・鳥獣被害対策
・健診の受診率向上
・外来植物の駆除
について質問しました。
◎鳥獣被害対策について
おはようございます。進政会の川内たかゆきです。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いします。
今回は、鳥獣被害対策、健康と福祉、メリケントキンソウ駆除について順次質問してまいります。
はじめに、鳥獣被害対策について質問してまいります。この野生のサル、イノシシ、シカなどによる鳥獣被害の現状については、山間部をはじめ多くの市民の皆様を長年悩ませている問題です。議会においても、多くの同僚議員から質問がなされております。その背景には、様々な取組が効果を発揮しきれていない面があること、増え続ける鳥獣に駆除が追いつかないこと、農地などに出てくる鳥獣に対して対策をする後手後手の取組になっていること、猟友会員の高齢化など様々な問題があります。これらを解決していくためには、本市独自の踏み込んだ対応が必要不可欠だと考えます。
そこでお尋ねします。本市では、都城市鳥獣被害防止計画を作成し平成28年度から3カ年の計画で鳥獣被害対策に取り組んでいるところですが、この計画の概要とこれまで取り組んできた防止計画との違いはどの様な点なのかお尋ねします。あわせて、計画に記載のあるサル、イノシシ、シカ、カラス、カワウ、アナグマの27年度の捕獲数と28年度の捕獲数もお尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わり以降は自席にて行います。
【環境森林部長】
都城市鳥獣被害防止計画につきましては、現在3期目の平成28年度から平成30年度の3か年計画となっており、概要といたしましては、地域ぐるみで総合的な鳥獣被害対策の促進を図るための研修会等普及活動の推進、防護柵等の導入補助、捕獲活動の実施となっております。
前計画からの変更点につきましては、活動内容は前計画を継続する形とし、対象鳥獣の捕獲計画頭数、侵入防護柵の整備延長を変更しております。
また、有害鳥獣の捕獲頭数につきましては、サルが平成28年度244頭、平成27年度136頭、イノシシが平成28年度1千309頭、平成27年度1千472頭、シカが平成28年度1千21頭、平成27年度1千5頭、カラスが平成28年度323羽、平成27年度453羽、カワウが平成28年度5羽、平成27年度41羽、アナグマが平成28年度45頭、平成27年度43頭となっております。
計画そのものは3ヵ年ですが、平成31年度以降も計画を作成し取り組んでいくものと考えます。捕獲数については、28年度は、サルの捕獲数が前年度より108頭増えていますが、ほかは例年通りかマイナスとなっています。この3ヵ年計画に挙がられている捕獲目標の達成に向けどのような取組を行っていくのかお尋ねします。
【環境森林部長】
本計画の捕獲目標は毎年、サルが150頭、イノシシが1千頭、シカが800頭、カラスが700羽、カワウが100羽、アナグマが80頭で設定しております。
目標達成のための取組みにつきましては、国、県、市の捕獲事業を活用しながら、捕獲を促進するとともに、市に寄せられた被害相談を速やかに捕獲班へ連絡するなど、迅速に対応してまいります。
サル、イノシシ、シカについては目標通りかそれ以上の捕獲実績ですが、カラス、カワウ、アナグマについては目標とは程遠い実績のようです。目標を達成することが、鳥獣による被害軽減につながるわけですが、報酬ややる気の創出についても検討が必要だと考えます。それぞれの地域の実情や声を十分に聞きながら、取り組んでいただきたいと思います。
次に、鳥獣被害対策実施隊についてお尋ねします。鳥獣被害対策特措法では、被害防止計画に基づく「捕獲」、防護柵の設置といった「実践的活動」を行う鳥獣被害対策実施隊を設置することができるとされています。本市でも、平成24年から実施隊を設置しているようですが、この隊員構成と隊員数、活動実績について及び隊員の更新についてお尋ねします。あわせて、本市で鳥獣被害につちえ「実践的活動」を行っている有害鳥獣捕獲班との兼ね合い、連携はどうなっているのかもお尋ねします。
【環境森林部長】
都城市鳥獣被害対策実施隊の構成につきましては、都城市鳥獣被害対策実施隊設置規程第4条第1号により、市職員のうちから市長が任命するとなっており、本年度は、森林保全課職員4名、農政課1名、農産園芸課1名、畜産課1名、各総合支所産業建設課1名の計11名を任命しております。
