◎子育て支援の充実について
こんにちは。元気みなぎる都城を目指して活動しております。市民同志会の川内たかゆきでございます。
それでは、通告に従って、子育て支援の充実、介護予防・日常生活支援総合事業、防災について順次質問をさせていただきます。これまでの同僚議員からの質問と重複するものもあると思いますがご了承ください。
さて、１１月２６日の第３回一億総活躍国民会議において「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策－成長と分配の好循環の形成に向けて－」がとりまとめられました。地方の現状打破については、昨年まち・ひと・しごと創生本部が設置されて後、全国的に積極的かつユニークな政策がいくつも生まれてきています。本市においても、ふるさと納税額の大幅増やPR活動の促進など意欲的に取り組んでいるものと理解しております。
双方の政策の共通点は多々ありますが、中でも少子高齢化の問題は大きな課題としてあげられています。今回出された「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」のなかでも、「ニッポン一億総活躍プラン」に向けて検討すべき方向性の項目において「夢をつむぐ子育て支援」として各種取り組むべき課題が上げられています。詳細は申しませんが、子育て支援の充実が地方ひいては日本の未来を左右すると言っても過言ではないと感じています。
しかしながら、本市の子育て支援環境は、まだまだ課題が多いと感じております。そこでお尋ねいたしますが、昨年の９月議会で質問をいたしました子どもたちの安心安全な支援環境の充実に欠かせない、放課後児童クラブ並びに児童館へのAEDの設置状況についてこの１年の取組をお尋ねします。以上、壇上からの質問を終わり以降は自席にて行います。
【福祉部長答弁】
本年度、１２月２日時点のAED設置状況につきましては、同一敷地内の福祉施設なども含めますと、放課後児童クラブは４７ヶ所中３５か所、児童館は１４か所中４か所増えております。
また、未設置の施設のうち、放課後児童クラブは１か所、児童館は７か所、隣接すする福祉施設などにAEDが設置されているため、今後の使用等を含め調整を図りたいと考えております。
近隣にAEDが設置されていない施設につきましては、「都城市自動外式除細動器設置方針」に基づき、計画的に設置できるよう、調整を進めてまいります。
放課後児童クラブの設置が、昨年の１７か所から３５か所に増え、児童館も０か所から４か所に増えたことは評価いたしますが、未だに委託している児童館で一箇所も設置が進んでいないのはどういうことでしょうか。今年の４月に、高校生がAEDによって一命を取り留めたニュースが全国的にも話題になり、本市もクローズアップされましたが、あのことがまさにAEDの重要性、必要性を証明したものと感じております。
両施設とも子どもたちが毎日のように利用する施設であり、児童館については月の利用者が２千人を超える施設もあることから、近隣施設での対応ではなく児童館への設置を早急に進めていただきたい。AED使用の有無にかかわらず、安心安全の子育て支援環境にAEDという保険は絶対に必要だと考えます。
他自治体の取組の一例を紹介しますが、福岡県柳川市では今月１２月１日から市内のコンビニ22店舗にAEDを設置する取組を始めました。市がAEDを民間からリースしてコンビニに設置し、消防局が管理するというものです。事業費は5年間で２００万とされております。児童館設置の場合と単純比較はできないでしょうが、本市でも十分可能ではないでしょうか。
前回も民間リース契約による低価格な設置についても述べましたが、他自治体でも多く実例があり、実際に本市でも取組が十分可能であると考えますので、この件については、ぜひとも未来を担う子どもたちの安心安全のためにも早急なる対応をしていただくよう強く申し述べておきます。
次に放課後児童クラブの現状について、本年度開設されている放課後児童クラブの数と待機児童数はどうなっているのかお尋ねします。
【福祉部長答弁】
放課後児童クラブは現在４７か所で設置しており、直営で実施しているクラブが１２か所、社会福祉法人等に委託しているクラブが３５か所となっております。
また、登録児童数は平成２７年５月１日現在１千５９８名、待機児童数は２５名となっております。
昨年の同時期に比べ登録数が１２７名、待機児童が３名増えております。本年度から新たに５か所放課後児童クラブを増やしておりますが、本年度から利用児童の幅が広がったことから、全体の増加につながっていると推察します。今後も増える登録児童への対応や待機児童の解消のためには、更なる新規開設が望まれますが、放課後児童クラブを新規に開設するまで、どのような流れになっているのか、また、新規開設するための基準についてお尋ねします。
