものはないとのことで、この点は、市民の皆さんにもご理解を頂く必要もあろうかと思います。
一方で、情報は感染防止につなげるのはもちろんのこと、市民の皆さんの不安、恐怖をできる限り低減できるものが必要と感じております。これは後ほど質問します。
次に、新型コロナウィルス感染症への本市の対応について、複数回、市長メッセージが出されています。この点について、複数の市民の方からご意見を賜りました。
内容としては、文書メッセージではなく市長の姿をみたい、市長自らが訴えてほしい、というご意見。
また、手話を必要とされている方、手話サポートをされている方々からは、動画にて情報発信をしてもらい、その際、手話を画面上に常時映ったものを発信してほしいというご意見でした。
特に手話に関するご意見については、私もメディアを通じてそれとなく耳にしておりましたが、聴覚に障害を持たれている方の中には、文書メッセージをうまく理解できない方々がいるというご意見を頂戴しました。
実際に、本市で活動されている手話通訳の方々は、コロナ禍における市長メッセージを、更に、手話で表現できることばに置き換えた上で、通訳されています。
例えば、「誹謗中傷」であれば「いじめ」といった具合に置き換えておられました。
こういった市民の皆様のご意見について、私としては、市ホームページに「市長の部屋」があるわけですので、こちらで手話付きの動画配信も行ってほしいと考えますが、対応する考えはありませんか。
【答弁】
市民の皆様に対する市長メッセージにつきましては、国の緊急事態宣言が発せられた本年４月７日以降、記者会見、市ホームページ、市公式ライン及び市フェイスブックページを通じて、現在までに１３回発信しているところであり、適切な情報発信に努めているところであります。
市長メッセージの手話通訳付きの動画配信につきましては、情報発信のツールの一つとして考えられるため、今後の市内の感染状況に応じて判断してまいりたいと考えております。
本年度から手話言語条例が施行され、市民一人ひとりが手話に触れる機会を増やしていく必要性を感じています。文教厚生委員会での審査の際にも、手話言語条例をいかにして市民生活に落とし込んでいくのか意見も出されています。
答弁いただきましたが、新型コロナウィルス感染症での対応だけでなく、台風等の災害関連の発信、その他広く市民に伝えるべきものがある場合には、ぜひとも、手話通訳付きの動画配信を早急に取り入れていただくことを提案いたします。あわせて、民放などメディアでの放送がなされる場合、手話通訳者の方が見える画角での放映をするよう働きかけていただきたいと思います。
次に、感染者の情報公開についてお尋ねします。コロナ感染が確認された企業は、企業方針に基づいて感染者の確認を発信しています。
本市での陽性者については、市が公表したものとして１社の公表がありました。その他の企業については、各企業がそれぞれに感染者の確認について情報発信をしてくれました。
一方で、そういった情報を確認できない市民の間には、間違った情報で行動してしまう人もでてしまい、被害を受けた店舗や市民の方がおられるのも事実です。
今後、市民不安払しょくに向け、市内の企業等と連携を図り、正しい情報の公開を図って行く必要があると考えますが検討状況をお尋ねします。
【答弁】
県は、感染者の職場等の公表については、個人情報の保護に留意し、不特定多数の接触者がいる場合は公表、特定多数の接触者がいる場合は非公表としております。
これまでに企業が自主的な判断で公表した事例につきましては、新聞等で市民に情報公開されております。市としましては、企業への風評被害を加速させないための配慮が必要との判断から、企業の公表をもとにした市からの情報発信は控えております。
市民におかれましては、感染への不安があると思いますが、感染された方の人権に配慮して、企業との連携を図り必要な情報の公開を進めてまいります。
クラスター発生の際は、店名公表になっており、それ以外は、非公表という対応になっていると思います。
一方で、企業姿勢として社員等の感染者情報を出された企業があります。この対応は、市民不安を低減させる意味では、本当に大きな効果があると思っています。