平成28年度の活動実績につきましては、高城有水田辺集落におけるサルの一斉追い上げ活動や集落における鳥獣被害対策研修会等に参加しております。
隊員の更新につきましては、全員が市職員でありますので、毎年4月1日に更新、任命しております。
有害鳥獣捕獲班につきましては、森林保全課で所管している都城市有害鳥獣駆除対策協議会に属し、25班243名で構成されており、実施隊員である森林保全課職員より捕獲要請を行う形となっております。
市職員が実施隊として系11名任命されているとのことですが、活動実績としては、サルの一斉追い上げと鳥獣被害対策研修会等に参加という事のようです。この実施隊員の中に狩猟免許をお持ちの方はいないときいております。
鳥獣被害対策特措法では、鳥獣被害対策実施隊は「実践的活動」を行うものとして位置づけられております、本市の場合、担当課の当て職になっているのではないでしょうか。
この、鳥獣被害対策実施隊の構成については、鳥獣被害対策特措法では、市町村の職員以外も任命できるようになっています。自治体によっては、猟友会会員や鳥獣捕獲班を任命している所もあります。今後、より鳥獣被害対策を進める為に、実施隊員を増やしこれまで以上に組織化して対応する考えはないのかお尋ねします。
【環境森林部長】
鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律第9条第3項第2号において、捕獲業務に限って市町村職員以外の者を実施隊員に任命する事ができる事になっております。
実施隊における民間捕獲員の任命につきましては、「主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者にあっては、これを適正かつ効率的に行うことができる者に限る」と記されておりますので、制度上問題の無い形で導入が可能かどうか、猟友会、捕獲班の実状を踏まえ、協議を行いながら、調査、研究してまいります。
ただいま、答弁頂きましたが
この鳥獣被害対策実施隊には、様々な優遇措置が講じられています。銃刀法に基づく技能講習の免除、公務災害の適用、市町村が負担する実施隊の活動に係る経費の特別交付税措置、ライフル銃所有許可の特例、そして、狩猟税の非課税。
特に、この狩猟税については第1種銃猟(散弾銃)で16500円納付することになっており、これまで、所有者の方々は狩猟税の負担を軽減できないかと陳情してきたと伺っています。もちろん、県では鳥獣捕獲に従事した方を対象に狩猟税を2分の1に軽減する軽減税率を導入しております。それでも、8200円です。
なぜ、国は実施隊にこれほどの優遇措置を講じているのか。鳥獣被害対策に取り組む方々の負担を軽減し、動きやすい環境を整えようということではないでしょうか。現状では、これほどの優遇措置を国が認めている鳥獣被害対策実施隊に、実践的活動をしている方々が任命されておらず、その恩恵を受けられないでいます。捕獲者の高齢化や銃保有者の減少、何より増え続ける鳥獣被害に対して組織的に取り組むためにも、鳥獣被害対策実施隊の実践的組織化は必要不可欠だと考えます。是非とも、本市の現状を踏まえましてこの点ご検討いただくようご提案いたします。
次に、冒頭鳥獣の捕獲数について質問しましたが、それらの処理についてお尋ねします。イノシシ、シカについてはジビエとして食されることが多いわけですが、そうでない鳥獣もいるわけです。自治体によっては、埋設以外に焼却を認めているところもあり、その場合、市のごみ焼却施設で受け入れる体制を取っている所もあるようです。
そこでお尋ねですが、現在、捕獲された鳥獣はどの様に処理されているのでしょうか。クリーンセンターでの焼却処理はできないかお尋ねします。
【環境森林部長】
有害鳥獣の捕獲後の処理につきましては、殺処分後に自己処理としており、通常イノシシやシカなど食用として利用可能な鳥獣につきましては、捕獲者が食用として持ち帰っております。
ただし、捕獲場所から搬出ができない大型の個体や、食用として利用できない鳥獣につきましては、生態系に影響を与えない形で適切に処理されております。
捕獲個体のクリーンセンター搬入要請につきましては、平成28年度に1件、アナグマであったのみで、その他の鳥獣につきましては、いまのところ捕獲者からの要請は無い状況です。
