◎本市の子育て支援環境の整備と子ども教育について
問1)本市の子育て支援環境に対する市長の考え
おはようございます。市民同志会の川内たかゆきでございます。元気みなぎる都城を目指して頑張っております。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って、本市の子育て支援環境の整備並びに子ども教育について順次質問をさせていただきます。これまでの同僚議員からの質問と重複するものもあると思いますがご了承ください。
さて、6月議会に置きましては、私を始め多くの同僚議員が消滅自治体の話題を取り上げました。消滅に至る要因は、自治体における若年女性の減少、地方から大都市圏への人口移動の予想からなるものでした。この問題は、地方だけの問題ではなく国も新たに地方創生担当相を設置するなど国家的な問題となっております。幸い本市は消滅可能性の896自治体には入っておらず消滅率で言えば約33%となっております。
しかしながら、33%だから大丈夫ということではなく20%、10%、0%にしていくことが重要であると考えるわけです。なぜ、この様な事を申し上げるかといいますと、前回もお示ししたように、宮崎県における消滅可能自治体15市町村には本市周辺市町村、小林市、えびの市、日南市、串間市、曽於市、高原町が上がっております。これらの自治体が今後対策を続け、その成果が上がるとしたならば、本市からの人口流出も十分に考えられるからです。同僚議員からの質問に、総合政策部長は人口の奪い合いではない対策をとの答弁には疑問を感じております。6月議会でも述べたとおり、これからは、あらゆる面で結果として生産年齢人口の奪い合いが起きる地方間競争時代が来ると思われます。命の道路、スマートIC、九州自動車などこれらの本市に潤いをも取らすべき道が人口流出の道にならないためにも、真の対策が今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。
なかでも、未来を担う子どもたちに対する施策、子育て支援環境等の充実は避けては通れないものであり、地方自治体のみならず国においても非常に重要視している分野でもあります。平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法において我が国の子ども・子育て支援の今後の方針が示され、本市においても27年4月から本格施行されるこの支援法に準じた取り組みが協議されている最中であります。
そこで、池田市長にお尋ねいたします。池田市長も幼いお子さんを抱えたイクメン市長でありますが、自身も育児をされる中で今後の本市の目指す子育て支援環境としてどのようなものを考えておられるのかお尋ねいたしまして、壇上からの質問をおわり以降は自席にて行います。
≪市長答弁≫
私は、7つのマニュフェストのひとつに「医療・福祉・子育て支援」を挙げており、子育て支援を行うことで子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指しています。平成25年度からは「人間力あふれる子どもたちの育成」を本市がもつ「3つの宝」のひとつと位置づけ、さらに子育て支援や教育支援に取り組んでいるところです。
例えば、小中学生に語学指導を行うALTについて、平成24年度に7名だったものを平成28年度には14名、小学校に配置する図書館サポーターを同じく10名を20名にそれぞれ倍増する計画です。また、放課後児童クラブについても計画的に解説してきており、ほぼすべての小学校校区に放課後児童クラブもしくは放課後子ども教室が設置されている状況です。
現在、平成27年度から5年間を計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定中です。この計画は子ども・子育て支援法により、「教育・保育の量の見込み及び確保の内容」「国の定める法廷事業の量の見込み及び確保の内容」等が必須の記載事項と定められています。
さらに、子育て支援に取り組む本市の方向性を明確に示すために、必須の記載事項に加え、「結婚、妊娠・出産、乳幼児期、学童期、思春期」のライフステージごとに、必要な本市独自の支援策を盛り込めるよう、都城市子ども・子育て会議での議論をお願いしているところです。
就任当初より、7つのマニュフェスト及び本市のもつ「3つの宝」のひとつに子育て支援を掲げ取組んでいただいておりますので、今後より一層の子育て支援環境の充実に期待をしたいところでございます。
