今回の質問
1民政委員・児童委員の現状と課題について
2ゴミ減量化に関する諸問題について
◎民生委員・児童委員の現状と課題について
おはようございます。元気みなぎる都城目指して活動しております進政会の川内賢幸でございます。
それでは、通告に従いまして「民生委員・児童委員の現状と課題について」及びごみの減量化に関する諸問題について順次質問してまいります。
私たちの生活を取り巻く様々な諸問題の解決に向けご尽力いただいている方々として、民生委員・児童委員の皆様がおられます。この民生委員制度は、大正6年に岡山県で発足した「済世顧問制度」、翌年に大阪府で発足した「方面委員」制度に端を発していると言われており、来年度で創設100周年を迎えます。その活動内容は多岐にわたり、社会調査、各種相談、情報提供、連絡通報、各種調整、生活支援、意見答申、最近では防災に関する事項などにもご協力いただいていております。
このように、私たちの生活に非常に密着している民生委員・児童委員ですが、近年、なり手不足や高齢化、様々な社会情勢を背景に負担が増えている現状にあります。そんな中、この度、次の未来に向けた任期を担っていただく新しい民生委員・児童委員の皆様が12月1日付で委嘱されております。これまでお勤めいただいた方々に心から感謝申し上げるとともに、新たに委嘱された皆様においては社会福祉の増進にお力添えをいただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。今回の委嘱により新らしく任につく民生委員・児童委員の皆様が何名おられ、うち新人の方は何名おられるのかお尋ねします。以上、壇上からの質問を終わり以降は自席にて行います。
【福祉部長】
12月1日付けで委嘱された民生委員・児童委員は、定数348名に対し322名で、うち新任の委員は、121名になります。
全体の37%の方が新任という事で、非常にありがたいことだと思います。是非とも今後3年間、先輩委員の皆様と協力しながら、地域福祉の増進にお力添えをいただきたいと思います。
一方で、今の数字と定数を照らし合わせると明らかに少ない数字となっています。今回、任期更新にあたり、後任の選定についていくつかご相談を受けました。幸い、そのひとつは前任者が継続していただくことでひとまず解決しましたが、もう一つの地区は欠員となってしまいました。ほかにも同様の地区があるのではと推察しますが、今回の委嘱により、民生委員・児童委員の欠員はどうなったのか。これまでの現状と今回の現状についてお尋ねします。合わせて、今後、欠員地区についてどのように対応していくのかもお尋ねします。
【福祉部長】
前回、一斉改選時の欠員数は、8地区で22名でしたが、各地区自治公民館単位で構成される推薦準備会に御尽力いただき、本年11月末において14名まで欠員を減らすことが出来ました。
今回の一斉改選では、8地区で26名の欠員が生じています。内訳としましては、前回からの欠員が9名、新たな欠員が17名となっています。
欠員となっている地区につきましては、各地区の自治公民館単位で構成される推薦準備会に、引き続き適任者を探していただいております。
また、適任者が見つからない地区につきましては、市としても引き続き適任者についての情報収集を行い、自治公民館に提供してまいります。
欠員地区における地域住民の方からの相談対応につきましては、各地区民生委員児童委員協議会会長へ相談をし、地区役員又は近隣の民生委員・児童委員において対応していただきます。
また、高齢者における相談等の場合は、各地区の地域包括支援センターに協力をいただき対応します。
今回の改選によりかなり欠員が見られます。26名のうち、前回からの欠員が9名あるとの事ですが、今回の任期中に見つからなければ6年間不在ということになります。地区役員や隣接地域委員にとっては負担が継続する形です。また、新たな欠員も17名という事で各地区で協力、連携をとりながら負担を減らすことができるようサポート体制を整えて頂きたいと思います。ただ、答弁にありましたとおり、推薦準備会並びに行政との協力体制が功を奏し、全任期中に8名の欠員を補充できた実績もありますので、引き続き欠員の補充にあたっていただきたいと思います。
