◎中心市街地活性化への取組について
おはようございます。進政会の川内賢幸です。元気みなぎる都城目指して活動してります。よろしくお願いします。
今回は、中心市街地活性化への取り組みについて、健康寿命延伸への取り組みについて、犬猫の適正飼育について、子育て関連窓口の一本化について、順次質問してまいります。
中心市街地にMallmallが完成し1年が過ぎました。これまでにない施設、取り組みが功を奏し、市外、県外からも多くの来場者が訪れております。これから先の都城にはなくてはならない重要な拠点です。今回、中心市街地の波及効果がどの程度あるのか、市としてどのように関わっているのかを調査するために、Mallmall周辺の店舗を50店舗以上訪問しました。結果として、非常に厳しいご意見を多数いただきました。
そこで市長にお尋ねします。中心市街地の賑わいを創出し続けるためには、さらなる取り組みが求められます。市長として中心市街地の今後の在り方としてどのようなビジョンを持っておられるのか、理想とする目指す姿はどのようなものかお尋ねします。以上、壇上からの質問はおわり、以降は自席にて行います。
【市長答弁】
中心市街地中核施設Mallmallの整備に際しましては、整備後の波及効果まで視野に入れ、商店街の方々を含む様々な立場の市民の皆様とワークショップや意見交換会などの場で議論を重ね、方向性を共有しながら、基本計画の策定等を進めてまいりました。
その過程において、行政は、集客の核をつくり、まちなかに人を送り出すポンプの役割を担うこと、市民の皆様には、まちなか広場などの施設を活用し、賑わいを創出するプレイヤー、または参加者としての役割を担っていただくこと、そして、周辺商店街の皆様には、Mallmallに集まった人たちが回遊するきっかけ、受け皿となる役割を担っていただくことを確認してまいりました。
おかげさまで、咋年４月２８日に開館したMallmallは、約１年間で施設全体の来館者数が２００万人を超えるなど、集客の核として想定以上の機能を発揮しております。
特に、図書館は、市民の皆様が持っていた図書館のイメージを良い意味で裏切り、年間１００万人を超える利用者が訪れる施設となりましたし、子育て世代活動支援センター「ぷれぴか」やまちなか広場なども、市民交流の拠点として積極的に活用していただき、施設全体が「居心地の良いたまり場」となっています。
このように、想定以上の整備効果が現れている中、この効果を中心市街地の活性化に繋げていくには、行政や市民、商店街が、計画策定の段階で共有した、それぞれの担うべき役割について再認識し、行動していくことが肝要であると考えております。
そこで、本市としましては、今後も指定管理者等と連携し、Mallmallの来館者数アップに繋がる取組を進めるなど、まちなかに多くの人を誘導する役割をしっかりと果たしてまいります。
また、「都城市中心市街地再生プラン事業」による魅力的な店舗の誘導と集積、「都城市まちなか活性化プラン事業」による賑わいの創出などにもしっかりと取り組み、市民や周辺商店街の皆様に担っていただく役割を支援してまいりますので、このMallmallの整備で生まれたチャンスを逃すことがないよう、共に取組を進めていただきたいと考えております。
Mallmallそのもののありかたとしては、答弁いただいたように想定以上の効果があると私も実感しております。これまでのグッドデザイン賞受賞やこの度のコンパクトなまちづくり大賞受賞をみても、高い評価を得ているのは明らかです。だからこそ、これからの取組が重要だと考えます。今後、Mallmallは都城の重要拠点として、市民の「たまり場」として、「市民憩いの場」として、何より「賑わい創出の拠点」として30年、40年、50年先の未来を担う施設だと考えます。そうなくてはならない。そのことを念頭に、いくつか質問をしてまいります。
Mallmallの現状について、先ほど大きな数字は答弁いただきました、実数として開館後の延べ来場者数はどうなっているのかお尋ねします。
【答弁】
開館後１年となる平成３１年４月２７日の時点で、Mallmallの延べ来場者数は、施設全体で１９９万３千３２１人となっております。