その情報を知り得たからといって、感染を防げるわけではなりません。
しかしながら、情報を得ることのできない方々は、言い知れぬ不安を抱き、不確かな情報は、次から次に拡散され、あたかも真実として広がります。
ただ、こういった状況下でも多くの市民の皆さんが、冷静に日常を送っておられることは、本当にありがたいことだと思っております。
答弁では、企業との連携を図るとのことであり、これまで以上に市民の不安低減に努めていただきたいと思います。
次に、公共工事の状況について、６月議会の文書質問への答弁では、公共工事において新型コロナウィルス感染症の影響は出ていないとのことでした。
この数カ月で、第２波とも言えるコロナ感染がみられ、本市でも１ヶ月の間に４０例を超える感染者となっています。
こういった状況下で、公共工事に関わる事業者より、民間工事が遅れており、公共工事の時期と重なる面も出てくるといった不安の声をいただきました。
そこで、現在、第２波中といわれるコロナ禍において公共工事の状況に変化はないか。また、業者からの意見、要望等は届いていないか。工期の変更について検討されているかお尋ねします。
【答弁】
本市が発注した工事において、本年度コロナ感染の影響で工事の一時中止や工期の延伸を実施した事案はございませんでした。
なお、工事に伴う委託業務につきましては、測量設計業務において、地元説明会が開催できず、履行期限を３か月延伸した事案が１件ございました。この業務につきましては、国の指針に基づき、受注者の責によらないものとして、契約変更を行っておりますが、当該業務に伴う工事は、令和３年度実施予定であるため、影響はございません。
コロナ感染対策に関する業者からの意見、要望等につきましては、現在のところございません。
工事を受注した業者からコロナ感染防止のために工事の一時中止等の申出があった場合につきましては、国の指針に基づき、感染拡大防止に向けた取組状況等、個別の事情を勘案した上で、工事の一時中止、工期の見直し等、適切に対処してまいります。
現状で、直ちに影響を及ぼす事案はないとのことで安心しました。５月に、市内の企業、団体等へアンケートを実施した際に、公共工事に関する要望も複数上がっておりました。
今後、社会情勢がどう変化していくのか、手探りでの対応になると思いますが、混乱や誤解のないよう、しっかりと連携を図るよう申し述べておきます。
次に、スポーツ等の活動についてお尋ねします。新型コロナウィルス感染症の影響で、８月７日より公共施設等が長期に休館する措置が取られました。
これに合わせて、部活動やスポーツ少年団なども活動自粛の措置を取りました。
８月２０日から活動再開となりましたが、施設の休館については、８月３１日まで続いたため一部の屋内競技では、練習場所が閉鎖中のため、練習が叶わない状況が８月いっぱい続きました。
競技によっては９月まで休みとしたと聞いています。また、活動自粛の判断についても、混乱が見られたようです。
今後、ウィズコロナの中で活動をしてかないといけないわけですが、感染に対する対応で、子どもたちが公平に活動できない面は改善すべきと考えます。今回のように、施設休館と活動再開がずれる場合、競技による差が出ないようにウィズコロナにおける市としての対応指針を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
【答弁】
本市におきましては、「公の施設及びイベント等に関する市の対応方針」に基づき、８月８日から８月３１日までの期間、屋内施設については、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から休館としました。
その背景は、屋内施設は、屋外施設に比べ「三つの密」が発生しやすく、感染へのリスクが高いことから休館としたものです。
この間、屋内体育施設を利用する団体は、新型コロナウィルス感染症の感染防止対策を取っていただき、屋外体育施設で、練習メニューなどを工夫しながら活動していただきました。
今後、再び屋内施設が休館になった場合も、スポーツ活動への対応方針を定める予定はございませんが、市民の安全・安心と新型コロナウィルス感染症拡大防止を最優先とし、市の対応方針に基づき対応してまいります。