次に、民生委員・児童委員の年齢について、年齢構成及び平均年齢はどうなっているのかお尋ねします。
【福祉部長】
民生委員・児童委員の年齢構成につきましては、30歳以上65歳未満が81名、65歳以上75歳未満が220名、75歳以上が21名です。全委員の平均年齢は67.4歳となっています。
平均年齢67.8歳という事で、最近では地域で最も活動的にご尽力いただいている年代の皆様とお見受けします。今回委嘱された委員には、最長で30年もの間民生委員を続けて頂いている方もいると聞いております。また、若い方で37歳、最高齢で83歳の方もいらっしゃるということで、これからのご協力、これまでのご協力に感謝いたします。
一方で、今回同僚議員からも質問がされますが、高齢ドライバーの運転による重大事故が多発していること、各種犯罪に巻き込まれるといった事件が身近でも起こっている社会情勢を考えますと、本市での民生委員・児童委員の皆様の活動中に何らかの事件・事故に見舞われるケースもあるのでは心配しております。
そこで、民生委員・児童委員の方々が、職務遂行中に事故にあわれたケースはないでしょうか。もしあるとすれば、内容と件数をお尋ねします。
【福祉部長】
民生委員・児童委員の職務遂行中の事故につきましては、昨年度、本年度とも発生しておりません。
職務遂行中の事故はないとの事で安心しました。200世帯前後を受け持つ中で、地域によっては家と家の距離が遠く、車を使わないと職務遂行できない方々がたくさんいらっしゃるようです。また、民生委員・児童委員の皆様は、調査のみならずあらゆる行事や会議などへの出席も伴い、車で移動することも多々あると存じます。
そこでお尋ねしますが、民生委員・児童委員の皆様が参加必要な定例会などがどの程度開催されており、開催場所はどうなっているのかお尋ねします。
【福祉部長】
全委員の参加が必要な定例会や研修としましては、各地区民生委員児童委員協議会が主催の各地区定例会が毎月1回開催されています。
また、市民生委員児童委員協議会が主催の研修として、合同研修会、ブロック別研修会並びに各専門部会研修がそれぞれ年1回開催されています。
県民生委員児童委員協議会及び県社会福祉協議会が主催の研修として、県民生委員児童委員大会が宮崎市で開催されていますが、参加要請に応じて各地区民生委員児童委員協議会へ参加をお願いしています。
それ以外の行事や講演会等の依頼や案内については、地区委員の1割から2割程度を目安として、交代で参加するなどの対応をお願いし、委員の負担軽減に努めています。
結構な頻度で参加するものがあることがわかります。答弁以外にも、地区の行事や会合などに出席、参加するなど多岐にわたっています。3年という任期を考えると、負担を減らす工夫が今後ますます必要になってくると思われますので、民生委員・児童委員協議会とも連携をとりながら活動しやすい環境の整備に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、民生委員・児童委員が活動をする上で、近年増えている認知症の方への対応があります。これまでの議会でも同僚議員から質問が出ておりますが、現状で、本市における認知症及び認知症予備軍の数はどうなっているのかお尋ねします。
【健康部長】
要介護認定における訪問調査では、平成28年10月末現在、要介護認定を受けていた9千831人のうち、認知症判定区分Ⅱ以上とされた認知症の疑いがある人は、約7千人でした。
平成23年10月は約5千600人、平成26年10月は約6千300人でしたので、年々増加しております。
また、平成27年1月に発表された、国の「新オレンジプラン」では、65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症の方とその予備軍とされております。これを、本市の高齢者人口に当てはめますと、約9千800人と推計されます。
認知症の疑いがある方が7千人という事で、地域内での活動を考えると地域包括支援センターや認知症サポーターなどとのこれまで以上の連携が求められてくると考えます。