内訳は、図書館が１１６万９千２９３人、子育て世代活動支援センター「ぷれぴか」が１２万７千６２８人、保健センターが１万２千８２８人、未来創造ステーションが２万５千１６０人、まちなか交流センターが５万４千１０６人、まちなか広場が５９万４千３１０人、中央バス待合所が９，９９６人でございます。
まさに大成功です。施設の見学も昨年5月から本年4月までに5863人（293件）あったようですので、市内外から多くの注目を集めている施設です。
次に、第2次総合計画にも示されている重要業績評価指標として、中心市街地の歩行者通行量（45番街・休日）が掲げられている点をお尋ねします。基準値が155人/日であり、2021年の目標値が550人/日となっているようだが、現状の歩行者通行量はどうかお尋ねします。
【答弁】
Mallmall開館後の平成３０年８月に調査した、中央通り４５番街の休日歩行者通行量は３６９人で、平成２９年度の１５５人から、人数で２１４人、割合では約２．４倍の増加となっております。
確実に伸びている様ですが、実際に通りにでると分かりますが、ほとんど人は歩いておりません。郵便局から合同庁舎前まできれいに見通すことができます。答弁の数字は、Mallmallに隣接する45番街の数字なので数値は伸びているようですが、その他の通りやエリアの状況どうなっているのでしょうか。私が調査した限りでは、延べ200万人という人は通りへは流れていないと感じました。
その点から次の質問をします。Mallmallに人を呼ぶ取組み、これは良くも悪くも飽きられるぐらい行っている。そうではなくて、Mallmallを生かして人を回遊させる取り組みとして行っている、行ってきた取り組みはどのようなものがあるか。今後、行う予定の取り組みはどういったものかお尋ねします。
【答弁】
本市では、まちなかの回遊を促進するため、「都城市中心市街地再生プラン事業」による支援を通じ、まちなかに魅力的な店舗を誘導、集積する取組を進めております。
また、Mallmallだけではなく、周辺商店街への来街動機を高めるため、各商店街組織等と連携し、商店街イルミネーション事業の充実を図ってきたほか、商店街景観形成事業による景観づくりなども支援してまいりました。
さらに、Mallmall開館後は、本市の支援の下、地域おこし協力隊員が、周辺の飲食店を紹介するランチマップを作成し、配布しました。また、Mallmallマルシェ実行委員会が、まちなか広場で定期開催しているMallmallマルシェを、四半期ごとにまちなかまで広げて展開する、「拡大マルシェ」も開催してきました。
本市としましては、今後も「都城市中心市街地再生プラン事業」や「都城市まちなか活性化プラン事業」等を通じ、周辺商店街組織への支援を行うとともに、指定管理者等とも連携しながら、Mallmallの賑わいが周辺の商店街へ波及する取組を進めていきたいと考えております。
私が調査した中で好意的だった意見として、答弁いただいたイルミネーションや拡大マルシェがあります。また、調査店舗のうち飲食店については概ね良好なご意見を頂きました。しかしながら、掲示している飲食店マップは、閉店した店舗がそのまま掲載されており、対応もされておりませんでした。中には発行のときには閉店していた店舗も掲載されていました。歩けば分かること、それができていない現状もあるわけです。
普段から周辺に多くの来街者を回遊させるためには、周辺店舗との連携は必要不可欠だと考えます。この一年どのような働きかけ、提案をおこなってきたかお尋ねします。
【答弁】
まちなかへの回遊を図っていくには、Mallmall周辺の商店街組織等との連携は不可欠ですので、本市が担う商店街イルミネーション事業や商店街景観形成事業などによる支援、あるいは、「中心市街地再生プラン事業」の活用等につきましては、Mallmall開館前から継続して、各商店街組織の代表者等と連携を図っております。
また、Mallmall開館後は、施設の指定管理者等が主体となり、民間の感覚で賑わい創出に繋がる取組等を進めておりますが、例えば、拡大マルシェをまちなかで開催する際には、各店舗を訪問し、店先のスペースや空き店舗の借用、マルシェに合わせた定休日の変更など、事業と連携した提案やお願いを行っていると聞いております。
