◎災害時の危機管理
と対応について
おはようございます。進政会の川内たかゆきです。元気みなぎる都城目指して活動しております。
今回は、災害時の危機管理と対応について、台風２４号について、合宿の状況と支援について質問してまいります。
平成もあと少しとなった本年は、まさに災害づくしの一年であったように思います。年頭の豪雪被害、新燃岳、硫黄山などの火山噴火、大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、台風の度重なる上陸など、一年を通して災害みまわれた年だと感じています。高齢の今年の漢字の発表が今週にも行われますが、私としては「災」が候補として来るのではと考えております。
こういった災害が多発する時に、求められるの自治体の対応力です。本市は、後方支援拠点として大規模災害時に沿岸部自治体からの避難者受け入れや支援を行う重要な役目を担うことになります。
そこで災害時の危機管理と対応について順次質問してまいります。
先日11月18日に行われた、平成30年度都城市総合防災訓練は後方支援都市推進事業として南部レスキュー訓練と都城市合同防災訓練が合同で行われましたが、どのような災害が発生した想定で行われたのか。それに伴い、本市ではどのような災害、被害が起きたことを想定して行われたのか、なぜその想定になったのかお尋ねします。
【総務部長】
今回の訓練につきましては、災害対策における広域連携の一環として初の実動訓練を実施し、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会及び自衛隊等防災関係機関との連携強化を図るために、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震を想定いたしました。
当日の災害想定としましては、午前７時４０分に南海トラフ巨大地震が発生し、本市では震度5強～震度６強の揺れを観測、山之口地区でも多数の家屋の倒壊及び地震に伴う火災が発生しており、負傷者の救出・救護、並びに消火活動等が間に合わず、住民による初期活動が必要な状況であるとの想定で訓練を実施したところでございます。
南海トラフ巨大地震が発生したとの想定で行われたようですが、今答弁いただいたような状況を参加者や住民への案内の中で示してきたのでしょうか。開会式でも、私の記憶する限り一言も出てきませんでした。この件は、後ほど再度触れます。
次に、訓練の参加者等についてですが、訓練を実施するにあたり、どのような方々に参加を呼びかけたのか、参加人数はどうだったのかお尋ねします。
【総務部長】
宮崎南部レスキュー訓練は、後方支援活動拠点である本市が、内陸部の市町と協力して、沿岸部を支援するための実動訓練として実施したものです。この訓練では宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会及び自衛隊等防災関係機関との連携強化を図るため、陸上自衛隊、都城警察署、都城市社会福祉協議会、宮崎県トラック協会など１２機関、約１２０名が参加していただきました。
都城市総合防災訓練は、地域住民及び防災関係機関合同の防災訓練として実施したものです。この訓練は災害発生時の相互協力体制を強化するとともに、災害対処能力の向上及び防災意識の高揚を図るための訓練で、山之口地区公民館、山之口中学校及び都城市消防団、日赤都城市地区など１４機関、約３３０名に参加いただきました。
両訓練併せて２２機関、約４５０名の方々に参加いただきました。
合計で22機関、約450名の方が参加されたとのことですが、答弁いただいた参加機関については、南部レスキュー訓練と総合防災訓練で参加機関を分けて答弁されました。まず、南部レスキュー訓練の参加機関は、現場でどのようなことに参加され、そのような方式になった理由は何かお尋ねします。
【総務部長】
宮崎南部レスキュー訓練では、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会及び自衛隊等防災関係機関との連携強化を図るため、南海トラフ巨大地震により串間市への道路が寸断されているという想定のもと、陸上自衛隊第８師団のヘリコプター輸送による職員派遣や広域避難者の受入訓練を行いました。