【福祉部長答弁】
本市では、「全小学校区に１か所以上の放課後児童クラブを開設する」という方針に基づき拡充してきました。しかし、女性就労の増加や核家族化が進行し、また放課後児童クラブの対象学年が小学校３年生から小学校６年生まで引き上げられたことに伴い、放課後児童クラブの利用ニーズは今後も増えていくものと考えております。
平成２７年度において新規開設しました５ヶ所の開設の経緯としましては、新基準において放課後児童クラブの支援単位が概ね４０人以下にされたことに対応するためのクラブの分割が２か所、法人が自主的に施設を整備し開設したクラブが３か所となっております。
開設にあたっては、事業者より事業計画書、収支予算書、施設の概要などを提出いただき事業を継続的かつ安定的に運営可能か審査した上で決定いたしました。
本年度から、事業開始後の登録から事前申請後の開設へと変更になっておりますが、その基準の見直しや緩和など、今後ますます必要となってくるであろう放課後児童クラブ開設に、手を上げやすい環境の整備などを考えておられるのかお尋ねします。
【福祉部長答弁】
子ども・子育て支援新制度においては、市町村が条例で放課後児童クラブの基準を定めることとされ、また委託などで放課後児童クラブを実施する事業者は、市町村にあらかじめ事業計画などを届けることとなりました。
これまで、特に統一基準等がなかった放課後児童クラブ事業について、支援員の体制や施設基準等が明確にされ、より質の高い運営が求められています。
今後も、新基準や国が策定した放課後児童クラブ運営指針などに基づき、適正な運営が可能か審査し、委託先を決定していく考えです。また、広く民間資源を活用できるよう、委託先の選定方法などについても今後研究してまいります。
一部で開設については実績を求められるとのご意見を頂戴しておりましたが、新制度のもとでは民間資源をより広く活用していくために研究もされるということですので今後に期待いたします。
次に、子育て支援団体との連携はこれまで以上に必要になってくると考えますが、放課後児童クラブや児童館の委託業者との意見交換や現状把握、改善に向けた協議をどれくらい行っているのか、昨年度、本年度の実績がどれくらいあるのかお尋ねします。
【福祉部長答弁】
本市が指定管理している児童館及び児童センターは１０館あり、毎年、モニタリングと地域座談会を実施しているところでございます。
モニタリングにつきましては、各施設それぞれ、平成２６年度は２回、平成２７年度は４回実施することとしていいます。実施の際は、現場の様子や書類などを確認しながら、適切な管理運営がなされているか調査しております。
また、地域座談会につきましては、各施設それぞれ年１回実施しており、児童館の管理運営業務に関わる情報交換の場となっております。
構成員は、地域の小中学校、民生委員、児童委員、自治公民館長、こども育成会、高齢者クラブ、交番、PTA役員の方などに参加いただいております。
内容につきましては、児童館の基本方針や、活動内容について報告し、また、学校や地域での子どもたちの様子や地域の安全面など、それぞれの立場から意見や情報を頂いているところです。
次に、放課後児童クラブの委託事業者との連携状況についてお答えします。
事業者相互の情報交換や資質向上のための研修などを実施している団体としまして、都城市及び三股町の放課後児童クラブ委託事業者が加盟する「都城北諸地区児童クラブ連絡協議会」がございます。今年度からは、研修事業や調査・研究事業等に加え、２ヶ月に１回定期的に運営者会議を開催し、さらなる事業者相互の連携を図られています。
今年度はこれまでに、４回運営会議が開催されましたが、そのうち３回の会議に担当課職員が出席し、事業者との連絡や意見交換を行っております。
これからも、子どもたちの遊びの場及び生活の場として健全育成を図ることを目的とする施設として、行政、管理者、地域の方との連携を図ってまいります。
以前にまして連携を図っているようで安心しました。今回のことも含め、子育てしやすい環境、安心安全な支援環境は本市の未来にとって、大変重要な部分であると考えますので、今後も積極的かつ充実した取組を要請いたします。
次に、公用バスの利用について、子育て支援の観点からお尋ねします。公用バスの利用について、中学校の部活動などでの利用、例えば、土日開催の県大会等の大きな大会に利用することへの考えがないかお尋ねします。
【総務部長答弁】