そこで、この度出された認知症ケアパスにおける民生委員・児童委員の役割について、地域包括支援センターとの連携や意見交換など、どのような実例があり、その頻度はどうなっているのかお尋ねします。
【健康部長】
認知症についての基礎知識や、認知症の方や家族を支える地域の社会資源等を示した「認知症ケアパス」では、民生委員・児童委員を地域の相談窓口として位置づけております。身近な立場で、認知症の方や家族の相談を受けていただいております。
民生委員・児童委員は、支援が必要な方がいるときには、地域包括支援センターと随時連絡を取り合い、情報共有を図っております。また、各地区で毎月実施される民生委員・児童委員の定例会に地域包括支援センターの職員が参加するなど、連携をとっております。
しっかりとした連携、情報共有がなされているという事で安心しました。答弁にありましたように、民生委員・児童委員の皆さんは「地域の相談窓口」と位置付けられており、福祉にかかわるものからトラブル相談まで多岐にわたる活動を担っていただいております。負担軽減と活動のサポートも踏まえながら今後も連携、情報共有を図り認知症の方への対応に望んでいただきたいと思います。
次に、年々増えている認知症の方々について、「一人歩き」による事故などが全国的に増えております。本市でも、認知症の方による行方不明事件が発生しており、私もこの夏消防団として捜索にあたりました。その際に、気になることありましたので質問してまいります。
まず、昨年同僚議員からの認知症による行方不明者への対応への答弁において「まもっど!都城・三股ネットワーク」を活用しているとの答弁があり、今回の認知症ケアパスの中にも、このネットワークの活用が掲げてあります。そこでお尋ねしますが、このネットワークの活用状況と成果についてどうなっているのかお尋ねします。
【市民生活部長】
「まもっど!都城・三股ネットワーク」は、都城警察署、都城地区地域安全協会及び都城地区交通安全対策協議会の3者による協定に基づき設置された。
ネットワークの目的は、地域住民が交通事故や犯罪に巻き込まれるのを未然に防止するために地域住民とのかかわりが深い関係機関・団体等に情報を発信することである。
行方不明事案が発生した場合は、ご家族などが都城警察署に行方不明届を提出され、これを警察署から情報発信の依頼があった場合に同ネットワークの事務局から宮崎県タクシー協会都城支部など65の加入団体に情報発信を行う。
本年度は、現在までに行方不明事案発生の情報発信が1件あり、昨年度は行方不明事案発生とその発見の情報発信が各1件あった。
対象の方が認知症の方かどうか不明だが、昨年度1件、本年度1件の情報発信がなされているという事で、ネットワークを活用しての情報発信がなされており頼もしく感じます。65の団体のそれぞれに属する市民の皆さん方が、少しでも気にとめてくれれば、問題の早期解決にもプラスになることは間違いありませんし、行方不明者の該当地区民生委員・児童委員の皆様にとっても連携して取り組んでいける環境があるというのは、職務を全うする上で助けになると思います。
では、こういったネットワークを活用した取り組みがほかにはされていないのか。例えば、このネットワークとは別に、捜索に当たる全消防団員への情報共有メールなどで配信はしていないのか。また、今後そういった手段を活用する考えはないのかお尋ねします。
【総務部長】
捜索活動における行方不明者のメール等での情報共有につきましては、分団長以上の幹部団員にメールで配信し、所属団員への周知依頼を実施しております。
現在、全団員へメール配信するシステムは導入しておりませんが、一般財団法人消防防災科学センターがスマートフォンを活用した災害応急活動支援システムを開発され、各消防団への説明会が計画されておりますので、その説明会後に研究してまいります。
スマートフォンを活用した新しい支援システムには大いに期待したいと思います。ただ、現状では、全団員への情報発信は義務付けされていないようです。今回この質問をするにいたったのは、7月の行方不明者捜索にあたり、あまりにも情報が入ってこなかったという経験からです。山之口消防団で捜索を行いましたが、72時間の期限までに入った新しい情報は、初日にもたらされた情報のみであり、そこからの足取りなど一切不明のまま捜索をしなければなりませんでした。
