ウクライナ侵略や円安の影響で、本市の基幹産業である農業は大きなダメージを受け始めています。離農の話も聞かれるようになってきました。
畜産業界にとどまらず、広い分野で早急なる支援策の実現について多くの意見が寄せられていたことから、所属会派星雲として市長に「農業支援移管する緊急提言書」を提出しました。
提出当日は、吉永事業担当副市長と農政部長及び担当課長などに対応をいただき、農家の皆さんの現状について意見交換をしました。
今回の物価高騰などで、影響を受けているのは農業だけではありませんが、本市の基幹産業である農業が衰退すれば、本市そのものが傾くことになり、あわせて、全国トップの
ふるさと納税にも大きな影響が出ることは明らかです。こういった観点から早急なる本市独自の支援策を考えるよう提言しました。
提言実現に向けさらに取り組んでまいります。
ご対応いただいた吉永副市長をはじめとする職員の皆様ありがとうございました。
以下、緊急提言書の内容です。
令和４年８月吉日
都城市長
池田 宜永 様
農業支援に関する緊急提言書
都城市議会
会派 青雲
ロシアのウクライナ侵略や新型コロナウィルス感染症の影響により本市の農業は深刻なダメージを受け始めている。
特に、ロシアとウクライナの黒海港湾問題や急激な円安の影響もあり、燃料や肥料、飼料に資材など、あらゆるものが大幅な値上げとなっており、農業現場全体に暗い影を落とし始めている。その影響は、長期に及ぶことが予想されており、全国１位の農業産出額を誇る本市の農業に多大なるダメージを与えることは明らかである。
農家の方々からは「いつまで耐えられるかわからない」「経営の見通しが立てられない」「円安に対応したいが、経営方針を変えれば収入減となる」「すでに複数の農家から離農するという話を聞いている」など、深刻な声が多数寄せられており本市の基幹産業を根幹から揺るがす事態となっている。
この状況は当面の間続くと予想され、さらに悪化するといった見通しもある中で、全国１位の農業産出額を誇る本市が支援体制の強化を図らなければ、本市の基幹産業はもとより、ふるさと納税への影響や食料供給基地としての役割を失うことにもなりかねない状況である。
本件については、国においても支援を進めているところではあるが、本市独自の緊急なる支援策が急務と考え以下の点を提言するものである。
記
１．飼料、肥料、燃料、資材などの価格高騰に対応するため、本市独自の支援策を早急に講じること。
２．肉用牛、乳用牛、養豚、養鶏、採卵鶏、園芸などの各分野における影響と求められる要望を早急に調査し、各々に対応した緊急支援策を講じること。
３．本市の基幹産業である農業を守るため、考えうる手立てを早急に講じること。
以上
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