市所有のバスは、総合支所も含めて、市の主催事業との位置づけた場合に限り、土日の運行も認めております。しかしながら、現在のところ中学校の部活につきましては、市の主催事業と位置づけておりません。
理由といたしましては、市所有のバスが本庁、総合支所合わせて７台ございますが、平成２６年度実績で６７３会稼働しております。現状の７台に相当数ある中学校の部活の大会等への運用となりますと、通常の稼働に支障が生じる可能性が大きいことからバス運用上での市主催事業として位置づけていないところでございます。
中々現状では、すべてに応えうる環境ではないと理解しましたが、公用バス利用に変わる支援策はないかお尋ねします。
【教育部長答弁】
中学校県大会出場選手の支援策としまして、都城市都城地区中学校体育連盟県大会派遣費補助金要綱を定め、県中学校総合大会、県中学校秋季大会、県中学校駅伝大会について、出場選手一人あたり１５００円を交通費の補助として、都城地区中学校体育連盟に交付しているところでございます。
また、各種音楽大会の支援策といたしまして、都城市音楽大会参加費補助金交付要綱を定め、市が指定する６つの大会において、市内小中学校の児童及び生徒の後援会などに対して、規定に基づき経費の一部を補助金として交付しているところであります。
補助額については、県大会又は九州大会にあっては２万円又は実費のいずれか少ない額を補助金として交付しているところでございます。
交通費の補助が体育関連は県大会で一人1500円あり、文化関連は吹奏楽等において九州大会以上の大会で楽器運搬費用の補助2万円または実費ということですが、大型バスを一日借りると、県内送迎だけでも一日6万から10万かかると聞いております。市として、もう一歩踏み込んだ支援策はできないものでしょうか。
また、公共バス利用については「市の主催事業」の認否ではなく、市の代表として大会に赴く生徒を支援するという観点から、大会についての調査は必要でしょうが、複数台必要なら１台出すとか、九州大会、全国大会へは市のバスを必ず出すといった、利用についての新たな基準策定をご提案いたします。このことは、子育て世代の経済的な支援につながりますし、何より本市のPRにもなると考えます。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
◎介護予防・日常生活支援総合事業について
次に、介護予防・日常生活支援事業について質問してまいります。本年度から29年度まで第6期の介護保険計画が進められています。国は今期中に新しい総合事業への移行を推進していますが、県内の自治体位における移行状況と本市の移行予定についてお尋ねします。
【健康部長答弁】
総合事業の実施については、介護保険法では、平成２７年４月からの実施とされていますが、２年間お猶予期間があり、平成２９年４月までには開始することになっております。
本市においては、移行に向けて介護保険生活支援体制整備事業研究会を設けるなど、準備を進めております。
なお、県内の移行状況につきましては、平成２７年度には、串間市のみが移行されております。
現在の移行済み自治体が、串間市のみということで中々予定通りに進まない背景が見て取れます。特に本市は県内第二の市ということもあり人口規模からも相当の利用者がいると思います。
そこで、新しい総合事業への移行対象となりうる訪問介護、通所介護の受給者数についてどうなっているか。また、新サービスを提供可能な事業者数との兼ね合いはどうなっているのかお尋ねします。
【健康部長答弁】
平成２７年１０月現在、要支援１と２の方は、合わせて２千７８０名で、このうち訪問介護を利用されている方は６７４名、通所介護を利用されている方は９２６名であります。
現在、その訪問介護、通所介護を提供している事業所につきましては、総合事業に移行しましても、みなし事業所としての指定を受けていただけるよう依頼する予定ですので、提供事業所数は、足りると考えております。
ある調査結果では、通所事業の終了者が介護予防を継続する場の不足が課題とされており、本市においても対象者が１６００名で、要支援１と２方のおよそ６割の方が対象になるとのことで心配しておりましたが、提供事業所数は足りるとの見解で安心しました。みなし事業所への移行については、他の事業所指定をもつ事業者の方々もおられ、大変かとおもいますが、しっかりとした連携のもと取組んでいただきたいと思います。
では、新しい総合事業への早期移行について、本市が抱える課題としてどのようなものがあるのかお尋ねします。
【健康部長答弁】
現在、総合事業の移行に向けて、介護保険生活体制整備事業研究会を設けるなど準備を進めているところでございます。