さらに、図書館の中にあるマルマーケットでは、まちなかや市内の店舗の商品紹介や委託販売等も行うなど、各指定管理者が工夫を凝らし、周辺商店街との連携を模索しているところです。
本市としましては、Mallmallからまちなかへの回遊が促進するよう、今後もこうした取組につきまして、しっかりと状況を把握し、指定管理者等と密に連携を図っていきたいと考えております。
答弁の中にMallmall開館前から継続して連携を図っている、各店舗を訪問してとありましたが、どの店舗をどの程度訪問したのでしょうか。把握されていますか。私の調査では、中町にある一部店舗からは連携の話をお聞きできましたが、それ以外の店舗では聞いておりません。訪問はあってもイベント案内とチラシ配布の協力依頼であり、それも前日に来たりして配布もできないといった意見や、それすら来たことがないといった御意見を頂戴しています。何より、何をしているのか分からない、あそこだけでやっているといった御意見を多数いただいております。
そういった点からお尋ねしますが、開館後、周辺店舗への波及効果などの状況確認を行ったかお尋ねします。
【答弁】
Mallmall整備前の平成２６年２月に、商工会議所が行った「中心市街地状況調査」の結果によりますと、市民が「中心市街地の商店街に求めるもの」として、「駐車サービスの充実」「品質の良い商品やサービスの提供」「商品数の増加」などがあがっております。
こうした結果から、まちなかへの回遊を促進していくには、既存の商店街において、まずは消費者が行きたくなる、魅力ある店舗づくりを進めていただくことが必要不可欠であると認識しておりました。
しかしながら、行政が各個店の経営方針、営業方法等に対し、直接関与することはできません。
そこで、Mallmallに集まった人たちが回遊するきっかけ、受け皿となる役割を担っていただくため、各商店街組織の代表者等に対しては、開館前から各個店の魅力づくりにつきましてお願いをしてきたところです。
そうした経緯もあり、この１年間の各店舗への波及効果につきまして、市が直接的に把握することは行っておりませんが、商工会議所等からは、一部の店舗が開館以降、売上額が増加したり、新規の顧客を獲得したりしていると聞いております。
魅力ある店舗づくりにつきましては、各事業者の自助努力によるところが大きいと考えますが、各事業者の皆様におかれましては、Mallmallの集客効果が出ている現状をチャンスと捉えていただき、商工会議所や行政の支援等もうまく活用しながら、取組をすすめていただきたいと考えております。
「行政が各個店の経営方針、営業方法等に対し、直接関与することはできません」とありましたが、当然です。そんなことは申してません。なぜ、波及効果を把握しようとしないのか。足りない部分を補う策を打たないのか。私なら延べ200万人という数字が出ているのなら、波及効果はどうなのか、いい結果が出ているのか、気になって仕方ないですよ。
会議所から聞き取りだけで、ここらかおーいといえば聞こえるような距離で、机上で仕事しているから、実情の把握ができていないのではないか。周辺店舗と足並みをそろえられないのではないですか。私が、今回調査に要した期間は2週間でしたが、トータルだと3日程度だと思います。それだけで、これだけの現場の声を聞くことができる。なぜ、そのことをやらないのか。２００万人きましたという数字が、周辺店舗からすればまったく実感のない数字になっている。Mallmallに隣接する店舗すらその効果を実感できていない。なぜですか。
そのことで次に質問します。Mallmall隣接のCプラザの空き店舗について、Mallmallには多くの来場があるにもかかわらず、隣接のCプラザは空き店舗も多く、広場前の空き店舗もこの一年埋まらない状況にある。問題解決のために取り組んでいることはあるか。解決のための打開策はあるのかお尋ねします。
【答弁】
本市では、Mallmallの開館に合わせ、周辺にある空店舗の早期解消を図るため、平成２９年度から、「都城市中心市街地再生プラン事業」を開始し、空店舗等を活用して新規出店する事業者や店舗オーナーなどを積極的に支援してまいりました。
特にMallmallを中心に賑わいを創出するには、隣接するＣプラザの空店舗解消は必要不可欠ですので、Ｃプラザを含むMallmall周辺に最重点エリアを設定し、補助率等を優遇してまいりました。