ここに、本市への移住・定住を目的に作成された対外アピールパンフレットがございます。この中には、本市の特徴が簡潔に掲載されているわけでございます。そのアピールポイントの一つに「子育てしやすいまち」というものがあります。本市は、こちらに掲載のとおり施設設置に関しては充実していると思います。しかしながら、これがイコール「子育てしやすいまち」につながるのかというと非常に弱いアピールポイントに感じます。市内のどこをめぐっても、子育て支援が目に見える、子育て支援への取り組みがあふれている、どの自治体と比べても都城が一番子育て環境が充実している。このように、だれもが感じるようになって初めて「子育てしやすいまち」として自信を持って内外へアピールできるのではないでしょうか。今いる子どもたち、これから生まれてくる子どもたちは今ある環境で育っていきます。そして、その保護者もまた今ある環境の中で子育てをしていかねばなりません。安心で充実した子育て環境を提供していけるように市長、ぜひとも今後もイクメン市長としてリーダシップを発揮していただき、焼酎・肉にならぶアピールポイントとして全国に誇る子育て支援環境を整えていただきたいと思います。
問2)子育て支援設備の設置状況と今後の対応について
次に、子育て支援設備の設置状況と今後の対応についてご質問いたします。
本市には多くの公共施設があるわけですが、これらの施設における子育て支援設備の設置状況はあまり芳しくないと感じております。実際に、授乳室・おむつ替えシートまたはそれに類するもの、トイレに入室の際に乳幼児を安全に座らせるベビーキープといった設備などの充実について、現在進められている子ども・子育て会議などでこのような設備に関する意見がでているのでしょうか。また、公共施設においてこれらの子育て支援設備の設置状況についてお伺いいたします。
≪福祉部長答弁≫
これまで、子ども・子育て会議を6回開催しておりますが、授乳施設やおむつ替えの場所などの整備状況について、意見が出されたことはありません。
総合支所や図書館、保健センターなど15か所の公共施設について調査しましたところ、授乳室として提供できる場所を確保している施設は5か所、おむつ替えができる場所を提供できる施設は7か所、トイレ内にベビーキープを設置している施設は2か所でした。
このような調査は、今まで実施したことはなく、初めて現状を把握できたところでございます。
今後は、新規での公共施設の建設や改修などの機会に、子育て支援設備が整備されるよう整備指針の策定の必要性について考えてまいります。また、すでに設置済みの設備につきまして、適切な管理に努めてまいります。
同様の事業として、県の実施している「赤ちゃんの駅」設置事業がございます。この事業は、授乳やおむつ替えのできるスペースを提供できる施設を赤ちゃんの駅として登録し、周知する事業であります。都城市内でも公共施設、店舗などを含め27か所登録されていますが、すでに設備が整えられている店舗などで登録されていない施設が複数あり、市民に周知が徹底されていない状況と思われます。
県では今年度、すでに登録済みの施設状況の再調査と、新たな施設登録の拡大に向け、「赤ちゃんの駅推進事業」に取り組んでいます。本市としましても、登録施設の拡大に協力し、今後本市が作成する予定のパンフレット等での紹介を通じて市民への周知を図ってまいります。
現在進行中の子ども・子育て会議では意見が出ていないとのことで驚きました。子ども・子育て会議が昨年実施した保護者に対するアンケートの中には市に対して「子連れでも外出しやすい環境づくり」「子育てを社会全体で支援する必要性の啓発」に取り組んでほしいという回答が多数出されています。ライフステージ別の支援計画案の「乳幼児期の地域における子育て支援の充実」に本件を取り入れていただきたい。これからも会議は続きますので、せっかくのアンケート、集計結果まとめだけではなく内容、意見の取りこぼしがないようにしていただきたいと思います。
さて、子育て支援設備の現状は子育て支援に取り組むまちとしては程遠いものがあります。新規施設や改修などでの対応はもちろんですが、既存施設において不足している環境は整えるべきではないでしょうか。文化ホールでは、授乳室は託児室と兼用、おむつ替えシートは多目的トイレのみ、ベビーキープなし、ウェルネス交流プラザは、キッズルーム内をカーテンで仕切りおむつ替えや授乳室として使用可、おむつ替えシートなし、ベビーキープは女性トイレのすべての個室に設置となっており、新しい施設にも関わらず十分な設備とは言い難い状況です。これらの施設は特に、現状の施設のなかでも子育て世代が多く利用する施設であり、都城市民文化ホール、ウェルネス交流プラザこちらについては優先的に設備の充実を図るべきです。文化ホールでは、今月20日にそれいけ!アンパンマンミュージカル、23日には少子化対策シンポジウムが開かれる予定です。ウェルネス交流プラザにおいても、子どもたちが集まるイベントが毎月のように開催されています。このような利用もされる施設で環境が不十分というのは考えものです。
