2026/06/24

令和8年6月議会一般質問①現況から考える農業政策：和牛子牛から考える

まず始めに現況から考える農業政策について質問してまいります。

本年4月17日に農林センサスの結果確定値が公表されました。全てのデータは今後公表される予定でありますが、本市の総農家戸数は前回の令和2年5460戸から

3991 戸と1469戸の減少で約27%が離農したという結果となっております。

平成27年からの10年間で見ると約 39%、15年間では53.6%も減少しております。本市は農業算出額日本一を誇る農業都市であります。しかしその根幹を支える農家そのものが減少している現実を重く受け止めなければなりません。

高齢化や後継者不足は全国共通の課題でありますが、本市独自の要因もあるのではないでしょうか。

今回の農家数が大幅に減少している背景について市はどのように分析しているのかお尋ねします。

【農政部長】

それでは川内賢幸議員のご質問にお答えいたします。

本市の総加個数を全開調査と比較しますと 1469戸減少しており減少率は約27%となり県平均より減少率が大きくなっております。

さらに個人における15歳以上で主に自営農業に従事している基幹的農業従事者数を

見ますと総数で前回3988人から今回 2769

人と1219人減少しております。しかしながら、本市独自の農業光継者等支援事業

の対象である15歳から54歳以下の人数は前回631人が5年後の今回、20歳から59歳以下の人数になりますが726人と若年では95人増加しております。55歳から84歳以下の高齢層では前回3160人が5年後の今回60歳から85歳以上で2042人と1118人減少しております。高齢層の利能が加速したものと分析しております。また近年では燃料や農業資材等の物価高などが懸念され営農を断念する農家がいることも背景の1 つとして認識しております。以上でございます。

ただいま答弁だきました。先ほどのですね、同僚議員の質問でもお答えいただきましたけれども、数字としてですね、2769人がですね、1219人減りましたと、あの3988人からですね、1219人減りましたということでございました。

また、今ご答弁いただきましたけれども、若年層のですね、農業従事者数が95人増加してると前回よりも、ま、そういった答弁だったかなと思いますけれども、やはりあの深刻化しているのはですね、 55歳以上の従事者人口。これがやはり相当数減ってきているということはですね、これから先の基幹産業である農業を支える人、要はですね、農業技術を有した方々がそれだけ多くなくなっているということの結果かなという風に思っております。

はい。え、このスライド見ていただくと分かるようにですね、先ほど壇上で述べましたけれども、この25年間でですね、これだけ多くの農戸数が減ってきているということでございます。ま、それほ、そうでありながらですね、本市の農業産出額は 5年連続日本一をキープしている。え、ここにはですね、やはり農家さん方々のですね、お1人お1人の努力というものが反映されてる結果であろうという風に思っております。ま、単純に高齢化や後継者不足が主な要因というだけではですね、済ませることはできない状況かなという風に思っております。また先ほど出ております通りですね、資材価格や資料価格の高騰、農業所得の低名、労働力不足、農業経営を継続する環境はですね、年々

厳しくなっているというのは周知の事実でございます。ま、本市として新規就農者数、これはもうかつてから随分前からですね、取り組んでいただいておりますけれども、これに加えてやはり既存農家の減少率の抑制の施策、せっかく若い人が増えたわけ

ですから、その方々をですね、しっかりとした農業基盤が築けるような体制を整えていくということが大事かなと思っており

ます。また少ない農数で支えている本市の農業産出額、もう1000億に迫ろうとしておりますけれども、ここを支えていただいている規模拡大、もうこれもですね、農業資材の高騰とかで規模拡大もなかなかできない状況が見え隠れしております。こういったことをですね、的確に把握してやはり市として今後どの部分に重点を置いて取り組んでいくのかは非常に大事だと思っております。

それでは次に子牛セリにおける出品等数の減少について伺います。スライドお願いします。

はい。え、昨年のですね、4月以降のデータ見ますけれども、本年5月の出品頭数の実績はですね、昨年4月が991頭であったのに対して、今年の5月はですね、759頭と大幅に減少しています。え、先日行われた6月のセリ、2日間行われましたけれども、ここがですね、900頭台あったということでございますので、ま、多少の月によって波あるのかなという風に思っておりますが、ま、付随してこれまで 3日間行われた行われておりましたセリ市、これがですね、4月から2日間に短縮になっております。

そこでお尋ねいたしますけれども、この 1 年間で離農した繁殖農化の数というのを把握できておられるのか、把握できておられればその数字を合わせて現在の平均年齢数こういったのはどう立ってているのかお尋ねいたします。

【農政部長】

この1年間で離農した和牛繁殖農化戸数につきましてはJA宮崎都城地区本部の調べによりますと令和6年末の704戸から令和7年末には622戸となりにより82戸が減少していると伺っております。

和牛繁殖農家の平均年齢につきましては令和 5年末が66.6歳、令和6年末が

65.8歳、令和7年末が65 歳となっております。以上でございます。

やはりですね、離農されてる農家さんが 1年間で82戸ですねということですので、これはかなり大きな数字かなと思っております。

ま、一方で平均年齢の方は先ほど答弁いただいた通り若年が入ってきているということもあります。また競リ場に行ってもですね、若い経営者増えたなというのは裸感で感じているところでございます。