しかし、新たなサービスの担い手の発掘や育成、専門性の高いコーディネーターの配置や、ケアプランの検討を行う地域ケア会議が実施できる体制の構築が十分整っている状況ではなく、これらを短期間で解決するのは困難であると考えております。
生活支援コーディネーターについては、新しい総合事業では必要な部分であり、その確保については心配しているところですが、適任者が見つかるまで無理に設置しなくてもいいともされています。実際に、移行をした自治体の調査結果を見ても、配置未定となっている割合は第１層で３４．２％、第２層では６８．４％となっております。
また、地域ケア会議については、これまでの地域包括支援センターでの取組が活かせることから、体制の構築は決して高いハードルではないと考えます。その一方で、猶予期間を十分に活かし、混乱の少ない体制で移行すべきとの考えもあります。
ただ、平成30年度からの第7期の計画や今後の予算負担軽減などの観点から、本年度27年中の移行が最も条件が良いともされております。
そこで、本事業は年度途中からでも移行可能な事業ですが、早期に移行する考えはないかお尋ねします。
【健康部長答弁】
総合事業に要する費用の上限につきましては、前年度の給付額を基準として一定割合で算定できるとされております。しかし、本市においては、平成２７年度の給付額が前年度を上回ることが見込まれますので、平成２７年度中の移行が最も条件が良いとはいえないと考えております。
また、利用者や事業所への周知、先程申し上げました課題解決に向けた準備も必要なため平成２７年度中の移行は考えていないところであります。
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けた介護保険事業計画期間の最初に当たるのが今期３年間であり、新しい総合事業についても未来を見据えた事業だと理解しております。第７期については、今期の取組を踏まえて計画するわけですので、取り組み期間は長いほうがより細かな計画をたてることができると考えます。
本市の介護予防の取組については、これまで、こけない体づくりや、みやこんじょ弁ラジオ体操の推進など、前向きに取り組んでおりますので、新しい総合事業の移行後もよりよい環境整備に取組んでいけるものと信じております。答弁にあった課題をすみやかに解決していただき、事業者等との連携をこれまで以上に密にし、万全の体制で取組んでいただきたいと思います。
◎防災について
次に、本市の防災について質問してまいります。はじめに、避難所の老朽化についてですが、本件は、昨年の12月議会で状況の確認と今後の対応について質問いたしました。その後の取組も含め、1次避難所、2次避難所の雨漏りや破損、修繕が必要と思われるものがどれほどあるのか。またその修繕計画についてお尋ねします。
【総務部長答弁】
現在、市が一次避難所・二次避難所として位置づけている108施設のうち、修繕が必要と判断している施設は２５施設ございます。
その修繕内容としては、雨漏り、空調設備の故障、サッシからの雨の吹込みなどとなっております。
軽微な修繕につきましては、所管課もしくは市の指定を受けた指定管理者において、その都度、予算の範囲内で早急に対処することとしております。
また、施設の雨漏りや空調設備の故障のように、大規模な修繕もしくは改修が必要な事案につきましては、それぞれの施設の修繕計画に基づいてすすめることとしております。
今後も、現在策定中でございます地域防災計画の見直しを踏まえて、避難所の安全確保に努めてまいります。
老朽把握２５施設のうち、１次避難所が１０施設、２次避難所が１５施設となっているようですが、そのうち空調故障のみが３施設、サッシからの雨吹き込みが１施設、残りの２１施設はすべて雨漏りという状況です。いつから雨漏りが続いているのかわかりませんが、台風等で避難所となる施設が雨漏りする状態にあるのはいかがでしょうか。１次避難所は当然ですが、２次避難所については地域に密着した施設がほとんどであり学校も含まれています。
また、２次避難所の詳細をみると老朽１５施設のうち山之口６施設、山田２施設、高崎４施設となっており、旧町が殆どです。山之口に至っては二つしかない一次避難所とも雨漏り状態です。山之口も一次避難所二次避難所の合計１１施設の内、７割の８施設が雨漏りしている状況であり、中には新燃岳の降灰により雨樋が破損したままになっている施設もあります。