私としては、休館の対応、スポーツ活動の自粛、再開時期、どれをとっても適切であったと思っています。
ただ、今回、その対応では思うように活動できない団体もあったということです。今後に備え、改善できるよう、広く意見を聴取し、生かしていくよう提案します。
次に、イベント等の開催についてお尋ねします。今日までに、多くの地域行事、イベントが中止になっています。現状では実質何もできない状態です。国の指針は前提となるが、市として、よりローカルなガイドラインが必要と考えるが、議論はされているのか。定めていく方針はどうか。
【答弁】
本市では、市及び指定管理者主催のイベント等の開催可否は個別に判断し、開催する場合は、感染防止対策を徹底することとしております。施設ごとに感染予防のガイドラインを定め、利用人数の制限や定期的な換気等３つの密を避ける対策を講じております。
また、利用する市民に対しては、マスクの着用や体調不良者の有無の確認等チェックリストを用いた注意喚起を行い、集団発生した場合に備えて、イベント主催者への名簿保管を依頼する等の対策も講じております。
市が支援する各種団体が主催するイベント等の開催可否は、主催者判断とし、開催する場合は同様に、感染防止対策の徹底を要請しております。公共施設等においては、「新しい生活様式」や「３つの密を避けましょう」等のポスターを掲示し、市民に分かりやすい感染予防対策の啓発を行っております。
なお、イベントの開催可否を判断する前提といたしましては、本市の感染状況が一定程度に収まっており、感染拡大のおそれが低い状態にあることが基本となります。本市でのクラスターの発生や、感染経路不明の事例が続発する場合などには、民間主催イベントであっても、開催自粛を要請する可能性があることも否定できないことを御理解いただきたいと思います。
いつでも、どこでも、だれもが感染するのが新型コロナウィルス感染症だと思っています。どんな対応しても、感染する時はしてしまう。指定感染症の見直しが取りざたされていますが、方針はいまだ不明です。
その中で、ウィズコロナとして生活はしていかないといけません。行政として市民の安心安全を守るため、過剰すぎるぐらいの対応でもいいと思います。
ただ、ここまでの全国的、世界的な状況が見えてきた中で、国の指針だけではなく、よりローカルな指針が求められていると強く感じています。
どこかで踏み出さないと、進まないとウィズコロナは言葉の独り歩きでおわってしまいます。難しい日々が続きますが、一歩踏み込んだ対応を期待しております。
◎子ども宅食の支援について
次に、子ども宅食の支援ついて質問してまいります。
７月から「みやこのじょうこども宅食」が「高城地区・山之口地区」ではじまり、秋から姫城地区でも開始予定です。また、これまで様々なご家庭と子どもたちの支援に取組んでいる一般社団法人らしくサポートさんでは、以前から同様の取組みを展開されております。
国は、今年の６月の２次補正において、子どもの貧困等を防ぐ目的から「支援対象児童等見守り強化事業」をうちだしました。国の２次補正で示されたこの事業は、事業費３０億円で１団体あたり８３０万の補助10/10で支援するものです。
子ども宅食を自力で運営している民間団体には大きな助けになると考えていましたが、本市では、事業申請を見送ったと聞きました。その理由は何か、どういった課題があるのかお尋ねします。
【答弁】
○支援対象児童等見守り強化事業は、民間団体等が、要保護児童対策地域協議会の支援対象として登録されている子ども等の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供等を通じた子どもの見守り体制の強化を図ることを目的としています。
○対象となる子どもは、既に要保護児童対策地域協議会における支援対象の子どものほか、市町村が見守りを必要と判断した子どもが含まれます。
○相談のあったこども宅食を実施している民間団体は、子どものいる「生活が大変」と感じる保護者からの申し出により、月１回食材を提供されています。設立して間もない団体であり、実施エリアが限定的で、訪問による子どもを見守る体制が十分に構築されていないことが課題と捉えています。