若干のですね、若返りが図られているのかなという風に思っておりますが、ま、こういった状況の中でですね、出品頭数の減少というのはやはり市場の運営だけではなくてですね、地域経済全体にも大きな影響があるだろうという風に思っております。

実際に現在県内に7つある市場を東配合しようという動きすでに耳に入っておられるかと思います。ま、これはですね、7箇所を3箇所もしくは4箇所にする案が（同僚議員への答弁では2箇所か3箇所）が出ているということでございまして、3箇所案だとですね、都城は消えるという風に伺っております。ま、和牛生産日本一の町から市場が消えるというのはですね、考えるだけでも非常に恐ろしい状況だなという風に状況を中止しているとこでございます。この件は同僚議員が質問されますので、この程度にとめておきたいと思います。

え、それでは次に和牛子牛価格について伺います。スライドお願いします。

はい。え、令和7年の4 月からですね、本年5 月までの和牛子価格を分析すると昨年の 11 月以降にですね、急上昇してきている一方で子牛1頭当たりの経費が 85万円にるとの報道もあるところでございます。

ま、今後も国際的な要因背景にですね、さらに経費負担が生じることが予想されますけれども、第3次総合計画の農林地産業の振興の項目に掲げる産地としての強みを生かし農地物の高付加価値を図る取り組みを推進するために市として今回の件どのように分析し市としての対策を協議しているのかお尋ねします。

【農政部長】

部長。はい。お答えいたします。本市は市町村別農業算出額が日本一であり、その肉用牛部門についても日本一であることから、和牛生産は本市農業の重要な柱となっております。

令和7年11月以降和牛子牛価格は上昇傾向にありますがこの要因の1つとして

和牛繁殖農家の減少に伴い和牛頭数も減少しており肥育牛としての購買競争の影響が

上げられると分析しております。一方で飼料をはじめとする資材価格の高騰により生産経費が上昇しているとの声もあることも承知しておりこれまでも令和4年度から 6年度までは資料科学高等対策を令和7年度は資材科学高等対策を実施いたしました。本市は桃白鳳や孔明桜など本市で生産された主有を活用した宮崎牛の生産基地であると同時に国内ブランド和牛の素牛として優良な和牛子牛を生産する重要な役割を担っていると考えております。引き続き県や市町村、JAが一体となり価格動向や経費負担の状況を中視しながら和牛の維持のための生産基盤強化などの必要な対策について協議を重ねてまいりたいと考えております。

農家さんのですね、支援については後の質問で触れたいと思いますけれども、ま、重要な柱ということでもまさにその通りでございます。やはり経費が上昇しているということもございますけれども、今答弁にありました通りですね、優良な和牛の種牛がいるわけですけれども、ま、桃白鵬とかですね、孔明桜、最近は孔明桜が少し価格が上がってきてますかね

。品評会でもいい成績を残してるようでございます。こういった牛もいるわけですから、是非ですね、大事に大事にしていきたいと思う反面ですね。やはり高い牛を買わないといけない肥育農家の負担というのは莫大なものがあるんだろうという風に察しております。6月のセリ先日ですね、2日目に行ってまいりましたけれども肥育農家さんからもですね、非常に厳しい声が届けられておりますので、やはりこういった状況をいかに市がですね、バックアップしていくのか、これ非常に大事だと思っております

。それでは次に公媒者対策について伺います。先ほど申し上げた通りセリ数が減りまして会場では一見するとですね、購買者は大変多くはいっているようにも見えるわけでございますけれども、一方で県内外の他の市場との競争もこれまで以上に激しくなっ

てきているのではないかなという風に見ております。

え、また実際にですね、え、6月のセリの初日の話を伺いましたけれども、熊本鹿児島の市場とですね、競リ日が重なったということで若干購買者が少なかったと。

で、ま、ここはですね、価格にも影響があったという見方もされておりました。ま、優秀な和牛が市内で多く繁殖できるのが理想とも考えますけれども、先ほど触れた農林業センサスの結果によりますと、農産物販売額1位の部門別経営体のデータ、このうちですね、この大半は肉用牛の経営体が占めるわけでございますけれども、平成12年が3006

経営体であったのに対して、令和7年はですね、534経営体まで減少しているとこういった数字が公表されております。実にこの25年間の間にです、25年の間にですね、2472経営体、要は肉牛で食べていっている農家さんがこれだけ経営体が

減っているということでございます。ま、こういった実情を直視しながらですね、今後も市場価値を維持し高めていくためには購買者の対策というのはですね、必要であるという風に思っておりますけれども、現状での取り組みをお伺いいたします。

【農政部長】

え、お答えいたします。本市が直接的な購買者誘致は実施しておりませんが、JA宮崎都城地区本部におきまして農家代表と共に県外の大口農家を訪問するなど購買者の獲得に向けた取り組みを実施していると伺っております。本市といたしましては市場価値の向上を図るためにはまず安定的な行使の供給体制を整備することが重要であると考えております。そのため繁殖の増頭や桃白鵬や孔明桜など本市で生産された種有牛を活用した優良な繁殖の確保支援などを進めながら競り上場頭数の確保に向けた取り組みも関係機関と協議を進めてまいります。このことにより品質の高い行使を安定的に供給することで購買者にとって魅力的な市場としての地位を維持しい手は市場価値の向上につがるものと考えております。でございます。

