12月議会が終了し、災害支援金や産前産後支援金などを含む総額120億円を超える補正予算を可決しました。
今回の議会では3つの議員提出議案が出されました。
①議員提出議案第6号
農業振興地域制度における農用地区域除外要件の見直しを求める意見書
②議員提出議案第7号
民生委員・児童委員の活動環境の整備関する意見書
③議員提出議案第8号
災害救助法の拡充を求める意見書
このうち②の民生委員・児童委員の活動環境の整備関する意見書を提案者として提出し、全会一致で可決しました。
問題は①と②です。
私は、①には反対、②には賛成をしました。
まず、①についてですが、ざっくりいうとこの意見書は、住宅地などにある農用地を農地を守る観点ではなく、住宅や事業所建設ができるように要件緩和を「国」に求める意見書です。そのために、農地の保全、国土保全を掲げる農振法の改正を求めるものです。
私は、都城市が農業を基幹産業としていること、全国1位の農業産出額を誇ること、宮崎県は食料自給率が、23年連続全国1位であること、今後、物価高騰などにより、自給飼料の拡大が必要になること、食糧自給率を上げること、オーガニック農業に国が取り組んでいく方針などを挙げ、反対しました。
一度失われた農地は、元に戻すことは非現実的であり、転用後にあれたとしても、農地のように指導もできません。
また、今回の意見書は、提案者による、市の担当課はもとより、関連する県や関係各機関、市や県が進める各種計画との関連があるにも関わらず、一切の調査をしておらず、法改正を求めるほどの裏付けはありませんでした。
さらに言えば、全国1位の農業産出額を誇る都城市が、農地減少を国に求めるなど、考えられないことです。
残念ながら、結果14対14の可否同数になり、議長採決で可決されてしまいました。国に求める意見書が、このように軽んじられてはいけないと感じています。
③については、台風14号で被災した本市の家屋が、災害救助法の基準に満たず、その適用を受けられなかったことに端を発した意見書です。
災害救助法が適用となれば、浸水家屋の応急工事や家電などが現物支給され、早期復興に非常に役立ちます。
しかしながら、本市は数件足りずに災害救助法が適用されませんでした。
今後、災害時に同じように被災したにもかかわらず、数件の違いでその恩恵を受けることができない事態を避け、等しく、被災者救済ができるものとなるように、国に拡充を求める意見書でした。
本市では、183世帯が床上浸水、全壊家屋3棟を含む67棟が被害を受けるなど甚大な状況でした。いまだに、費用面などから、普及ができずにいる家屋、売りに出ている家屋、空き家になってしまった家屋が点在し、復旧に暗い影を落としています。
今後の同じような事案に直面した際に、市民救済が迅速に進むようにとの観点から、この意見書には賛成しました。
しかしながら、反対討論では、他の制度がある、台風14号では適用できない、など意見書の趣旨とは違う討論がなされ、市民が願う意見を無視した、残念な討論が繰り広げらました。
何より、この意見書を共産党議員が提出したことによる反対も根底にあり、市民感情を無視した対応に憤りを感じました。
私は、賛成討論者の一人として自民党議員であるが市民には関係ないことを念頭に、
「今後、災害時に適用要件が拡充となれば、助かる市民がいること」
「保守や改革、与野党関係なく、そこには救済を求める市民だけが存在すること」
などを述べさせていただきました。
こちらも14対14の可否同数となり、議長採決で残念ながら否決されました。
市民不在の議会を続ければ、議会の信用は低下の一途をたどります。
今後の議会の在り方について、議員として、副議長としてできることにしっかりと取り組んでまいります。
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