○また、コロナ禍で学校等の休業や外出自粛中におきましても、要保護児童対策地域協議会で支援対象児童の状況を定期的に確認する体制ができていることから、今回、申請を見送りました。
只今答弁いただきましたが、私としては、この事業は見守りを「強化」することにあり、貧困や虐待といった表からは見えない「負の連鎖」断ち切ること、また、そういった状況にならないように、しっかりとしたサポート体制を構築するために国が出したものと理解しています。要保護児童対策地域協議会では、支援対象児童をしっかりサポートできているとのことですが、そこにかからないご家庭も多数あるわけです。答弁では、エリアが限定で、訪問によるこどもを見守る体制が十分に構築されていないことが課題とされていますが、まさに、だからこそこの事業が必要なのです。その課題を解決するために830万円という補助額を国は示したのではないでしょうか。
今回の事業に手を挙げている三股町では「どうぞ便」という事業を立ち上げ、全国的に話題になっています。この事業は、支援対象の有無にかかわらず、欲しい方は「どうぞ」という思いで門戸を広くとった取組みです。その中で、関わりと信頼を構築していき、サポートをしていくものです。こども宅食とは、私はそういった役目を担うものだと思っています。
次に、本市のこどもの貧困に対応する計画「みやこのじょう子どもの未来応援計画」について質問します。２０１８年から２０２０年までの３カ年計画で実施されている計画ですが、第４章の施策の展開のなかで、「子ども食堂の運営団体等への支援」と「フードバンク事業」の仕組みづくりを行うと掲げています。これまでの取組、成果や進捗はどうなっているかお尋ねします。
【答弁】
○フードバンク事業は、都城市社会福祉協議会が捨てられてしまう前の食品を個人や企業から寄付してもらい、生活に困窮する人へ提供しています。市が本協議会に委託する自立相談支援事業の個別相談において、生活に困窮し支援が必要だと判断された人へ、本事業を活用し食料を提供しております。昨年度は、延べ２７６人の支援者数となっています。
○また、子ども食堂の運営団体等への支援につきましては、個人や企業から寄付の申し出のあった食材に関する情報をつないだり、運営団体等のＰＲを行ったりしております。併せて、運営団体等の活動支援の一つとして、こども基金活用事業費補助金を紹介しています。
○このような取組により、市内の子ども食堂は「みやこのじょう子どもの未来応援計画」策定前の平成２９年度１団体２か所から、令和元年度４団体６か所に増えており、このことが成果と考えています。
フードバンク事業は社会福祉協議会を支援、こども食堂は団体を支援していることが分かりました。
只今、答弁いただいた４団体６ヶ所のうち、コロナ禍での今後の活動を見据え、確実に支援を届けるために、こども食堂からこども宅食に切り替えを検討している団体もあると聞いています。
次に、現在実施されている、子ども宅食では、民間団体の皆さんが、多方面に掛けあって、食材をなんとか調達しているのが実情です。計画にある、「フードバンク事業」が確立できれば、今よりもはるかに効率的な運営ができると思うが、空き保育園や公共施設などを活用して運営を後押しできないかお尋ねします。
【答弁】
○みやこのじょうこどもの未来応援計画は、子どもの貧困対策等を総合的に推進するために策定したもので、本市では、自立相談支援事業によって、生活に困窮し支援が必要だと判断された人に対しては、社会福祉協議会のフードバンク事業を活用し食料を提供する仕組みが構築されています。
○今後、民間団体等が実施するフードバンク事業が、みやこのじょう子どもの未来応援計画に基づき市が必要と判断した場合には、連携していきます。
答弁いただきましたが、社会福祉協議会とは別に取組んでいる団体も出てきているわけです。毎月１００世帯の食材を集めることの難しさは、聞いただけでもわかります。市として何を支援していくのか。幅広い対応が求められています。
三股町では、社会福祉協議会で食材を集め保管しますが、そこだけでは足りず、職員の方に場所を提供いただいて運営していると聞きました。三股は８月で６０世帯対象とのことで、その世帯数ですでに大変な実情があります。