その結果、Ｃプラザを含む中心市街地においては、平成２９年度に９件、平成３０年度には２３件が新規出店したところです。
なお、家賃や店舗面積等の兼ね合いもあり、現時点でまちなか広場前の空店舗の解消には至っておりませんが、今後も新たな支援策の構築等も含め、積極的に支援してまいります。
成果というか、自然と店舗が増えている現状はありますが、Cプラザに足を運んでみて下さい。周辺の各店舗の声を聞いてみて下さい。この1年間、200万人の実感ありますと答える店舗、どの程度あると思いますか。何より、広場前の店舗、様々事情はあると思いますが、今のままではいけない。図らずもMallmallの顔にもなっている場所です。現状打破は必須の状況です。
ここまで色々と質問してまいりましたが、市がMallmallに人を集めないといけないという使命のもと、一生懸命とりくんできた成果は上がっています。
しかしながら、そこだけでやっている感は否めません。他には、全く実感がない。歩み寄りもない、現状では四面楚歌状態といっても過言ではない。こんなにさびしい話はないと思いませんか。周辺店舗の皆さんの思いは最後に述べさせていただきます。
次に、東中町通線の交通事情改善についてお尋ねします。Mallmallより南側の上町通りは制限速度３０ｋｍ。Mallmall前の東中町通線は４０ｋｍとなっている。Mallmall効果で子連れの市民や学生も多く行き来する中、制限速度４０ｋｍは危険であるとの指摘があり、沿道店舗からは３０ｋｍに変更すべきとの声がありますが、対応をお尋ねします。
【答弁】
速度制限の規制につきましては、宮崎県公安委員会が所管するところでございます。本市に対して市民から速度制限等に関する要望がありましたら、交通安全の担当課であります総務課で現地を確認いたします。そして、市内の各種団体や企業で構成し、市長が会長を務める都城市交通安全都市推進協議会で進達文書を作成し、宮崎県公安委員会が管理する事務を行う都城警察署に送付しております。
東中町通線は、電線が地下埋設であり道路幅も広く見通しも良いため、車も飛ばしがちな印象を受けます。特にMallmall前は横断者や高校生の自転車通過も多く、更には図書館への送り迎え、本返却で停車する車が並び、その車を避けて通過しなければならない場面もあり危険だと感じました。昨今の交通事故事情を考えると、一刻も早い対応が求められますので、この点申し述べておきます。
今回、中心市街地の質問をするにあたり、50を超える店舗の方々やイベント時の出展者に聞き取り調査を行いました。そこから見えてきた現状は、中心市街地の活性化とは程遠い、非常に厳しい現状とご意見を賜りました。冒頭述べたように、Mallmallはこれからの都城にはなくてはならない拠点であり、今後50年先の活用まで考えて利活用しなければならない重要施設です。
これから、まさにこれからの取組こそ真に評価をされると考えます。頂いたご意見で多く聞かれたのは、Mallmallと連携を取りたい、周辺との連携を活かしたイベント開催をすべきという声、Mallmallに集まる人をいかに回遊させるか、自然と回遊するイベントをすべき、一部の世代だけではなく老若男女楽しめるイベントを行ってほしいとの声が大半でした。
現状ではまったく関係ない、中央通りは裏通りになった、税金を投入してMallmallだけで勝手にやっている、といった意見が聞かれました。
市長、こういった現状を打破していくことこそが、Mallmallの役割ではないでしょうか。多くの店舗さんが「我々も頑張らないといけない。」という気持ちを述べてくださいました。ある店主さんは「自分たちでやらないといけない。そのことはわかった上であえて言わせてもらうと、Mallmall作ったからあとは自分たちの努力次第ですよというのではなく、しっかり形になるまで旗振りをしてほしい」というものでした。水面に石を投げれば波紋が広がる、今まさにその状態ではないでしょうか。石を投げたら次はどうするのか、波を逃さないようにするにはどういった連携を図らないといけないのか。投げたほうが傍観者になってはいけない。行政にしかできない、行政だからこそできることがあるはずです。率先垂範、機運を逃さず、一日も早く市民みんながMallmallを「自分たちのもの」として自負していける取り組みがなされるよう、現場第一で更なる努力を行うよう強く申し述べ、この質問を終わります。