また、支援設備が設置されていてもどこにあるのかわかりづらい状況もあります。本庁においても、案内表示が小さく気に留めていないとわからないレベルです。似たケースで1Fにおいてあるベビーカーや車いすなども、表記が小さく非常に使いづらく感じます。ひと眼でわかる工夫をしてほしいものです。
さらに、私も確認をしておりますが、市民の方から設備があっても衛生的に使いたいと思えない、実際に汚くて使えなかったといった意見、ベビーベットが設置されているが人前でのオムツ替えは気になるといった意見も頂戴しています。このオムツ替え、私も2歳の娘を抱える新米父ですがやはり気にします。先日、早水体育館をイベントで訪れた際に、こういった設備がなく非常に困りました。私をはじめ、ロビーや通路の人目につきにくいところでコソコソオムツ替えをする保護者の方もたくさんおられました。別のケースでは公園でのオムツ替えでも人目が気になり車までもどって替えるという方もおられます。
このような意見を真摯に受け止めていただき、設備の充実、設置されているところに関しては、安心して気兼ねなく使ってもらえる配慮とわかりやすい表示、おむつ替えシートやベビーキープの男性トイレへの整備拡充など、かゆい所に手が届く環境整備が必要ではないでしょうか。ぜひとも、こういった子育て支援設備のより一層の充実を図っていただくようご提案申しあげておきます。
問3)児童手当の手続きについて
つぎに、児童手当現況届の手続きについてお伺いいたします。本件に関しては、これまでも同僚議員からの質問が相次いております。重複いたしますが、改めてお答えいただきたいと思います。本年度より、この手続きが総合支所でできなくなった経緯についてお尋ねいたします。
≪福祉部長答弁≫
平成26年4月の消費税の引き上げに際し、低所得者又は子育て世帯に対し、臨時的な給付措置が行われることになりました。
給付金の対象者に応じて、臨時福祉給付金は福祉課、子育て世帯臨時特例給付はこども課が主体となり業務を進めてまいりましたが、両給付金は子育て世帯であっても、課税状況によって臨時福祉給付金での給付になるなど給付対象者の判定など共通する業務が多く、本庁において一本化して業務を進めていくことになりました。
このため、これまで本庁及び総合支所で行っておりました児童手当現況届の受け付けにつきましても、両給付金と重複する方の割合が多く、なるべく1回で手続きが済むように本庁での一括受付となったところです。
問4)児年童手当現況届について
部署の異なる臨時給付金があったから、支所での受付をやめ本庁一括にしたとのご答弁ですが、これはだれのための配慮でしょうか。仮に、支所で手続きしても、本庁と同じ対応はとれたのではないでしょうか。本件に関しては市民の方から非常に厳しい意見をいただいております。子育て支援をうたっておきながら、一方でこういう仕打ちをされるのか、窓口で手続きができずあたかもこちらに不備があるかのような態度をとられた、など様々です。
今回、児童手当の給付対象世帯は12035世帯あり、うち旧4町は2063世帯あります。昨年度より、2千人も多く本庁に来たことになります。かくいう私も現況届手続きをさせていただきましたが、実際に手続きを完了するまで4日かかりました。というのも、窓口は常に多くの保護者であふれかえり30人待ち、40人待ち、廊下まであふれている状態だったからです。私の場合は、本庁への仕事ついでに日をかえてということができましたが、それでも日ごとに朝のぞき、昼のぞき、夕方のぞきようやく4日目で少ない日にあたりました。それでも30分待ったわけです。それでいて、実際の手続きは1分、これはもう言葉にならないものがあります。あまりのこみようから、申請が始まった当初は、日を変えてこられていた保護者の方もついにはご両親に頼み手続きをした方もおられる現状でした。1分の為にどれだけの方が、職場に許可を得て庁舎まで来られたのでしょうか。書類を一、二枚出すだけで莫大な時間かかるなどだれが想像したでしょうか。日ごとの申請者を見てみますと一日平均およそ700人。多い日では900人を超えております。私の場合、職員の方は2人体制でしたが、対応にあった職員の方の平均数は4人と聞いております。それでも一人200人を受け付けたことになります。案内文の分かりづらさから書類がたりなかったり、臨時給付金とあわせた手続きの為に数分かかる方も多数おられました。結果として12053世帯のうち締め日時点で1486世帯の方が未申請となっていることから、いかにこの手続きが対象者にとって易しくないものであったのかがわかります。