先日の全員協議会で説明があった公共施設等総合管理計画ですが、計画策定が28年度中、実際の取り組みは29年度からと考えると、老朽化している避難所については優先順位を上げるなど一刻も早く対応をすべきだと考えます。特に、避難所となっている施設はその機能が12分に発揮されなければ二次災害を生むことも考えられます。一次避難所と二次避難所のくくりにとらわれない、人命最優先の避難バランス構築も含め、しっかりとした取組がなされるようご提案いたします。
次に、自主防災組織の結成についてお尋ねします。自主防災組織の結成率は、現在７９％ということで、かなり高いと感じております。その中で、残りの２１％についても自主防災組織の結成をしていただくと、多面的な効果が期待できると考えますが、結成へ向けてのサポート体制や働きかけについてどのような取り組みされているのか、また、補助をしている防災資機材の単価表示や防災資機材の内容見直しについてもあわせてお尋ねします。
【総務部長答弁】
自主防災組織結成時の事務的な補助といたしましては、規約や組織図などの提出書類の作成や、防災資機材の購入をサポートしております。
自主防災組織結成への働きかけといたしましては、定例館長会等の機会を利用させていただき、直接、自治公民館長にお会いして、自主防災組織の必要性や結成の手順、補助金制度の活用などについて説明を行っています。ご希望によっては、改めて個別にお宅を訪問したり、自治公民館の役員会に出向いたりして説明することもございます。
市では、「都城市自主防災組織補助金交付要綱」を制定し、自主防災組織を当たらに結成する自治公民館等が、地域防災力向上に必要な自家発電機やヘルメットなどの防災資機材購入費について補助を行っています。補助額は、予算に定める額の範囲内となっており、これまで、1組織あたり30万を上限としています。
説明かなどでお渡ししている書類のうち、「防災機材申込書」の品目につきましては、本要項に示した防災資機材の中から、災害時における必要性を重視し、これまでの実績を踏まえながら厳選して提示していますので、防災資機材を選択する際の一助になるものと考えております。
なお、単価や消費税等の表記及び防災資機材の機能説明につきましては、一部わかりづらいとのご意見を頂いていますので、今後、改善を図ってまいります。
「防災機材申込書」に掲げる品目につきましては、必要があれば、交付要綱の範囲で品目追加を行うことは可能です。
また、補助額につきましては、自主防災組織の規模や活動範囲の人口規模にもよりますが、活動のための必要最低限の防災資機材を備える必要があり、今のところ補助額が少ないというお話は伺っておりません。
自主防災組織の結成については、地域の高齢化や公民館加入者数の減少など様々な理由から結成したくてもできないという声を聞いております。送られてくる結成依頼書も、見るからに堅い印象で簡単に取組できそうにないと感じてしまいます。もう少し、柔らかい印象の資料を作ってはいかがでしょうか。サポート、働きかけについても要望があれば説明に伺うではなく、未結成地域にこちらから積極的に乗り込んでいく姿勢が大事だと思います。
また、防災資機材については、補助額上限30万で指定されているが単価表記が税抜き表示でわかりづらいといった声や同じような資機材、例えばメガホンが何種類もあったりと、何が違うのか、どれを選べばいいのかわからないといった声を聞いております。また、「交付要綱の範囲で品目追加を行うことは可能」とのことですが、カタログ、申込書に記載のない資機材を調べて申し込んでというのはどうでしょうか。そもそも、要綱にある資機材、例えば簡易トイレやろ水器などは当然選択肢に挙げるべきであり、カタログや防災資機材申込書に記載すべきです。この点は早急な対応を要請します。
こういった部分を早期にクリアしていくことで、２１％の結成が進むきっかけになると考えます。いずれにしても、自主防災組織の結成は地域の絆にもつながっておりますので、地域の声をしっかりお聞きいただき、後方支援拠点として、これまで以上に自主防災組織への取組がされていくことを期待しております。
次に、先月11月1日に高崎町で行われた都城支部消防団合同訓練について、計画から実施に至るまでの経緯についてお尋ねします。
【消防局長答弁】
宮崎県消防協会都城市部合同訓練は、都城市消防団、三股町消防団相互の消防技術の練磨を図るために、2年に1回実施している合同訓練であります。
「宮崎県消防協会都城市部」は「公益財団法人宮崎県消防協会」の県内10支部のうちの1支部として都城市及び三股町の消防団に属する約1,600人の消防団員及び関係者をもって構成されており、当支部の事務局は消防局におかれております。
今回の訓練の経緯につきましては、本年4月に、各消防団の副団長以上幹部及び消防団担当職員が出席いたします消防協会都城市部定期総会において、合同訓練実施の事業計画が承認されたところであります。