答弁をお聞きするに、本市では「自己処理」というくくりになっているようです。この自己処理については、大型のものや食用として利用できない鳥獣の場合は捕獲者に負担となってきているようです。実際に、クリーンセンターでは、ペットと同じように手数料を支払った上で焼却を行っているとお聞きしましましたが、電話にて搬入を断られたという御声を聞いております。「自己処理」という表現ではなく、しっかりとした処分の在り方を決めることも今後必要だと考えますので、このあたりご検討ください。
次に、捕獲報酬の不正受給問題に関してお尋ねします。鳥獣捕獲報酬の不正受給を受けて、農林水産省は全国一斉の実態調査を行ったと報道がありましたが、その調査の内容はどういったものだったのか。また、本市として防止策についてどう考えているかお尋ねします。
【環境森林部長】
今回、霧島市で問題となった不正受給につきましては、捕獲した1頭を角度、位置等を変えて撮影し、複数等分の証拠として提出、補助金の交付を受けたというものです。
この問題を受け、農林水産省より、証拠書類としての写真の確認方法、確認体制の点検が行われました。
本市では、捕獲個体の撮影方法を細かく定めており、この条件を満たしていない写真につきましては補助金を交付しておりません。
また、提出された写真につきましては、森林保全課において複数名の職員で確認作業を行っており、このような確認方法の内容を点検実施の結果として県へ報告いたしました。
今後の防止策につきましては、この問題は捕獲班員自らのモラルの問題であることから、平成29年5月25日に報道内容の写しを付け、各捕獲班長へ同様の事例が発生しないよう、周知徹底をお願いしたところです。
今回の件は、現場で頑張っておられる猟友会の皆さんに多大なる心労を与えております。この一件で、同じような目で見られる、自分たちはできる範囲で必死で頑張っていると切実な声を聞いております。今ご答弁頂きましたが、まじめに取り組んでおられる猟友会、鳥獣捕獲班の皆さんに対するフォローや市民への活動周知も含めて取り組んでいただくようご提案いたします。
また、昨年末に改正された鳥獣被害対策特措法には、被害防止施策に関し顕著な功績が認められる者に対して表彰を行うよう努めることを規定しております。今後この点について、本市での取り組みについて検討いただきたいと思います。
ここまで、鳥獣被害対策について質問してまいりましたが、これまで鳥獣被害捕獲班、鳥獣被害対策特命チームなどによる取組については、現場視察やマイスター講習、自治公民館での勉強会実施など、まめに行っていただいており評価をしております。
ただ、やはり「山の10頭より、畑の1頭」という考えの下での対応が、後手後手に回っているように見えます。自治体によっては、鳥獣の個体数を調査している所もあると聞きます。
今後、鳥獣被害対策実施隊などを活かして、鳥獣の分布や動きをこれまで以上に把握し、具体的に取り組んでいく必要があると考えます。一歩も二歩も進んだ実践的活動を期待しております。
◎健康と福祉について
次に、健康と福祉について質問してまいります。
県では、健康寿命 男女ともに日本一を目指して、県民一丸となった運動を進めています。本市においても、こけないからだづくり講座やいきいきサロンの実施といった取り組みがなされているところです。健康で長生きするには、人との交流も大切であるとされており、その意味ではこけないからだづくり講座などは運動はもちろん、人との交流をおこなう有意義な場であると感じております。
しかしながら、そういった交流の場に出ていけない方々もおられ、ご近所との交流そのものが少ない、まったくない方が一定数おられるのも事実です
そこで、お尋ねしますが本市では一人暮らしの高齢者がどの程度いるのでしょうか。また、市営住宅の一人暮らしの状況はどうなっているのかお尋ねします。
【福祉部長】
住民基本台帳で、65歳以上の一人暮らしとして抽出した世帯数は、平成
29年4月1日現在で、1万5千755世帯となっております。
市営住宅の一人暮らしの高齢者世帯数は、平成29年4月1日現在で、
698世帯となっております。
かなりの数の方がおられるようです。一人暮らしの高齢者の数は、市営住宅で698世帯という事ですが、昨年12月に新聞報道された県・市町村営住宅における「高齢者世帯の割合」では、昨年3月末時点での数字ですが本市49.9%という数字が掲載されており、実に公営住宅入居者の半分の方が高齢者ということになっております。公営住宅に限らず、本市の65歳以上の割合は2060年までの試算で、年々増え続ける計算になっております。この件は、本市の未来にとって大きな課題であることは間違いありません。だからこそ、日ごろから地域での交流や声かけ等を密にし、そういった環境を整えておく必要があると考えます。