はい。ま、市場価値の向上というのはですね、非常に大事なことでございます。で、スライド出ますでしょうか?はい。少し見づらいんですけれども、1番がですね、県内の繁殖農家さん、あ、肥育農家さん購入いただいております。そして 2 番手がですね、農協関係ということで、 3番手が三重県、これは松坂牛ですねと、 4 番手が隣の鹿児島県という風なような状況でございます。

これはあの4月からですね、5月までのデータをお調べした結果ということでございますけれども、やはりあの購買者の方々にですね、都城の市場が魅力的であるということがしっかりとですね、伝わっていかなければ、あの、市場に行くよりか小林に行った方がいい。え、宮崎中央に行った方がいい。え、隣の鹿児島熊本に行った方がいい。ま、こういった話になってくるのかなという風に思っております。また、あの、県外からですね、都城、宮崎にですね、購買に来られる方のそういった全国のですね、競リ場の状況

なんかを見ておりますと、決してですね、子牛の価格が高いのは宮崎県だけではないんですね。もう全国各地同じような価格で推移しているという状況を見ますと、全体的な杯が減ってきているということに対して供給が追いついていないということでですね、全国的な値上がりという状況が見て取れるわけでございます。ま、こういったところもしっかり見ていって欲しいなという風に思っております。

それでは次に農業資材等価格高等緊急支援事業について伺ってまいります。ま、先ほど答弁にも少し触れられておりましたけれども、昨年9月法制においてですね、農業取材等価格高等緊急支援事業として 5億6550万6000円計上されておりましたけれども、3月補正でですね、3億6152万9000円の減額補正であったと。これは産業経済委員会でも審査したとこでございますけれども、実にですね、およそ64%が使用されなかったということでございます。ま、この事業の意図必要性というのは十分に理解されておりますし、農家の皆さんとお話しすれば随分助かったよりはいいという声もたくさん届いているのも事実でございますけれども、これだけ高額の補助金がですね、支援金が使用されなかったということはですね、果たして農家の実情に即していたのかなというのは疑問が残るところでございます。ま、3 月議会でも審査させていただきましたけれども、改めて原因を伺うともにどのような視点が必要であると考えているのかお尋ねします。

【農政部長】

令和7年度に実施し

ました農業資材等科学高等緊急支援事業は農業資材に関する物価上昇率が前年同月費

3.8%上昇していたことから上昇1/2 上限20万円を支援したものです。事業の

実績といたしましては補助金の平均交付額が約9万円となり上限20万円の半分以下

となりました。額を支援できた経営体も多かった一方で上限額に満たない小規模

農家の申請割合も多くまた申請者数が想定を下回ったことにより不要額が発生した

ものと分析しております。本事業につきましては全ての農業者を対象とした新たな取り組みとして多くの農業者からご評価をいただいたと判断しております。

今後も事業立案に伴い制度設計時には農家や農業者団体からの意見や要望に耳を傾け実情を把握しニーズに応じた支援内容となるよう十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

評価も頂いている一方ですね、やはり支援の額に満たない、え、農家さんも多わったということでございます。

ま、答弁いただきましたけれども広く意見をですね、吸い上げて要望ニーズをしっかりと把握した上で制度設計していただきたいなという風に思っておりますし、ま、今回ですね、6月補正で上がっておりますけれど、豚熱のですね、事業上がっております。これまた委員会で審査しますけれども、こういったところもですね、しっかりこのニーズが反映された事業なのかというのはですね、非常に興味があるところでございます。また審査の方でお伺いしたいと思います。

それではこの質問の最後にですね、ふるさと納税についてお伺いします。令和8 年度から寄付項目にですね、農林畜産業振興が新たに設けられました念願の新しい項目でございます。現在の寄付実績が判明しているかどうか気になるところであります。答えられるようば答弁を求めます。

【ふるさと納税部長】

お答えいたします。本市の基幹産業である農林畜産業のさらなる進行のため令和8年4

月より新たな寄付の使い道として農林産支援を追加し現在このの使い道で寄付金を

募っているところでございます。使い道ごとの寄付額につきましては例年2月の

当初予算発表時に前年12月末時点の数値を発表しております。また正式な実績学に

つきましては寄付額が確定し国が数値を公表した後の8月上旬頃に本市におきまし

ても公表することとしております。現時点では公表できる数字ではございませんが

農林畜産支援の使い道が新たに加わったことを全国の寄付者に広く周知し農林畜産業のさらなる進興につなげてまいります。以上でございます。

これまで求めてきた案件だけにですね、今答弁だいたような時期にしか公表できないとは分かっておりながらお尋ねしたかったわけでございますけれども、ま、個人的にはこの寄付項目の追加かなり注目しております。これまで肉と焼酎のまちを支える項目がなかったという点からもですね、今後の状況を注視していきたいという風に思っております。