そこでお、本手続きにおいて、申請期間の在り方並びに申請方法としてこれまでの方法に加え、臨時給付金の同意書同様、郵送での対応ができないのかお尋ねいたします。
≪福祉部長答弁≫
本年度の児童手当の現況届の受け付けにつきましては、6月23日~7月211日までの15日間、子育て世帯臨時特例給付金の同意書を提出されたかを確認し、未提出の場合は、申請忘れを防ぐためにも、その場で提出していただけるよう、子育て世帯臨時特例給付金とあわせて児童手当現況届の受付を行ったところです。来年度以降は、各総合支所とも連携を図りながら、こども課から職員を派遣するなど、本庁以外でのうけつけについても予定しているところでございます。
また、最近、児童手当の現況届につきましては、子育て世帯の負担の軽減を図るため、郵送による受付を導入されている自治体もございます。本市におきましても、すでに導入されている自治体の状況についても調査を行ってまいりたいと考えます。
今回の件も、子育て支援に当たりますのでぜひとも、一歩進んだ状況の改善に向けて取組んでいただきたいと思います。
問5)放課後児童クラブ、児童館へのAEDの設置について
つぎに、放課後児童クラブ、児童館へのAEDの設置状況についてお尋ねいたします。現在、市内の放課後児童クラブ数は42箇所、児童館は14ヶ所あるわけですが、これらの施設へのAEDの設置が非常に遅れております。頂いた資料によりますと、放課後城同クラブでは42箇所中25か所、児童館については直営箇所で隣接施設にはあるものの、児童館施設については14か所すべてで未設置の状態です。未来を担う子どもたちが利用する施設にしては、不安な状況です。放課後児童クラブは多い所で月の利用者が60人、児童館では多い所で2000人を超える利用がある施設もあります。ある関係者にお聞きした話では、消防局の方からAEDがない件について、必要があれば近くの施設に侵入してでも使って下さいと言われた話をお聞きしております。AEDの必要性はこの十年で相当に高まりました。心室細動が起きた場合には、3分で脳死状態になるともいわれています。救急車の平均到着時間は平成24年の消防庁調べで約8分となっていますので、まさに一分一秒が勝負となるわけです。その緊迫した時間内にAEDを近くに施設に探しに行き持ってくることがどれだけ可能でしょうか。多くのどもたちが利用する施設だけに、いつことが起きても不思議ではなりません。一日も早い対応が必要だと考えますが、これらの施設にAEDの設置が進まない原因並びにAEDの設置について本市の考えと設置に向けた考えについてお尋ねいたします。
≪福祉部長答弁≫
これまでAEDの設置につきましては、ガイドラインなどがない状況でありましたが、平成25年9月27日付で、厚生労働省からのAED適正配置に関するガイドライン公表されました。
これをふまえ、本市におきましても、市が設置し、または管理する施設についてAEDの設置基準、優先順位を定め、計画的に設置することにより、AED設置施設の拡大と救命率の向上を図ることを目的に「都城市児童対外式除細動器設置方針」が定められたところです。
これまで設置方針がなかったこと及びAEDは精密機器であり、高価格であることも設置が進まなかった要因ではないかと考えます。今後は、国・県などの財源を活用した設置や指定管理などによるせっちなど「都城市児童対外式除細動器設置方針」に基づき整備を図りたいと思います。
たしかに、AEDは30万~する品物です。しかしながら、未来を担う子どもたちを救う可能性を秘めたものでもあります。現在では、月額契約で5000円程度で利用できるものもあります。これは、ある運営者の方からお聞きした話ですが、子どもたちの安心・安全な利用に大変気を使っている。子どもたちを預かっている以上その責任もある。自助努力で質の高いサービスを提供できるように努力しているが、限られた経費の中では限界がある、といったご意見を頂戴しております。
子どもを守る、未来に投資する観点からも直営に関しては早急に、民間の施設に関しては、補助金の創設なども含め早急に対応を頂きたいと思います。
問6)放課後児童クラブの待機児童解消について