現在、交流の場を創出する取り組みとしてこけない体づくり講座やオレンジカフェ、ふれあいいきいきサロンがあります。こけないからだづくり講座は、自治公民館において週に1回程度集まって、体操を通じた健康増進と交流の場となっています。また、オレンジカフェについては、認知症の方とその家族、地域住民の方々や専門職の方など、誰でも参加でき、集う場所です。気軽にお茶を飲みながら、認知症に関する相談や意見交換をしたり、また認知症に限らずその地域の高齢者の問題の相談に乗ったりと、幅広い役割を担っています。
ふれあいいきいきサロンは、ひとり暮らしや、家の中で過ごしがちな高齢者等と地域住民が、近場で気軽に集い、自ら活動内容を決め行動するなど、交流の輪を広げるとともに、介護予防の拠点としても機能しています。
そこで、交流の場創出に一役かっている、こけないからだづくり講座やオレンジカフェ、いきいきサロンの実施数はどうなっているのかお尋ねします。
【健康部長】
こけないからだづくり講座につきましては、平成31年度までに250カ所での実施を目標としているところでございます。現在、151カ所で実施されております。
オレンジカフェにつきましては、5カ所で開設されております。また、ふれあいいきいきサロンにつきましては、181カ所の自治公民館で実施されております。
かなりの地域で交流の場の創出ができているようで安心しました。こういった取り組みがある、または、地域で声かけあって参加するといった行動が今後ますます重要になってくると思います。
一方で、プライバシーの問題もあり、一人暮らしの方に対する対応は難しい面があるということも理解しております。こういった方々に先頭に立って対応いただいているのが、民生委員の皆様です。昨年12月から新しい民生委員・児童委員の方が委嘱されております。この度、あたらしく民生委員になられたかたも大勢おられます。各担当地域の実情について、ある程度前職者との引き継ぎもされているようですが、前職者の方からは、自分が知りえた情報を100%出すことは、個人情報もあり難しいですとの御声も聞いております。その面では非常にナイーブな部分があると感じております。現在、各地区定例会などを通じて、情報の共有に取り組んでいると聞いております。しっかりとした、情報共有と負担が行き過ぎないようなフォロー体制を引き続き行っていただきたいと思います。
地元、山之口では公民館加入率も高く、人との交流は多いほうだと感じておりますが、それでも年々人間関係は難しくなってきています。家との距離は変わらないけれど、人との距離が遠くなったとおっしゃった市民の方の言葉が、現状を表しているのだと考えています。この1年のうちに数件、山之口で孤独死をされた事例を聞いております。また、市営住宅では意識不明で倒れていた事例、倒れて声も出せない状態になっていた事例がありました。いずれも、民生委員の方の訪問活動、隣近所方の声かけにより大きな事故にならずに済んだようです。先ほど、ご答弁頂いた一人暮らしの方の数、これはとても民生委員の方だけで対応できるものでもなく、まさに市民を巻き込んだ包括的な取組が今後ますます必要になってくると思いますので、このあたりの対応ご検討いただきたいと思います。
次に、市営住宅の入居、更新に必要な連帯保証人についてお尋ねします。市営住宅に入居をする場合、連帯保証人を記載しないといけません。連帯保証人を確保できない、難しいという相談が増えております。この連帯保証人について、現状はどうなっているのでしょうか。それに対する対応策はあるのかお尋ねします。
【土木部長】
市営住宅に入居する場合には、都城市営住宅条例第12条第1項に基づき、連帯保証人2人の連署する都城市営住宅賃貸契約書を提出することと規定されています。
しかしながら、同条第3項では、特別の事情があると認める入居決定者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないことが規定されています。
また、同条第6項では、連帯保証人が死亡、破産の宣告等により資格を喪失したときは、これに代わる連帯保証人を立てなければならないと規定されています。
連帯保証人については、これらの規定により対応しているところでございますが、連帯保証人の高齢化等も見られることから、他市町の状況を調査するなど、連帯保証人制度のあり方について研究してまいります。