◎健康寿命延伸に向けた取り組みについて
次に、健康寿命延伸に向けた取り組みについて質問してまいります。
本市の死亡原因のうち悪性新生物（がん）は非常に高い割合になっています。本市で行っているがん検診の受診率は、目標値に比べ低い状況が続いているが、受診率が伸びない要因は何かお尋ねします。
【答弁】
本市のがん検診受診率が伸びない要因として、「受ける時間がない」「費用がかかり経済的に負担」等が考えられます。
次に、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診のうち、肺がん検診と大腸がん検診の受診率は他の健診よりも高くなっている理由は何かお尋ねします。
【答弁】
肺がんと大腸がん検診は、ほかのがん検診と比較して、所要時間も短く費用が安いことや、肺がんと大腸がん検診を同時実施していること、検診対象者に個別通知をしていることなどが要因として考えられます。
今後、みやこのじょう健康づくり計画２１に掲げる2030年度目標値の達成に向けてどのような取り組みが効果的と考えるか、国の目指すがん検診受診率５０％達成に向けてどう取り組んでいくのかお尋ねします。
【答弁】
がん検診情報提供のための「検診ガイド」は、昨年度まで医療機関や各地区公民館の窓口等で配布しておりましたが、今年度は各世帯に配布いたしました。
また、ＪＡ都城や市内専門学校等での健康教育、啓発イベントのほか、広報都城にがん啓発の記事を毎月掲載し、受診率向上に取り組んでおります。
受診率向上に向けては、これまでも一般質問を行ってまいりました。その都度、受診率向上へ向けた取組を工夫されている点は評価しております。しかしながら、全国的にも、県内で見ても受診率が伸びない、低すぎる現状があります。
答弁いただきましたが、「受ける時間がない」「費用がかかり経済的な余裕がない」といった課題、「個別通知」や「同時実施」の取組効果、プラスの面、マイナスの面両方見えたように思います。であれば、そこを集中的に改善する事業を打つこと、より効果を出すために更に推し進めることで受診率は向上していくはずです。毎度の取り組みを繰り返すだけでは、毎年変わらぬ受診率となってしまいます。
厚労省が先月公開した「がん検診受診率向上に向けたこれまでの取組」によると、市町村の取組として「健診の受診手続きの簡素化」「効果的な受診勧奨」「職域で受診機会のない者にたいする受診体制の整備」「受診対象者の名簿を活用した個別受診勧奨・再勧奨、医者や薬剤師を通じた受診勧奨」といったものを施策として取り上げています。特に未受診者への再勧奨はやるべきとりくみだと考えます。
この他、ナッジ理論を用いた取組も公開されています、ナッジ理論とは金銭的なものや強制的な呼掛けではなく、「ヒジで軽く相手をつつくように」変えるのが「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の理論です。提唱したのは、リチャード・セイラー博士という方で、2017年にノーベル経済学賞を受賞しています。アメリカやイギリスでは、公共政策などにナッジ理論を取り入れており、幅広い分野で応用されている理論です。
こういった取組や、企業・団体への働き掛けも十分に行いながら、双方向での課題解決、受診率向上に向けた取組をより一層推し進めることを提案いたします。
次に、こけないからだづくり講座についてお尋ねします。本市ではこけないからだづくり講座の実施ヶ所を本年度までに２５０か所という目標を掲げていますが現状はどうかお尋ねします。
【答弁】
こけないからだづくり講座は、現在２４０か所の自治公民館等で開催されております。
効果としましては、参加者の７５パーセントに、歩行状態の維持又は改善がみられ、その中には、要介護認定更新が不要になった方もおられます。
参加者からは、「歩いて買い物に行けるようになった。」「皆と話すのが楽しい。」などの声をいただいております。
単に筋力強化だけでなく通いの場、集いの場となっており、見守り活動など地域づくりへの広がりをみせております。