次に、放課後児童クラブの待機児童解消についてお尋ねいたします。8月の宮日の記事にもありましたが、学童保育の待機児童が増えている現状があります。記事内では、本市の待機児童数は記載されておりませんでしたが、実際に市民の方より待機児童がいるとの話をお聞きしております。そこで、待機児童がどれほどおり学年内訳はどのようになっているのか、また、待機児童が生じる原因と甲解消への対応についてお尋ねします。
≪福祉部長答弁≫
本年度開設しております待機児童クラブ数は、市直営の14ヶ所、委託事業先の28か所で計42か所ございます。
5月1日現在で各事業所に行ったアンケートによりますと、各事業所が把握している待機児童数は22名であり、学年別の内訳は把握しておりません。
また、待機児童が生じる原因としましては、放課後児童っクラブガイドラインで児童一人1.65㎡以上の面積を確保することが望ましいとされており、各事業所ともこの基準をもとに定員を定めており、それを超えたためでございます。待機児童を少しでも減らすには、施設の増設などによる定員の拡充や放課後児童クラブ事業への新規参入事業所や関係機関との調整が必要ではないかと考えます。
問7)今後の放課後児童クラブのあり方について
学年別の内訳は把握していないとのことですが、宮日新聞の記事を参考にしますと、登録児童の学年別内訳は、1年生約46%、2年生約33%、3年生18%となっているようです。そもそも、この制度は共働き世帯を援助するための制度です。特に、小学校入学を期に仕事に復帰したいという希望もあることから1年生が待機児童になるというのはあまり好ましい状態ではないなと思い、学年内訳をお聞きしたところでした。記事によれば県内の施設で1年生を優先的に受け入れるクラブが多いと記載されていました。1番には、待機児童がなくなるのが希望ですが、こういった措置も場合によっては必要だと感じます。
さて、この学童保育について政府は、来年度から5年間でさらに30万人増の目標を掲げております。さらに、子ども・子育て関連3法の施行により、これまでおおむね10歳未満としていた利用対象を小学生へと拡大し、これまで学童保育を利用できなかった学年にも対象を拡大予定です。このことから、今後ますます放課後児童クラブの在り方が問われてきますが、27年度以降の新制度にどのように対応していくの、今後の児童クラブの在り方についてお尋ねします。
≪福祉部長答弁≫
子ども・子育て関連3法の公布に伴い、「放課後健全育成事業の設備及び運営の基準」につちえ条例を定める予定であります。主な内容としましては、従事する者、職員数、児童の集団規模、施設・設備などについて基準を定めることになるわけでございますが、現に事業を行っている放課後児童クラブが着実に改善に向けた努力を積み重ねて行けるよう、全体的な質の底上げを図りつつも、一定の経過措置が必要と考えます。
5年間の経過措置の中での対応になると思われますが、子どもたちが犠牲にならないよう、また、本来の共働きの助けとなるように慎重に進めて頂きたいと思います。
問8)子どもの医療費について
次に、子どもの医療についてお尋ねいたします。これまでも同僚議員から数多くの質問が出されておりますが、現在の負担基準並びに今後の対応についてお尋ねいたします。
≪福祉部長答弁≫
乳幼児医療助成の自己負担額に土江でございますが、件の子育て支援乳幼児医療費助成事業の自己負担額につきましては、入院及び0歳から3歳未満の外来に対来ましては月々350円、3歳以上から就学前までの外来につきましては月々800円、調剤については無料と定められているところです。
本市におきましては、県の子育て支援乳幼児医療費助成事業の自己負担額をもとに、子育て家庭の負担の軽減を図るため、外来の対象年齢をさらに5歳まで引き上げ、自己負担額は入院及び0歳から5歳の到達月までの外来につきましては月々800円、調剤については無料となります。
ニーズ調査の結果で、経済的な支援への要望が多かったことは存じております。子ども・子育て会議の協議状況でございますが、現在、子育て支援全体の施策の方向性について協議しているところでございます。
子どもの医療費助成につきましては、子ども・子育て会議等での議論や財政状況などを考慮しつつ、検討させていただきたいと考えております。
子ども・子育て会議が中心となって今後の施策を協議するとのことですが、予定ではライフステージ別事業計画については、計画案中間とりまとめの時期ではないかと思います。限られた時間の中で委員の皆さんは大変苦慮されるとは思いますが、ぜひとも本来の目的を達成できる支援策を協議していただきたいと思います。AEDもそうですが、財源がない、費用がかかるといったものが理由にならないように、そこをカバーしていく妙案期待しております。
