ふるさと納税産地偽装発覚

今夏、令和4年度ふるさと納税額が4度目の日本一となった都城市ですが、その裏であってはならない産地偽装が行われていました。

九州農政局の調べにより、ふるさと納税返礼品として扱われた宮崎県産鶏肉3.3ｋｇを扱っていた、ヒムカ食品宮崎工場が、ブラジル産、タイ産の鶏肉を宮崎県産と偽っていたものです。

都城市では、6月にも九州農政局による不適正表示を指摘された事業者が発覚したばかりでした。前回は、記録の関係からふるさと納税返礼品として不適正表示の品が発送されたかは不明とのことで、市の対応として事業者説明会などの甘い処置で終わらせていました。

その説明の際に、私は市に対して、ふるさと納税日本一、農業産出額3年連続日本一の自治体の対応としては、あまりにも甘すぎる、対外的にも、厳しい対応で本市の態度を示すべきと指摘してきましたが、説明会実施などで対応するの一点張りでした。

ふたを開けてみると、たった3カ月で前回以上の産地偽装というあってはならない事実が浮き彫りとなり、日本一ブランドに大きな傷を残してしまいました。

本件については、議会としても前回の件があってのことなので、一丸となって市に対して厳しい態度で臨む姿勢でおります。

不当な返礼品を受け取られた、寄付者に対しての対応については返金か代替品の送付としており、代替品の送付には、ヒムカ食品より委託料を全額1.8億円を返還してもらわなければ、総務省のふるさと納税ルールに違反するとのことで、対応が後手後手になることが分かっております。

ちなみに、ヒムカ食品については、1.8億円の委託料の返還について分割返還で対応することになり、今日現在3千万円の返還金となっています。すべての変換完了計画は年度末の3月予定のため、ルール通りにいけば、全額返還後の4月以降しか対応できないことになります。

しかしながら、今回、ふるさと納税返礼事業者で構成されたふるさと納税振興協議会が、返礼品の代替発送を肩代わりする申し入れを市に行い受理されました。

聞くところによると、楽天のふるさと納税対象7500件に対して、3000万円の自己資金を活用してひとまず対応するとのこと。

非常にありがたい申し出ですが、かりに1.8億円全額を肩代わりすることにあれば、その資金はどこから捻出するのか、1.8億円全額返還後に今回の肩代わり分を、もし市が補填するのであれば、総務省ルールに抵触しないのかなど、不透明な部分が残されております。

いずれにしても、今後の信頼回復には相応の時間と予算を伴います。

しっかりと議員としての職責を全うしてまいります。