素晴しい効果が見られるようで安心しました。目標実施件数まであと少しの所まで来ており大いに期待するところですが、それにこだわるのではなく、答弁いただいたように、実施することによる効果こそ大事であると考えます。疲弊する公民館や地域の現状にも配慮しながら実施促進へ取り組んでいただきたいと思います。
次に、健康寿命延伸に向けた今後の取り組みについて、Mallmallでのこけなからだづくり講座の実施や、中心市街地の回遊性創出のために、ウォーキングなどと絡めた取り組みはできないかお尋ねします。
【答弁】
健康増進のためには、誰でも、どこでも、気軽に、楽しく、運動できる社会環境整備を推進する必要があります。
中心市街地で運動のイベントを実施することは、運動のきっかけづくりとして有意義だと思われますので、開催に向けてまちづくり株式会社などの関係機関と協力してまいります。
ぜひとも、取組を推進していただきたいと思います。中心市街地の回遊性を生み出す施策として健康と絡めることは非常に効果的だと考えます。
県では、健康寿命延伸の取組の一つとしてウォーキングアプリを使った取り組みを行っています。新聞でも話題になりましたが「SALKO」アプリというもので、県内自治体をはじめ会社や団体もこのアプリを活用してイベント計画するなど取り組んでいるようです。アプリ内では各自治体の取組も見ることができますが、本市の部分は非常に残念な状態です。
今回中心市街地の調査の際に、聞かれた声として「車社会」「歩いてまで来ない」といった声がありました。歩かせるイベント、健康と結び付けたイベントを行う事で、中心市街地の回遊性を生む一助となると考えます。ぜひとも、こういった視点も取り入れていただいて、Mallmallで健康になろうと名うったイベントを企画していただきたいと思います。縦のつながりでは「点」にしかなりませんが、横のつながりを強めることで「面」として波及していくのではないでしょうか。
また、健康寿命延伸への取組として、市民の中には様々取り組みをしている個人、団体の方々もたくさんいらっしゃいます。一つ紹介しますと、私も教わりましが「ゆる体操」といわれる体操で、自治体によっては本市のこけない講座と同じような取り組みをしているところもあるそうです。
今年度は、コミュニティセンターの自主事業としても取り組まれており、受講した方々が地域や勤務先に持ち帰り、実際にこけないからだづくりとあわせて実施しているところもあると聞いております。今月の暮らしの情報にも募集が出ていました。こういった取組にもアンテナを張っていただきたいと思います。健康増進への道は一本ではありませんので、様々なものをうまく組みあわせて、本市の健康寿命日本一につなげていただくことを期待しております。以上でこの質問を終わります。
◎子ども子育て支援関連の窓口一本化について
次に、子ども子育て支援窓口について質問してまいります。
現在、本市には子育てに関係する課としてこども課と保育課があります。市民の方から、こども課と保育課での所管内容がわかりづらいとのご意見があるようです。こども課と保育課の所管概要をお尋ねします。
【答弁】
こども課では、児童手当、児童扶養手当のほか、妊産婦及び乳幼児の健康診査、予防接種、虐待予防等の業務を行っております。
保育課では、保育園や認定こども園など教育・保育全般に関することのほか、放課後児童クラブ、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター及び子ども・子育て支援事業計画策定等の業務を行っております。
次に、政府が運営するオンライサービス「マイナポータル」では、マイナンバーカードを利用し、各種申請手続きを行うことができる「子育てワンストップサービス」があります。本市でこのサービスを利用してできる事項は何かお尋ねします。
【答弁】
本市では、保育園や認定こども園などの利用申し込み、児童手当における出生や転入に伴う新規申請、子どもの数の変更に伴う額改定届、氏名や住所変更届、現況届、そして、転出に伴う消滅届等のオンライン申請が可能です。
只今答弁いただきましたが、いくつかのサービスが利用できることが分かりました。マイナンバーカードは、増税に合わせて各種取組が予定されておりますので、マイナポータルの在り方は今後大きく進展すると感じております。