問9)人間力あふれる子どもについて
次に子ども教育についてお伺いいたします。市長は、就任当初より人創りの為の教育支援を7つの約束の一つとされております。また、「人間力あふれる子どもたちの育成」を本市が持つ「三つの宝」の一つと位置付けて、子どもたちの健全なる育成に積極的に取組んでおられます。そこで、人間力あふれるこどもについて、市長が思い描いておられる人間力とはどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。
≪市長答弁≫
私が考える人間力は、当たり前のことが当たり前にできる力。例えば、あいさつ、先輩を敬える、お年寄りにやさしくできる、人とのコミュニケーションができる等、人間として生きていく質だと考えます。
市役所でも、あいさつをするようにしつこく話していますが、あいさつすらできないひとには仕事ができない。当たり前のことができてこそ。
金融庁時代に、部下が金融機関に対して横柄な態度をとり厳しく注意したことがある。上下の関係ができている中で、更に上から目線で言うのは適当ではない。上のものほど下を気遣わなければならない。謙虚さの欠如。実るほど頭を垂れる稲穂かなという言葉がある。大人になってから帰ることは難しい。このことは、学校に求める方もいるが、私としては、学校1、地域1、家庭8の割合が正しいと考える。大人が、家庭でしっかり教育する。学校、地域、家庭で協力し合いもらう力が人間力になると考える。
問10)これまで実施してきた郷土教育・地域教育について
就任当初からの市長の想いが込められた答弁であったと思います。私も、子どもたちへの郷土教育・地域教育の重要性を訴えている身でありますが、実際に本市ではこれまでどのような郷土教育・地域教育が実施されているのでしょうか。その取組と成果についてお尋ねしいたします。
≪教育長答弁≫
教育委員会では、都城学校教育ビジョンに「ふるさと教育」を位置づけ、郷土教育・地域教育を全小中学校で進めております。
その目的は、地域を知り、郷土の良さを感じ取ることであり、ふるさと都城を愛し、都城の将来を担っていく資質を持った児童生徒を育成することにあります。
具体的な取り組みとしまして、小学校では、生活化におけるまち探検や社会科における校区内の史跡の見学、さらにそれぞれの地域に残っている伝統芸能の伝承活動等を行っております。伝承活動の代表的なものとして、「人形浄瑠璃」「棒踊り」「俵踊り」等が挙げられます。
中学校では、地域での様々な職場体験を行ったり、公民館等の清掃活動をボランティアで実施したりしております。
まさにご答弁頂いた目的が、本来の郷土教育・地域教育を行う本質であると思います。都城の将来を担っていく子どもを一人でも多く育てるために欠かせない分野であり、進学や就職で県外へ向かった子どもたちが郷土への誇りと愛着を抱き、社会基盤を本市で築いていくためには大変重要であると考えております。成果として、地域に進んで関わろうとする子どもたちもみられるようですので安心いたしました。ただ、こういった取組みは子ども不在の場合がありますので、大人のエゴにならない配慮、工夫も必要だと考えます。
問11)学校と地域の連携並びに地域の教育力の活用について
次に、学校と地域の連携並びに地域の教育力活用についてお尋ねします。
昨年、学校運営協議会が発足されこれまで以上に学校と地域の連携が密接になってきたように感じております。そこで、これまでの取組と成果についてお尋ねいたします。
≪教育長答弁≫
本市では、昨年度より全小中学校に学校運営協議会を発足させ、地域による学校支援の取り組みを進めてきております。
今年度は、更に学校支援ボランティア活動も増えてきております。
具体的には、地域の方をゲストティーチャーとして活用し、実際に指導していただく授業支援、学生によるサマースクールや土曜学習会での学習支援、児童生徒の登下校を見守ってもらう等の安全支援、花の栽培や緑化などの環境整備の支援など多くの取り組みがなされていおります。
このような取り組みにより、学校だけでは解決できない課題の解決が図られ、学校の教育効果を向上させることにつながっております。
地域の方々にとっては、子どもたちと触れ合う機会が増えたことで、学校への理解が深まり、地域の学校を大切に思い、学校を支援していこうとする機運が高まりつつあります。