また、宮崎県トラック協会、隊友会、ＮＥＸＣＯ西日本及び都城警察署と連携して、山之口スマートインターチェンジから被災した宮崎市の地域輸送拠点である宮崎市総合体育館立体駐車場まで物資を運ぶ訓練についても実施いたしました。
次に、総合防災訓練への参加機関は、現場でどのようなことに参加され、そのような方式になったのかお尋ねします。
【総務部長】
市総合防災訓練は、地域住民の災害対処能力の向上及び防災意識の高揚を図ることを目的として、救急通報や災害用伝言ダイヤルの使い方を学ぶ通信訓練、初期消火、起震車による地震体験及び濃煙の中を避難するなど災害の疑似体験をする災害行動訓練を行い、災害発生時に地域住民が対処できるよう協力を頂きました。
また、避難所体験訓練や非常食炊出しにも協力を頂き、防災意識の高揚を図ることができました。
今、南部レスキュー訓練及び都城市総合防災訓練に各方面から参加いただき、お力添えいただいたことが分かりました。
しかしながら、現場ではどのように役割を担っていただくように話をしていたのでしょうか。単なるパネル展示になっていませんでしたか。これだけ多くの機関が日曜日に御参集いただき、訓練ということで参加いただいた。それはわかりましたが、現場での状況は訓練でも何でもなくパネル展示が主であった。参加者からは、何をどうすればいいのか、何をしたいのか分からないという声が多数聞かれました。
次に、会場までの避難についてお尋ねします。当日は、開会に先立ち一次避難所の花木地区体育館を有する花木地域公民館の方々20名ほどが、一次避難所に集合した後、開会式会場の2次避難所でもある山之口体育館に避難するという訓練が行われました。通常であれば、1次避難所へ避難するということが当たり前の流れであるが、今回どうしてこのような避難の仕方になったのかお尋ねします。
【総務部長】
今回の訓練では南海トラフ巨大地震による被災のため、一次避難所である花木地区体育館へ避難したものの、避難者が多数で避難できなかったという想定により、花木地区体育館から消防団の誘導により二次避難所である山之口体育館へ移動していただいた次第であります。
これのやり方については、今回参加いただいた機関の方から疑問を呈するとい合わせが、訓練日以前から寄せられていました。私自身は、消防団員として避難誘導補助を行ったわけですが、一次避難所に集合後は黙々と開会式会場へ向かうだけで、特に使用したルートを選定した理由や被害状況に関する説明、避難の際の危険個所の確認等も全くありませんでした。
次に、当日の消防団の役割についてお尋ねします。当日は、山之口方面隊を中心に都城市消防団も含め、多くの消防団員が参加いただきましたが、どのような役割が与えられていたのか。消防団との調整はどのように行ったのかお尋ねします。
【総務部長】
市総合防災訓練において消防団は、広報活動、情報伝達、避難誘導、消火対応及び水防に関する訓練を行いました。
また、消防団とは、事前の幹部会議と当日の訓練開始前に調整を行いました。
当然、あれだけの規模で訓練をするからには答弁のように会議や調整を行ったと思いますが、現場では一部団員が消火対応や水防に当たってはいましたが、災害発生時の訓練というものではなく、体験の補助の意味合いの方が強く感じました。また、役割分担があったにもかかわらず、的確な指示や現場での調整がなされなかったことから、今日のは何なんだという声も聞かれました。
幹部会議、訓練開始前の調整といったいどのような形で行ってきたのでしょうか。平成27年に高崎町でえびの・小林地震を想定した宮崎県消防協会都城支部合同訓練が行われた際にも、消防団との連携の部分で今回と同じようなことがありました。現場での動きや訓練の詳細などをしっかり伝えること、訓練であれば、しっかりと内容を充実させること、当然ではないでしょうか。前回、今回のようなやり方では、消防団の無駄遣いであるといわざるをえません。家族サービスや仕事の疲れを取るための日曜日を利用しての訓練でもありますので、しっかりとしていただきたい。これは現場ではなく、主催側の問題だと考えます。
次に、今回の訓練参加については、自主防災組織の参加は見られませんでした。本市では、多数の自主防災組織が結成されており山之口も例外ではありません。今回、訓練への参加や連携は行わなかったのはなぜかお尋ねします。