特別の事情について、明記されているものがあるのでしょうか。入居者の高齢化や連帯保証人の高齢化により、今後この問題は増えてくると感じております。
実際に、市営住宅にお住まいの方々のお話を聞きすると、連帯保証人である方が亡くなった、家族が県外にいて基準を満たさない、頼れる人が要件を満たさないなどあるようです。
ご答弁頂いた限りだと、現状では明確な対策はないようです。自治体においては、連帯保証人を1人に設定しているところや、市近郊ではなく県内全域や県外の方でも、2人いれば対象になるといった自治体もあるようです。
今後、増えてくる事案の一つだと考えます。市営住宅の指定管理も可能になりましたが、これからの本市の状況に合わせた対応を十分ご検討いただくようご提案いたします。
つぎに、健診の受診率についてお尋ねします。これまでも検診の受診率については議会で議論されております。現在、本市で行っている検診のうち国民健康保険加入者対象の特定健康診査、がん検診の受診率はどうなっているのかお尋ねします。
【健康部長】
本市では、特定健康診査、及び胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5種類のがん検診を実施しております。
平成27年度の特定健康診査の受診率は、47.1パーセントでございました。平成28年度のがん検診の受診率は、胃がん検診が0.9パーセント、肺がん
検診が10.3パーセント、大腸がん検診が2.6パーセント、子宮がん検診が6.9パーセント、そして乳がん検診が7.9パーセントでございました。
特定健康診査の受診率は47.1%とのことであり、これは厚労省が公表している平成26年度の全国の特定健康診査実施率48.6%、うち市町村国保の受診率は35.3%ですので、本市の受診率は高い割合になっています。ただ、厚生労働省が掲げる市町村国保の実施率目標値は、平成35年に60%以上と設定してあり、みやこのじょう健康づくり計画21においても平成35年に60%と目標値を掲げておりますので、受診向上に向けた取り組みが今以上に必要となります。
一方、がん検診の受診率は、かなり低い割合だと思います。みやこのじょう健康づくり計画21には、平成35年度のがん検診受診目標値が、胃がん15%以上、肺がん35%以上、大腸がん23%以上、子宮がん23%以上、乳がん検診26%以上と設定してあり、現状とはかなり差があります。また、厚生労働省が公開しております「平成27年度地域保健・健康増進事業報告」に掲載されている平成27年度の全国のがん検診受診率は、胃がん6.3%、肺がん、11.2%、大腸がん13.8%、子宮頸がん23.3%、乳がん20%となっています。国の目指すがん検診受診率50%には、どの数字も至っておりませんが、本市の受診率は低すぎるのではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、この受診率を向上させるための取り組みとしてどのような事をおこなっているのかお尋ねします。
【健康部長】
特定健康診査の受診率向上の取組みとしましては、スーパーなどにチラシを置かせてもらうなど、広報活動に力を入れております。また、土曜日・日曜日にがん検診とのセット検診などを行っているところでございます。
がん検診の受診率向上の取組みとしましては、がん検診無料クーポンと検診手帳の配布や、キャンペーン等を実施し、がんに対する正しい知識の普及と啓発を行っております。また、複数がん検診同日実施や土曜日・日曜日の検診などを行っているところでございます。
また、受診率向上のために、がん検診のウエブ予約を行っております。
今ご答弁頂きましたが、特定健康診査については全国平均より高い受診率であり、県平均よりも高いことから広報活動の効果が見られているのではないでしょうか。受診傾向はお尋ねしておりませんのでわかりませんが、土日のがん検診とのセット検診は、土日に仕事が休みの方にとっては受診しやすいと思います。国の目標値は70%、本市の目標が60%ですのでここを目指した更なる取り組みを期待しております。