少子高齢化社会において、地域における学校の役割、学校における地域の役割が大変重要になってきております。学校を通じて、地域ににぎわいと活気がもどり、学校においては子どもたちが地域を知り、学ぶことができる。児童数の減少問題などから、学校の統廃合の問題も顕在化してきておりますが、学校にける地域の役割は非常に大きいものだと思います。これからも、連携を密にとりながら素晴らしい相乗効果が出ることを期待しております。
問12)まちづくりへの子ども参加について
次に、まちづくりへの子ども参加についてお尋ねします。現在、学校で本市のまちづくりについて考える、参加する様な取組がなされているのでしょうか。ある場合は、どのような取組をされているかお尋ねします。
≪教育長答弁≫
小中学校では、「まちづくり」など、我が町をテーマに総合的な学習の時間の授業を進めている学校があります。この学習では、地域の良さや特徴、自慢できる所などを調べたり、地域の課題や問題点等についてまとめたりしています。
更に取り組みを進めている学校では、今後の地域活性化策について、児童生徒が地域行事を見直した企画所を作り、地域の方々へ発表を行ったり、意見交換を行ったりする授業も行われております。
地区の祭りや行事に関して、児童生徒が当日参加するだけではなく、学校教育と連携して、準備の段階から関わったり、内容を工夫したりすることのなどの取り組みもあり、まちづくりの一助となっている活動もみられます。
実際に取組んでいる学校があるということで安心しました。子どもたちが、まちづくりを考え、実際に地域で生かしていく目に見えて形になるということは非常に素晴らしいことだと思います。いつもの行事、街並みなどに自分たちの考えが反映されるのは地元意識の向上にも大いに影響すると考えます。すべての学校でこういった取組みをどんどん取り入れてほしいと思います。
問13)福祉施設と連携した教育について
次に、福祉施設と連携した教育についてお尋ねします。さまざまな社会情勢の中で地域に介護施設、障がい者施設が年々増えております。子どもたちの人間力を高めるためには、こういった施設と連携した心の教育が必要不可欠だと感じますが、現在のカリキュラムと今後の対応についてお尋ねします。
≪教育長答弁≫
福祉・健康については、現代社会の大きな課題にあり、すべての児童生徒が自分のこととして考え、よりよい解決に向けて、行動することが望まれます。このような考え方から、小中学校では、総合的な学習の時間や生活科の時間に、福祉教育の一環として、老人福祉施設や障がい者福祉施設などと連携した体験活動を多くの学校で実施しております。
具体的には、小学校では、児童が老人福祉施設を訪問し、音楽の発表を行ったり、高齢者の方々と交流したりしております。中学校では、職場体験として、介護や介助の活動を老人福祉施設や障がい者福祉施設で行っております。
地域のよって、福祉施設の有無を始め、その種別も異なりますので、すべての小中学校で同様の福祉教育を進める事は難しいかと考えます。可能な限り、近隣の福祉施設と連携した体験活動を実施していくよう福祉教育を推進してまいります。
福祉施設との連携は、思いやりのある子どもを育てるためにはとても重要であると考えます。実際に、介護施設や障がい者施設の方々と触れ合うことで、どのように接していけばいいのか、どう対応すればいいのかというのが少なからずわかるという点は非常に大きいと思います。大人になってから、こういった経験が生かされ思いやりのある行動、差別や偏見のない社会の実現につながっていくのではないでしょうか。すべての学校で同様の福祉教育は難しく、福祉施設への配慮も必要なことから慎重に対応すべき点もありますが、ぜひとも連携を図っていただき、子どもたちの健やかなる成長の為により充実した福祉教育に取組んでいただきたいと思います。
今回は、子育て、子ども教育について質問してまいりました。これまでも、10年先、20年先、30年先を見据えてという意見を述べさせていただいておりますが根本にあるのは、今いる子どもたち、そして、これから生まれてくる子どもたちにすばらしい都城を残したいという思いからでございます。冒頭でも述べましたが、子どもたちは自分が成長していく社会を未来を創ることはできません。その役目を担っているのは私たち大人です。そして、その中でも市長をはじめと行政の皆さん、議員としての私の役割、責任は非常に重要であると考えております。市長、ぜひとも、このことをご理解いただき今後も笑顔あふれるまちみやこんじょとなるようご尽力いただきたいと思います。以上ですべての質問を終わります。
コメントをお書きください