【総務部長】
地区住民のより多くの方に訓練へ参加していただくため、毎年、地域公民館長会に参加を依頼しております。今回の訓練につきましては、自主防災組織の訓練を想定した訓練ではなかったため、訓練参加の呼びかけは行っておりません。
なお、市として自主防災組織で主体的に活動できる人材育成のため、地区ごとに自主防災隊人材養成研修を行っております。
次に、災害時の避難弱者等を把握しておられる民生委員・民生児童委員の皆さんは訓練に参加しておりませんでしたが、参加の呼び掛けは行わなかったのか、その理由は何かお尋ねします。
【総務部長】
災害時、民生委員・児童委員は、要配慮者の全体的な避難支援を行っていただくことになっておりますが、今回の訓練では、要配慮者の避難支援は訓練に含まれていなかったため訓練参加の依頼は行いませんでした。
今二つの答弁お聞きしましたが、自主防災組織の訓練を想定した訓練ではなかった、要配慮者の避難支援は訓練に含まれていなかったとのことですが、南海トラフ巨大地震の発生した場合に、自主防災組織は機能しないのですか、要配慮者は避難しないのですか。意味がわかりません。
自主防災組織の訓練想定とはなんですか。災害時を考えて自治公民館単位で活動するのが自主防災組織ではないのですか。民政委員・民生児童委員の方についても、こういう機会を利用して担当地域の要配慮者の確認や避難の仕方、避難所での対応について参加頂くべきではないのですか。こういう機会にこそ、自主防災組織や民生委員・民生児童委員の皆様と連携を取った訓練が必要だと考えます。
次に、今回行われた南部レスキュー訓練及び都城市総合防災訓練を実施して得られた成果は何だったのか、どのような反省点があったかお尋ねします。
【総務部長】
宮崎南部レスキュー訓練の成果につきましては、後方支援時における国から送られてきた物資と市で備蓄している物資の輸送について後方支援に関する手続や連携の確認ができ、広域避難者の受入手順や職員派遣の流れについても確認できたと考えております。
また、都城市総合防災訓練につきましては、山之口の地域住民の方が災害時における様々な災害疑似体験ができたことや災害用伝言ダイヤルの使い方など災害時に行うべき行動を学べたことは大きな成果があったと考えております。
反省点といたしましては、災害の想定や訓練の目的について事前説明会では説明していたものの、訓練に参加された方全員にそれらが浸透していなかったことなどが挙げられます。
今後は更なる改良を行い、市民の防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
一定の成果があったことは評価したいと思います。
しかしながら、あえて言わせていただきますが今回の訓練は、単なる体験会にすぎなかったと感じています。事前説明で臨んだ結果があのようなことであれば、企画の段階から0ベースで考え直す必要があるでしょう。そうでなければ、税金を使う意味がないし、後方支援拠点としての自らの防災力向上にはつながらないと考えます。言わせてもらえば、先日の訓練は防災フェスタです。展示車両、パネル展示や各種体験、日赤さんによるハイゼックス作り、自衛隊の炊き出しなど、資料にも記載されている通り「体験」です。訓練ではない。当日参加いいただいた多くの機関、市民の皆さん、消防団員の皆さんに申し訳なく感じました。
求められているのは、災害の体験よりも、災害が起こった際の被害想定をもとに、地域住民がどのような行動を取らなければならないのか、各種機関がどのように連携を図るのかが重要ではないでしょうか。
せっかくの炊き出しも、訓練終了後に「炊き出し出来上がりました、もらって帰って下さい」ではなんの意味もない。実際の、熊本地震時に現地で目の当たりにしましたが、避難所での炊き出し壮絶ですよ。何度も言いますが、もう一度0ベースで訓練の在り方を考えた方がいい。
防災といえば国も予算を付けてくれる面があるのは事実ですが、先月報道された財務省の2019年度予算平成に向けた見直しでは、自然災害の多発に対処するため、住民避難の迅速化など「ソフト対策」を充実させて人的被害の軽減に取り組む自治体に土木関連予算を重点的に配分することが柱とされています。