また、この合同訓練は、定住自立圏を構成する曽於市、志布志市を含む4消防団における広域的連携を深めることも大きな目的の一つといたしましたので、都城市、三股町、曽於市及び志布志市の担当職員と協議を重ね、9月には、志布志市市役所において訓練の概要説明を実施いたしました。
その後、本年10月の消防協会都城支部秋季総会において、訓練計画の詳細を説明し、11月に本訓練を実施したところであります。
今後も、関係機関や消防団の協力を頂きながら大規模災害を見据えた、実践的で広域的な連携訓練を実施してまいりたいと考えております。
消防協会都城市部にとっては、大きな事業の一つであったと思います。この訓練には、私も団員として参加させていただきましたが、正直見えないものが多すぎると感じました。今、ご答弁をお聞きして大まかな経過を知ることができましたが、当日参加した団員の中で、どれほどの人が訓練の中身を理解していたのでしょうか。幹部の皆様方から、普通団員につなぐ際にしっかりとした情報伝達があったのかどうか、多くの隊がありますので詳細わかりませんが、少なくとも、当日の状況をお伝えすると、正直詳細は知らずに参加した団員が多かった印象です。
実際の訓練においても、団員に中継送水、ジェットシューターの使用、災害救助訓練という大まかな内容しか伝達されておらず、何より訓練の全貌がわかる手元の資料が存在せず、その場の状況とアナウンスで初めて詳細を知るというものでした。
そのことが、訓練全体の進行遅延、訓練への取組に影響を及ぼしたと考えるわけですが、今回の訓練実施後の反省点や今後の課題についてどう考えおられるのかお尋ねします。
【消防局長】
今回の訓練は「えびの・小林地震」が発生し、県境を超えた近隣消防団への応援要請を行ったとの想定で企画し、大規模災害対応を疑似体験できるよう、あえて所属する分団や方面隊の垣根を越えた混成班を作りました。
そこで、実動訓練前に、初顔合わせの団員が集合し、長距離中継送水の作戦会議を実施していただきました。
中継送水訓練におきましては、3班編成し、それぞれ1回づつの合計3回の訓練を実施し、結果として、回を重ねるごとに団員相互の連携が深まり、技術の向上につながったと考えております。
訓練の反省・課題といたしましては、現場での指揮の取り方、情報共有のための無線の使用方法、基本的な中継送水要領などの課題がありますので、引き続き消防技術の向上に努めてまいりたいと思います。
なお、定住自立圏の消防団連携事業として、大規模災害に対応できる救助技術を身につけた消防団員を育成するため、救命器具の取り扱い訓練も同時に実施したところで有り得ます。
「ひとつとして同じ災害現場はない」と言われるように、消防団員の立ち向かう災害は、ますます多様化し、禁煙は特に異常気象に伴う自然災害が大規模化しており、広域的な災害対応が求められております。
災害現場で絶対に怪我をしない消防団員を育成することが、最も大事な訓練の目的でありますので、今後も継続して大規模災害に対応できる訓練を実施してまいりたいと考えております。
「大規模災害対応を疑似体験できるよう、あえて所属する分団や方面隊の垣根を越えた混成班を作った」ということですが、今回のような訓練は初めてではなかったのでしょうか。であれば、団員が訓練の目的、訓練内容などを意思統一できる資料等が事前に必要だったのでは考えます。局長は、現場にずっとおられたので、一部始終ご覧になっていたと思います。曽於市、志布志市からも参加いただいたことを考えても、私としては訓練内容ではなく、そこまでのアプローチに改善の余地があったと感じております。現場にいて、本市の団員はもちろん曽於市、志布志市の消防団員の皆様には大変申し訳なく感じたというのが本音です。
ひとつとして同じ災害現場はありませんが、消防団員がとるべき行動、これについては基本、いろはは同じだと考えます。訓練は何のためにするのでしょう。有事の際に体が自然と動くように何度も訓練をするのではないでしょうか。災害時は、その場で判断してもらわないと、という声も聞いておりますが、その現場判断を正しくするためにしっかりとした訓練を行うのだと私は考えます。そのことが答弁にあった災害現場で「絶対に怪我をしない消防団員」の育成に繋がるのではないでしょうか。
今後も今回のような大規模訓練を継続して開催していくお考えもあるとお聞きしておりますので、今回の件を踏まえ、ぜひとも素晴らしい連携体制の構築と定住自立圏の防災体制のより一層の充実が図れることを期待し、すべての質問を終わります。
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