一方で、がん検診については様々な取組をしておりますが、効果が見られない、あがっていないということだと思います。なぜ、受診しないのか。受診してもらうためにはどうすればいいのか。今まで通りではなく、これまでの取り組みを見直し、検証し、本市独自の取り組みをしなければ受診率は上がらないのではないでしょうか。参考にされていると思いますが、厚生労働省から出されている受診率向上対策ハンドブックに掲載されている取組をみると効果が出た自治体が掲載されております。先進地の事例も参考に、また、この度、導入されたウェブ予約では、例えば、健診にかかる時間が表示されており、予定が立てやすい印象を持ちます。改善の余地はあると思いますが、がん検診の受診率向上につながることを願っております。
医療が発達した現在においても、がんで亡くなる方は非常に多く本市でも悪性新生物による死亡は1位になっています。また、最近ではがん患者の低年齢化が進んでおり、子宮頸がんや乳がん、大腸がんなどで若い患者が増えているようです。
そこで、本市での受診率向上及び健康づくりの環境を整える意味からも対象年齢の引き下げを検討する考えはないのかお尋ねします。
【健康部長】
各がん検診の対象年齢は、それぞれのがんになりやすい年齢を勘案し、設定されているところでございます。
また、本市のがん検診につきましては受診率が低迷しており、がんになりやすい年齢の受診者も少ない状況にあります。
したがいまして、まずは現行の対象者について受診率の向上を図っていきたいと考えておりますので、がん検診対象者の年齢引き下げの予定はございません。
受診する、しやすい環境づくり、内容の見直し、啓発の工夫、独自性など様々な取り組みを今後より一層充実させて、早期発見、早期治療につなげて頂きたいと思います。もちろん、受診については個人の裁量によるところが大きいですが、きっかけを創出することは可能だと考えます。
今回、この質問をするに到ったのは、これまで受診率の低さが気になっていたこと、市民からの要望などもありましたが、先日、同級生をがんでなくしたことが一番のきっかけです。子宮がんでした。本市は、20歳以上が子宮がん検診をうけることができますが、受診率は6.9%と低い現状です。また、乳がん検診は40歳以上対象ですが、若者のがん進行の速さを考えると引き下げを検討すべきではないでしょうか。
各健診の受診率の向上は、安心して暮らせるまちづくり、ゆたかな心が育つまちの実現には欠かすことのできない課題です。
しかしながら、現状どのような問題があるのか、受診しない方はなぜ受診しないのか、その根幹をしっかり把握しなければ意味がないのではないでしょうか。
受診率を上げることは、単に数値を上げることではなく、みやこのじょう健康づくり計画21のはじめに、市長が述べておりますように、「市民の健康に対する高い意識をもってもらうこと」であり、ひいては「市民と行政が一体となって健康づくりの環境を整えること」であると思います。そのことが、市長の目指すスマイルシティに、そして私の目指す元気みなぎる都城へつながると考えます。これまで以上の目に見える取組を期待しております。
◎メリケントキンソウの駆除ついて
次に、メリケントキンソウの駆除についてお尋ねします。メリケントキンソウについては、聞きなれなれない植物の名前であり目につきにくい植物のため、ご存じない方もおられると思います。私自身、28年度の補正で、島津邸での駆除事業が提案された際に初めて聞いた名でした。
メリケントキンソウは、南アメリカ原産の外来植物であり果実(種子)に硬いトゲを持ち、公園の芝生や花壇等において子供などの肌に刺さって怪我をさせる恐れが指摘されている危険な植物であり、県では2011年から注意を促しています。
そこでお尋ねしますが、島津邸でのメリケントキンソウの繁殖について、現在の状態と駆除の内容についてお尋ねします。
【教育部長】
都城島津邸では、平成28年3月にメリケントキンソウの繁殖が確認されました。
そこで、来場者のケガ防止のため、平成28年度9月補正予算に駆除委託料を計上し、日本庭園と島津広場への薬剤散布を実施しました。
現状につきましては、日本庭園及び島津広場において、メリケントキンソウは確認されておりません。
今後も、最善策を模索しながら、対応を継続していきたいと考えております。
島津邸では、毎年、島津発祥まつりに関連して剣道大会が開催されていることもあり、気にしておりました。答弁をお聞きするに、駆除の効果があったようで安心しました。
今回、このメリケントキンソウと思われる植物が、山之口の下冨吉農村広場で見つかりました。この広場は、隣に保育園があり地域の方がグランドゴルフに使用したり、保育授業の一環で使用されたりする使用頻度も高い広場です。