また、他地区の消防団員からは、なぜ消防車が出ているのかといったと質問などもいくつか受けました。答弁では、分団長以上の幹部団員にメールで配信し、所属団員への周知依頼を実施したとの事ですが、こういったケースの場合「全団員周知」の方向で検討すべきだと考えます。私が調査したところによると、県内9市のうち行方不明者情報について、担当課から消防団員へのメール配信をしていないのは宮崎市と本市のみとなっています。実際には答弁の通り、本市では幹部にはメールしているとの事でしたが、やはり捜索には数が必要であり、また、日ごろからそういった視点で活動をしている方々の目線というのが重要になると考えます。
今回の行方不明者情報を、SNSで流したところ、新たな情報は入りませんでしたが、初日の情報と近い場所での目撃情報がいくつか寄せられました。また、情報を見て初めてその人が行方不明者であることを知った方もいました。こういった場合、消防団のみならず、市内の民生委員・児童委員の皆さんとの情報共有ができれば、もっと別の捜索活動ができたのではないかと悔やまれてなりません。是非とも、この点においては、民生委員・児童委員の皆様の活動をサポートする意味でも、一歩も2歩も進んだネットワークを構築することをご提案しておきます。
次に、様々な活動にご尽力いただく民生委員・児童委員の皆さんですが、先ほど質問したとおり、なり手不足による欠員地区が増えております。近年では、負担軽減や職務のスリム化なども叫ばれております。
その中で、全国ではサポート体制の一つとして「民生委員協力制度」というものを導入している自治体がいくつもあります。この制度は、高齢者の増加、民生委員の高齢化、顔の見えない地域の実情など、年々負担が増える民生委員の活動をサポートする「協力員」を設けることにより、負担軽減はもとより後継者育成の手段の一つとしても注目されています。この協力員については、民生委員が選任することもあり、息の合った活動ができるなどメリットも多いようです。何より、東京や千葉など大都市圏をはじめ、新潟、広島、兵庫などでも導入されておりこれからの民生委員・児童委員の負担軽減策として注目を集めています。
そこで、この民生委員協力員制度について導入を検討したことはないのか、今後の導入についてはどのように考えているのかお尋ねします。
【福祉部長】
本市においては、平成5年度に民生委員の活動をサポートすること等を目的として福祉協力員制度がありました。これは、当時の都城市地区福祉推進委員会連絡協議会会長が委嘱し、活動していましたが、うまく地域に根付かずに、平成15年度で廃止になった経緯があります。
市としては、民生委員協力員制度につきましては、今後、調査、研究してまいります。
協力員制度が導入できれば、欠員地区をカバーする地区役員及び隣接地区委員の負担軽減はもとより、これからの後継者育成にもつながると考えます。この制度は、誰かれかわまず配置されるのと違い、民生委員が自ら選任できることから、より協力体制を築きやすいというメリットもあります。福祉協力員としては、近いところで宮崎市で導入されており昨年7月のデータですが1800名を超える方が委嘱されているようです。
当時の福祉協力員制度が地域に根付かなかった背景はさまざまであろうと思いますが、10年以上経過した今、新たなサポート体制の構築は必要とされているのではないでしょうか。
民生委員・児童委員制度は100年という長い期間で培われてきた制度であり、これからも地域に必要な職務としてこれまで以上に欠かすことのできない制度です。
だからこそ、様々な観点から民生委員・児童委員の皆様の負担軽減を考え、時代の流れにあった体制の強化が図られるべきだと考えます。
今後も、協議会をはじめとする民生委員・児童委員の皆様の現状から目を背けることなく、声を聞き、改善できるものは積極的に取り組んで地域福祉の増進に取り組んでいただきたいと思います。
◎ごみの減量化に関する諸問題について
次に、ごみの減量化に関する諸問題について質問してまいります。