本市では、人口も、面積も全然違う中で、食材を確保し続けなければならいわけで、こういった実情を知らない市民は大勢おります。
食材の確保については、支援対象が多くなればなるほど保管場所の確保、大型の冷凍冷蔵庫、食材の振り振り分け、管理等が膨大になります。これを毎月繰り返すことの大変さは計り知れず、また、そのための資金も相当かかってします。やりたくてもできない、進みたくても進めない実情があります。
今後、市が旗振りをしていただき、安定した拠点づくりをサポートして、民間団体のフードバンク運営体制強化に、一刻も早く乗り出して頂くことを強く提案しておきます。
次に、要保護児童対策地域協議会と都城市子ども未来応援協議会の２つの協議会がありますが、両協議会は委員名簿によると１団体を除いて同じとなっています。どのような違いがあるのか。今後、現場事情を把握している、子ども宅食等を行う民間団体を双方協議会に加える考えはないかお尋ねします。
【答弁】
○要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童等の早期発見や適切な保護を図る目的で設置された協議会です。
一方、都城市子ども未来応援協議会は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念に則り、子どもの貧困対策等を総合的に推進するために設置された協議会で、それぞれの設置目的が異なります。
○要保護児童対策地域協議会は、児童福祉や保健医療、教育、警察・司法、人権擁護の関係機関等から組織されています。
○本協議会は、合議体の組織であり、新たな団体を加える場合には、協議会の同意を得ることが前提となると考えます。
○よって、要保護児童対策地域協議会に必要な団体である場合には、こども宅食等を行う民間団体を加えることも可能と考えます。
ぜひ加えていただきたい。今回の国の見守り強化事業では、全国各地のこども宅食に取組む団体や自治体で、要保護児童対策地域協議会との連携で多くの質問が出されたようです。
実際に、この事業を進めるにあたり、厚労省の回答は、要保護児童対策地域協議会の団体である必要はないとしていますが、個人情報の連携の部分のハードルが高い一面も見えております。
そこで、本市では、業種を問わず各種団体と多くの包括連携協定を結んで、市政発展に活用している。様々な問題を共有し解決していくためには、子ども宅食を実施している民間団体との連携協定は非常に有効と考えるが、その考えはないかお尋ねします。
【答弁】
包括連携協定は、地域が抱える社会問題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かし、幅広い分野で協力しながら、課題の解決に対応する場合に有効です。
○従って、包括連携協定の締結に当たっては、相互の強みや資源を基に、横断的な課題解決が可能であるかどうかを十分に精査する必要があると考えます。
要保護児童対策地域協議会の団体として連携を図る、もしくは、私が提案した包括連携協定を結んで個人情報の問題を解決していくことが必要です。こども宅食に取組んでいる団体からの情報は、市の要保護児童対策地域協議会でしっかりと活用できるが、市が知り得た情報は、民間団体には出せないのが現状です。
今後、国の動き、県の動きをみても、この問題に取り組んでいる民間団体と市の連携強化はこれまで以上に必要になってきます。現状を打破するための判断を急いでいただくことを提案します。
次に、「支援対象児童等見守り強化事業」については、一部で国の２次募集があるといわれています。今回、コロナ禍で子ども食堂実施が難しい中、国が出してきた事業です。民間団体等の人件費や、訪問経費などの事業実施に活用できるため、基盤強化に大変有効と考えるが、見解は変わらないかお尋ねします。
【答弁】
○国の二次募集があった場合に、民間団体等が実施するこども宅食等の取組が、要保護児童地域対策協議会の見守り体制の更なる強化に資するものであるかにより、改めて判断したいと考えます。