市のホームページでは、保育課のページに「子育てワンストップサービスによるオンライン申請」との表記がありますが、答弁いただいたような申請等ができる旨は記載されておりません。こども課のページでは子育てワンストップサービスの文言も見当たりません。これでは非常に利用しにくく、分かりづらい。答弁いただいた内容は、保育課、子ども課がそれぞれ所管する内容となっていますので、ワンクリックで該当ページが表示されるようにすべきです。近い自治体で調べたところ、小林市のホームページではシンプルですがパッと分かるページが用意されていました。
そこでお尋ねしますが、国が、子育てワンストップサービスで「特に優先事項」として示されている項目は、本市では二つの課にまたがる事項です。全国の自治体では、子育て窓口を一本化している自治体が多数あり、これから、本市が子育てしやすいまちとして、更なる子育て支援体制を構築するために窓口の一本化が必要と考えますが、窓口一本化への考えはないのかお尋ねします。
【答弁】
本庁正面玄関から入って左側のフロアの一角に、こども課と保育課を配置しております。
それぞれの課にカウンターがありますが、市民がこども課、保育課どちらに来られても、その用件を聞いて対応できるようにしております。
また、電話での相談・問い合わせに対して、どちらの課でも対応できるよう体制を整えております。
子育て支援につきましては、こども課と保育課で情報を共有し、常に連携を図っておりますので、現状でもワンストップ窓口の機能を有していると考えております。
答弁いただきましたが、窓口にきて分かりやすい手段は必要だと思います。実際には、どちらに行っても対応できるようにされているとのことでしたが、改善の余地はあると感じております。
これまでの議員活動の中で、本市の子育て支援の窓口は冷たいという声を聞いています。受けられるサービスの資料はたくさんくれるけど、活用の仕方が分からない、電話をしたら担当課ではないからとあしらわれた、たらいまわしにされたなど、厳しい声も届いています。本年度お悔やみ窓口を設置しておりますが、子育て支援窓口にもそういった視点をぜひとも取り入れていただきたいと思います。
先日、若手同僚議員と子育て支援を行っている団体へ現場の声を聞きにいった際に、大分県臼杵市の取組について紹介を頂きましたので、個人的に視察に行ってまいりました。
臼杵市役所に隣接する形で、子ども子育て総合支援センター「ちあぽーと」という施設があり、その建物の中に「子ども子育て課」が配置されていました。もちろん窓口は一つです。
その日も小さなお子様を連れたお母さん方が次から次に訪れていました。施設そのものは、ぷれぴかを小さくした施設ではありましたが、掲示物やちょっとしたコーナーには、子育てへの細かい配慮が随所に見られました。魅力は子ども子育て課の窓口で、子どもの障害等に係るものを除き、母子健康手帳発行、児童手当申請、保育所・幼稚園手続き、乳幼児健診手続きなどに加え、0歳から18歳までの子育てに関する様々な相談を受けることができ、すべてがワンストップでできるようになっていました。
視察して感じたのは、あったかい施設だなあということでした。派手さはなくても、穏やかで堅実でほっとする、安心して行けるそんな施設空間でした。
本市では、子育て支援を重要施策と位置付け6月広報誌掲載にもあった通り多くの事業を展開しています。窓口も改装により明るく、子どもにも優しい作りになったと感じています。
それでいて、実際のママの声として「本市の子育て支援は冷たい」という声が出ている。これは残念なことです。誰のために、子育て事業を展開するのか。市のPRのためなのか、子育て世代を真に応援するためなのか、当然後者であります。それが結果としてPRにつながる。
そのためにも、生の声をしつこいぐらいに拾い上げ、子育てしやすいまち、子育てにやさしいまち、わかりやすくあったかい子育てができるまち都城のためにも、窓口一本化は必要だと考えますのでこの点を提案いたします。以上でこの質問を終わります。
◎犬猫の適正飼養について
次に、犬猫の適正飼養について質問します。つい先日、国は改正動物愛護法を成立させ、3年以内に施行されることになりました。全国的にペットの飼い方や多頭飼育の問題点、動物虐待などが大きな問題となっていることを受けての改正です。