ごみの問題については、日常生活を送る上で常に密着している問題であり、一筋縄ではいかない問題でもあります。今回、11月の広報都城においてごみの減量を訴える記事が掲載されたこともあり、今一度現状を確認し、今後のごみの問題を考えてみたいと思います。
まずはじめに、記事にもありましたが本市のごみの排出量が増えている現状ですが、クリーンセンター稼働後に増えている要因についてお尋ねします。
【環境森林部長】
クリーンセンター稼働後からごみの分別が変更になり、それまで不燃ごみとして処理していたビニール・プラスチックなどのごみが可燃ごみに変更になったことが、可燃ごみの排出量が増えた最大の要因と考えております。
クリーンセンター稼働によって、ごみの排出量が増えることへの懸念は、稼働前からのやり取りの中で出ております。そのことが、ごみステーションの見直しや工事、自治公民館への負担増につながるといった意見も述べさせていただいたと記憶しております。
新しいごみの排出方法については、市民の皆様より「便利になった」「楽になった」という声が聞かれる一方、「分別のあいまいなものが増えた」「謀らずして回収されなかった」「以前と出し方が変わった」など、困惑のご意見を頂戴することがしばしばあります。今後、このあたりについても、市のHPに公開されている「ごみ分別豆辞典」を活用するなど、広く市民の皆様に呼び掛けて頂くようご提案いたします。
次に、資源ごみの収集方法について質問いたします。この度、山之口においてこれまでとは資源ごみの排出方法が変更になった地域があるようですが、どのような方法になったのかお尋ねします。
【環境森林部長】
一部の総合支所管内では資源ごみについては、ステーションに出される資源ごみの分別はさまざまであり、袋に入れて排出するステーションなどもありました。その為、委託業者が収集時に選別作業を行わなければならず、場所によっては収集車がほかの車両の往来に支障をきたす状況となっております。今後は、各ステーションに分類用のボックスやリングを戦地市、資源ごみを分類して出していただく方法に統一します。
資源ごみの排出方法は、各地で資源ごみステーションを目にする時に気なっておりました。今回、市内統一の排出方法に変わるという事で、より一層わかりやすくリサイクルしやすい環境が整ったと思います。ごみの減量化を行う上で、適正な分別は必要不可欠であり、環境への配慮などからも重要な部分であります。
そこでお尋ねしますが、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみのステーションの数はどの様になっているのかお尋ねします。
【環境森林部長】
市内のステーションの数ですが、11月30日現在、可燃ごみのステーションは2千709箇所、不燃ごみのステーションは968箇所、資源ごみのステーションが393箇所となっております。
可燃ごみと不燃ごみのステーションの差にも驚きましたが、資源ごみステーションが可燃ごみステーションの15%ほどしかないという事で驚きました。収集日は月2回の地域が多いと思いますが、ペットボトルや白色トレーなど意外とかさばる物で、いつでも資源ごみを出せる地域とそうでない地域とでは市民の方の負担もさまざまであろうと推察します。
また、環境への配慮が世界的に謳われている今日、資源ごみなどのリサイクルは必要不可欠であり、一人一人への負担は大きいですがごみの減量化の意味でもしっかり取り組んでいかねばならない問題です。
先日、ある市民の方より資源ごみの分別についてお尋ねがありました。内容は、「公民館未加入の為に近所の資源ごみステーションが使えない。ペットボトルや白色トレーは可燃ごみとして、空き缶は不燃ごみとして出しているが、どうも自分でも悩んでいる。」というものでした。その内容に衝撃を受けたのですが、確認すると、分別せずに「可燃ごみ」「不燃ごみ」と一緒に出すようにとの説明があったと聞いたが本当でしょうか。
【環境森林部長】