見守り体制の強化につながることは明らかです。国の方針を見ても、今後、見守り体制の構築は必ず必要になってくる。国は、こどもの貧困等を解決するため、単年度事業ではりますが、「こども宅食」を明確に支援対象とした事業をだしました。それも３０億１団体あたり830万円10/10という支援額です。それほど、見守り体制の強化には資金もかかるという国の試算です。厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課は、各自治体への通知文書で「本事業の積極的な実施に向け検討をお願いします」と記載しています。さらに、国会では政権与党の自民党有志で「こども宅食」推進のため８月２７日議連も発足したところです。
また、本年３月に出された県の計画でも、こども宅食に触れ、アウトリーチ型の支援の必要性が記されています。これが何を意味しているのか。この日本で、この都城で、起こっている問題を国を挙げて解決するための方向性が示されているわけです。
答弁いただいたように要保護児童対策地域協議会では、しっかりと取組まれている。
しかし、本当は要保護児童対策地域協議会の存在を必要としない社会があたり前であるべきです。
生活困窮世帯は一人親世帯が多いと聞いています。平成２７年度の国勢調査では、本市の一人親世帯は１７７９世帯。うち、１８歳未満の子どもがいる世帯は１６６３世帯３７５１人です。国は、こどもの７人に１人が相対的貧困にあるとしています。本市のこどもの数に当てはめると４２４２人。これは、ひとり親世帯の１８歳未満のこどもの数３７５１人に近い数字となっています。ひとり親世帯が、すべからくそうだとは言いませんが、本市にも生活困窮に苦しむ家庭があるのは事実です。
この令和の時代に、米を、食材を必要としている家庭が、こどもが、この都城にいるんです。これは現実の話です。
それを解決していくために、必死で取り組んでいる市民の方々がいるわけです。現在、こども宅食で月１００世帯程度、フードバンク実績で２７６人、市内を調査すれば、もっと増えるのは明らかです。
それでも、都城市は、いまなら、今の現状なら、まだ救える、負の連鎖を断ち切れる、この問題を解決することはできると私は思います。
全国的に取り上げられた東京都大田区の３歳児放置死の事件。残念なことに負の連鎖の始まりは本市でした。あってはならないことです。要保護児童対策地域協議会が動く状況になるのではなく、そうならないために国も、県も、こども宅食の必要性を事業や計画で打ち出しているわけです。そのことを今一度見つめなおしてほしい。できない理由ではなく、できるようにすべき案件です。国の事業に手を上げないのであれば、市独自に支援をやっていただきたい。都城市はできる、やってくれると信じています。
すべての市民が笑顔になる、スマイルシティ都城の実現に向け、今回取り上げた課題解決に向け、ぜひとも、早急に取り組んでいただくよう強く申し述べておきます。
◎ごみ収集の在り方について
次にごみ収集のあり方について質問してまいります。
これまでも、ごみ収集については、私も含め多くの同僚議員が質問しております。
今回はプラスチックごみの一括回収について質問しますが、先日の同僚議員への質問で回答出ている分は割愛します。７月の環境省と経済産業省の有識者会議の中で、２０２２年度を目標にプラスチックごみの一括回収の方向性が示されました。
先日の報道では、年度内の３月までに制度の詳細を詰めるとありました。２０２２年度を目標とのことで、周知や環境整備にかなりの労力が必要になると思われます。
中でも、プラスチックごみの一括回収が始まれば、資源ごみステーションの問題が出てきます。以前、資源ごみステーションが393ヶ所という回答をいただいています。
今後、プラスチックごみの一括回収を国が自治体に求めた場合、現在の資源ごみステーションでは支障が出るのではと考えます。かねてより資源ごみステーションの増設と資源ごみと可燃ごみ、不燃ごみの分別について市民公平な取り扱いを提案していますが、今後どうするのかお尋ねします。
【答弁】
プラスチックごみの一括回収を実施するということになりますと、現在は燃やせるごみとして焼却されている分も含めて収集することになりますので、収集区分や処理方式の変更など大きな変更が生じることになります。