本市では4月に、ある地域で50頭を超える犬の多頭飼育崩壊の現場が見つかり大きなニュースになりました。犬猫の保護活動をされている団体と縁があり、その現場に同行させていただき、子犬や病弱な犬等をレスキューする手伝いをさせていただきました。現場は壮絶であり、飼い主は行方不明になっている状態で、家の中は人が住める環境ではなく、床は犬の糞が隙間なく敷き詰められ、土間のようになっていました。このようなケースは今回が初めてではなく、昨年には、本市で同じく多頭飼育崩壊により逮捕者も出ています。保護団体の方の話によると、こういった多頭飼育崩壊のケースは都城・三股が多いという御意見でした。つい先日も、地域住民の方から猫の多頭飼育による苦情の相談も受けたばかりです。
そこでお尋ねしますが、犬については、法律で登録が義務付けられております。本市で5頭以上の犬を登録している方がどれほどあり、最大数はどうなっているのかお尋ねします。
【答弁】
狂犬病予防法第四条の規定により、犬の所有者は、その犬の所在地を管轄する市町村に犬の登録を申請することが義務付けられております。
令和元年６月７日現在、本市におきまして、犬を５頭以上登録しているのは２７人で、そのうち１個人での最大登録数は１２頭でございます。
答弁の数字は、個人の方の数字であり、ブリーダー等の数はここには含まれないと思います。多頭飼育の現場ではブリーダー崩壊によるケースが多々あります。こういった方々への働き掛けも重要です。
次に、飼い犬は狂犬病予防接種が法律で義務付けられております。本市での予防注射頭数の注射率はどうなっているのかお尋ねします。
【答弁】
平成３１年３月３１日現在で本市に登録されている犬の頭数は８，４６５頭で、このうち狂犬病予防注射を接種した頭数は６，５７４頭でしたので、接種率は７７．７パーセントとなっております。
狂犬病予防接種については、老犬や病気の犬は、獣医師の判断で注射しないケースもあると聞いており、申請をすれば1年間猶予することも可能となっていますのでそういった数字なのかなと思います。
一方で、本市で実施している集団接種について、実施場所の表記が紛らわしい、近くでおこなわれない、といった御意見も今回頂きました。広範囲での実施で、獣医師の確保も大変かと存じますが、改善できる点は行っていいただきたいと思います。
犬猫の適正飼養について、多頭飼育の崩壊は動物虐待につながるだけでなく、鳴き声や臭いなど周辺環境への悪影響も懸念されます。ペットの適正飼養に向けて本市の取組現状はどうなっているのかお尋ねします。
【答弁】
適正飼育とは、狂犬病予防注射を接種することを含め、飼い主が自己の責任において、犬猫が健康で快適に暮らせるようにするとともに、社会や近隣に迷惑を及ぼさないようにすることと考えております。
本市の取組は、広報紙で犬猫の適正飼育に関する記事及び狂犬病予防注射の接種呼びかけの記事を年２回掲載し、併せてホームページでは、適正飼育や狂犬病予防注射接種の呼びかけを掲載しております。
担当課窓口におきましても、獣医師会が作成した犬のしつけテキスト及び県が作成した犬猫を飼う時の注意事項チラシを配布しております。
また、平成２９年度からは、環境まつりの会場で、警察犬訓練所の専門家を講師にお招きし、犬のしつけ教室を開催しております。
さらに、猫の不適正飼育等に関する相談のあった地域においては、保健所と連携した適正飼育啓発のチラシを回覧していただくなどしております。
引き続き、保健所や獣医師会といった関係機関と連携を図りながら、犬猫の適正飼育について啓発してまいります。
啓発の取組をしていただいているようですが、実際に多頭飼育崩壊の現状があるわけです。公園でのマナー違反も相談が多い事案です。今後、問題のあった地域に限らず適正飼養に関しての意識醸成の観点からも、広く啓発を行っていただき、改正動物愛護法のお知らせや、不幸な犬猫を増やさないために避妊手術の呼びかけも含めて取り組んでいただきたいと思います。
今後、本市の動物福祉の現状がより良いものとなるようにしっかりとしたスタンスで対応を行っていただくことを申し述べてすべての質問を終わります。
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