発見のきっかけは、保育園が広場を利用した際に、園児が痛がったことでした。実際に現場に行くと、芝生よりも低い位置に群生しており、手を地面につけば大量にとげが刺さり、靴の裏はとげでいっぱいになるという状況でした。
このような危険な植物がある場所で、もし子どもたちがこけたらどうなるか、スポーツをしていたらと考えるとゾッとしました。
そこで、多くの人々が利用する本市の都市公園において、メリケントキンソウの繁殖が確認されている場所がるのか。また、都市公園以外の公園では状況はどうかお尋ねします。
【環境森林部長】
都市公園でのメリケントキンソウの繁殖につきましては、現況調査を行っておらず、把握できておりません。
都市公園以外の公園につきましては、山之口と山田の2箇所の公園で繁殖を確認しております。
正直、私も市民の方から相談がなければ、大量に繁殖していることに気付かない所でした。けがの事例、発見の報告がなければ一目でメリケントキンソウであるとはわからないので把握は大変かと存じます。
では、都市公園や都市公園以外の公園など、利用者が多い場所について調査する考えはないかお尋ねします。
【環境森林部長】
都市公園及び都市公園以外の公園につきまして、繁殖状況の詳細な調査を実施することは困難であると考えております。
なお、公園巡視員や管理作業従事者にメリケントキンソウについての情報を提供し、公園巡視や管理作業の際に繁殖が確認された場合は報告してもらうなど、状況の把握に努めたいと考えております。
学校での繁殖状況把握と調査についてはいかがでしょうかお尋ねします。
【教育部長】
学校のメリケントキンソウの繁殖状況につきましては、学校技術員や環境美化嘱託職員からの状況報告により、いくつかの学校に生息していることを確認しております。
今回、全小中学校を対象とした調査によりますと、小学校14校、中学校8校でメリケントキンソウが確認されており、主に運動場や花壇等に点在している状況です。
小学校14校、中学校8校ということで、かなりの繁殖が見られるようです。都市公園では、現在把握されていないようですが、多くのスポーツに利用される施設ですので今後、状況の把握に努めて頂きたいと思います。学校においては、どの程度の繁殖かわかりませんが、運動場での活動には注意をしてほしいところです。
これ、ほんとうに一度現場に行くと恐ろしさが分かるのですが、革靴の底、固いゴムソールですが、それでもびっしりと棘のある種子が刺さってくるんです。プロチームによるキャンプなども実施される本市において、野球場、サッカー場、学校や公園など繁殖が拡大すれば駆除は容易でないと思います。
そこで、このメリケントキンソウの駆除に取り組んでいる自治体はないのか、本市として駆除に対応する考えはないのかお尋ねします。
【環境森林部長】
まず、他自治体の取組ですが、鹿児島県志布志市では、学校等を含む各公共施設の管理者や関係課で情報を共有し、繁殖の状況確認及び主に除草剤の散布により駆除を行っております。
また、ホームページ等で広く周知し、トゲによる人的被害の未然防止や繁殖地の拡大防止に努めています。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律では、メリケントキンソウは特定外来生物には指定されていないため、防除についての規定や義務はありません。
しかしながら、本市としても外来種の悪影響を防ぎ、公共施設利用者の身体の保護の観点から、公共施設等での繁殖状況の把握に努め、加えて市民への周知啓発を行うことで、安全性の確保及び拡大防止に努めてまいります。
おとなり鹿児島県では、繁殖確認自治体を掲載するとおもに志布志市や鹿屋市では駆除や撲滅に向けた取り組みを行っています。特に、志布志市では2019年にはメリケントキンソウ撲滅をするとうたっており、積極的に駆除に取り組んでおり、この6月議会では、メリケントキンソウ駆除の進捗等に関する質問が行われたようです。
また、千葉の木更津、愛知の名古屋などの自治体でも駆除に乗り出しているようです。このほか、市民ボランティによる地道な駆除を行っている事例もあるようです。
今後、きづかずに種を運んでしまう事も大いに考えられます。私も注意喚起や早期発見など行動をしたいと思いますが、他自治体の取り組みを参考にしながら、今後の官民一体となった取り組みをご提案申しあげ、すべての質問を終わります。
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