したがいまして、資源ごみステーションの問題につきましても、収集区分や処理方式を検討していく過程において、燃やせるごみ及び燃やせないごみのステーションと併せて解決しなければならない問題であると考えております。
以前の答弁では、可燃ごみステーション２７９９ヶ所、不燃ごみステーションが９６８ヶ所という答弁も頂いています。それに比べると資源ごみステーションは圧倒的に少ない状況です。ごみステーションを管理する公民館や各団体と協議を行いながら、場合によっては、資源ごみステーション新設、増設のための補助事業も必要になってくるのではと考えます。この点、しっかり市民の方々と意見を交わしながら、混乱なく、また、環境対応が滞ることのない都城であるための対応を提案しておきます。
次に、高齢者等のふれあい収集の現状について、利用している件数はどうなっているか。過去の答弁では、ふれあい収集について協議をすすめるとしているが、どのような協議を重ねてきたか。お尋ねします。
【答弁】
市では、体が不自由なため、ご自身でごみ出しができず、近隣に身寄りもない独居世帯の方に限り、介護ヘルパー、民生委員及び自治公民館長と協議した上で、ごみ出しの支援を試行的に行っております。件数は、令和２年８月末現在で９９件でございます。
今後もごみ出しの支援を必要とする方が増加すると思われますので、ふれあい収集の要望も増えていくことが予想されています。
なお、ふれあい収集のあり方につきましては、体制、区域、手法及び要件など解決しなければならない多くの課題もありますので、引き続き、関係機関と連携し、協議してまいります。
これまでの議会答弁では、平成３０年３月答弁で６４件、平成３０年６月答弁で７０件、令和元年６月答弁で８２件ということでした。今回９９件ということで、年々増えている状況が分かりました。答弁いただいたように体制、区域、手法等、課題はあるようですが、今後、高齢の方がますます増える現状をみると、これまで以上の対応が求められると思います。
そこで、環境省が公表しているふれあい収集と類似の事業事例集を見ると、高齢者等のごみ収集について多くの自治体で様々な取り組みがなされております。これらの先進事例を参考にしながら本市独自のものを構築する必要があると思います。
そこで質問ですが、地域でごみステーションまでのごみ出しボランティアを制度化して支援を行うことができないかお尋ねします。
【答弁】
高齢者のごみ出しの支援につきましては、一部の地域において、住民ボランティアや地縁団体などで取り組まれている例がございます。
また、令和２年４月から健康部の介護保険課で行っている生活おたすけサービス事業において、生活援助員によるごみ出しの支援を行っております。
只今答弁で、生活援助員によるごみだし支援が出てまいりましたが、昨年１２月議会で質問の際に昨年十月末で228名の方がいるとのことでした。
昨年の段階で、生活援助員がたくさんいる地区でも利用実績がゼロの地域も見られる点を指摘しております。
今回の質問にあたり、複数の市民の方から、高齢者のごみ出し問題解決への要望がありました。家の前戸別収集や、福岡の事例に触れ、夜間収集をしてはどうかといった要望も複数ありました。
ふれあい収集希望者が年々増えている現状を考えれば、同様の要望はますます増えると考えます。ボランティアは住民や関わる方の理解あってのことであり、生活援助員の方々に頼るには、地域でばらつきがあるのが実情です。
一過性のもので、その都度対応をしていくよりは、先進事例のように市の事業としてしっかりと制度化することが必要だとおもいます。
また、長期安定的な支援を市民ボランティアで継続するためには、何かしらの補助も必要と考えます。先進地では、地域通過やシールを集めて活動付与金を交付するといった取組みもあります。
そこで、日本一のマイナンバーカード交付自治体として、これを活かし、ごみ出しボランティアの方々に自治体ポイントを付与することで活動支援を行う取組をご提案いたします。高齢者の方々のごみ出しは、プラスチックごみの一括回収制度の導入により、これまで以上に不安が増すことが考えられます。ぜひとも、制度化に向けて取組んでいただきたいと思います。
以上ですべての質問を終わります。
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