資源ごみのステーションにつきましては、その多くが自治公民館管理施設に設置してあります。公民館未加入の方から資源ごみステーションの問い合わせがあった場合には、まず市では公民館加入を呼び掛けております。ただし、様々な理由で公民館に加入されない市民の皆様には、リサイクルプラザへの直接搬入をお願いしているところです。しかしながら、車両を持たずにリサイクルプラザへ搬入できない場合などで資源ごみの分別排出が困難な方には一部、可燃・不燃の分別でだしていただくことを説明している事例がございます。
今後は、公民館加入を含め、市民の皆様にご理解いただきながら、ごみ分別の徹底を行ってまいります。
非常に驚いております。車両を持たない市民の方はたくさんおられます。ちなみに、相談頂いた方は車に乗っております。特に高齢の方にとっては、ごみを抱えて数10メートル先のステーションに行くのも困難な方も大勢いらっしゃる。その方々もしっかり分別にご協力をいただいている。なにより、分別できていないごみはそもそもシールが貼られ、回収されないはずです。それなのに、一部で認められている現状がある。
この話を当初お聞きした時には、やむを得ない事情を考慮しての対応という事で一度は理解をしたのですが、その後、11月の広報都城の記事にごみ排出量が増えている背景に「燃やせるごみに資源ごみであるペットボトルや白色トレイが出されている」という記述を見て、この矛盾がどうしても気になりました。様々な事情があり公民館に加入しない市民の方もいらっしゃる。そこにごみステーションの問題がぶつかる。全国共通の課題です。実際に、多くのごみステーションの管理運営をしてくださるのは公民館の皆さんです。未回収ごみの管理や地域内での指導も公民館の皆さんが協力をしてくれます。これは、未加入者の方にも理解いただきたい。公民館によっては、未加入者のごみを受け入れている地域もあるとも聞いております。
それだけ、分別をはじめとするごみの排出問題はかなり気を使っている部分であるということです。
こういう複雑な背景もある中で、ごみ減量化とリサイクル推進を公民館にお願いし、それらの協力を仰ぎながら、一方で分別をしなくても認めている現状がある。これは、未加入者の方がどうこうというのではなく、行政として一貫した取り組みがなされていない、できていない現状にこそ問題があると言わざるを得ません。公民館も分別しなくていいと言われた市民も、その指導のもと入居者に説明をした不動産も含め、みんな被害者です。
今の現状は、しっかりと広報されている、指導されているルールに則り、ごみの分別に協力している多くの市民の皆さんに説明がつかない。もちろん、指導通り資源ごみを可燃・不燃で排出されている市民の方々にとっても本意ではない。この部分は一刻も早く是正をしなければならいし、等しく市民の皆様に説明できないようなルールはなくすべきだと考えます。
そこで次の質問ですが、可燃ごみの15%にとどまっている資源ごみステーションを今後、リサイクル推進とごみ問題是正のために増やす考えはないのかお尋ねします。
【環境森林部長】
資源ごみ置き場の多くは、自治公民館管理地を基本として整備されており、そのことにより公民館を中心とした地域の環境美化活動やリサイクル活動の推進が図られている所でございます。
また、資源ごみ置き場が公民館単位で集約されている事で、地区住民同士が対面する機会が増え、地域内のコミュニケーションが活性化し、地区住民の住み心地を感じることにもつながっております。
このようなことから、公民館の加入未加入を問わず利用できる資源ごみ置き場を整備することは、現在のところ考えておりません。
公民館加入とごみ問題は、非常にナイーブな問題だと認識しております。「地区住民同士が対面する機会が増え、地域内のコミュニケーションが活性化し、地区住民の住み心地を感じることにもつながっております」という答弁の通り公民館の役割は多岐にわたり、無くてはならない組織です。であればなおのこと、今回の件は、公民館の皆様をはじめ、地域振興にご協力いただいている多くの市民の皆様に対して示しがつかないのではないでしょうか。
今後どういう方針で進んでいくべきなのか。今一度しっかり考え、文字通りクリーンな対応を導き出すようご提案申し上げすべての質問を終わります。
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