こういった点を考えても、これまで同様ではなく、度重なる地震や豪雨災害を受け、防災・減災の取組は新たな局面に入っています。
県立陸上競技場が山之口選定された理由に、南海トラフ地震への対応があがっています。今回のようなことではだめだと私は思います。かねてから一般質問でも提言している通り、後方支援拠点が支援されるようでは意味がありません。自主防災力向上、住民意識の醸成、官民一体となった取組、そういったものをしっかりと基礎固めしてこその後方支援拠点であると考えますので、来年以降に向けて、新たな視点で防災訓練を考えていただくことを提案しこの質問を終わります。
◎台風24号について
次に、台風24号に関して質問してまいります。この度の台風24号では本市でも多くの被害が見られ、国は激甚災害として指定しました。本市でもその爪痕が残り、順次対応をしているところです。
今回は、本市の基幹産業である農業に関する部分を質問しますが、台風24号のもたらした被害を確認するため、被害状況と被害への対応状況についてお尋ねします。
【総務部長】
台風２４号での主な被害状況としましては、３名が強風にあおられて転倒し軽傷を負うなどの人的被害、内水氾濫により５世帯が床上浸水、７世帯が床下浸水の浸水被害を受け、１８９世帯に及ぶ断水や強風により西岳地区をはじめとした市内約３４０か所で倒木被害が発生しました。
被害への対応につきましては、所管課により順次対応しているところでございます。
只今答弁いただきましたが、実際に消防団員として警戒に当たりましたが、これまでに経験したことの無いような暴風で、とても立っていられない程でした。3名の方が軽傷を負われたようですが、警戒に当たった消防団員や道路などの応急対応に当たっていただいた建設業の方々についても大きな被害がなく安心しました。
答弁では、市内の340カ所で倒木被害があったとのことですが、倒木を原因とする停電も発生しました。
今回の台風では、最長でどの程度の停電となったのか、停電の状況や復旧について、該当地域にはどのような形で周知を行ったかお尋ねします。
【総務部長】
九州電力によりますと、本市において最大で約３万１千世帯が停電となり、九州電力都城配電事業所管内が全面復旧したのは、１０月７日午後３時でした。
停電の状況や復旧については、九州電力への電話問合せ又は同社のホームページで情報を入手することになります。停電地域が拡大するにつれて、同社への問合せが増え、電話が大変つながりにくい状況になったため、市役所等に停電の問合せが多数寄せられたところでございますが、問合せに対しましては、九州電力からいただいた情報を提供いたしました。
また、九州電力に対しては、今後の停電時の対応や情報提供の体制の強化を求めたところでございます。
答弁では、停電世帯が約3万1千世帯、最長で1週間停電していた地域があったことが分かりました。
平成27年8月２４日から25日にかけて猛威をふるった台風15号の際にも、市内で大規模停電が発生し、その際は、最大9千800戸であり、復旧には最長で3日ほど要したと記憶しております。 今回は、それをはるかに上回る状況でした。
平成27年の9月議会で質問した際の答弁では「ライフラインに関する情報は、本来、事業者が対応するべきではありますが、必要に応じ、市民の皆様にも情報提供できるように取り組んでいきます。」答弁いただいています。今回の答弁をお聞きするに、本市がホットラインで得た情報を進んで地域に伝えたことはなかったいう解釈で宜しいでしょうか。だとすれば、当時の質問及び市民の皆様の声が反映されずに残念です。市民の不安を考えしっかり対応してほしい。
次に、停電による畜舎、畜産物への影響についてお尋ねしますが、これだけの長期にわたった停電でしたので、畜産分野でも影響がみられたのではと考えますが、停電による影響について把握しているものがあるのかお尋ねします。
【農政部長】
現在、把握しております畜産物への影響は、酪農家６戸において、バルククーラーでの保存ができないなどにより、３，７００リットルの生乳を廃棄したほか、ブロイラー系列会社２社においては、停電による鶏舎内の気温上昇により、約２，６００羽の死鳥があったことを確認しております。
停電による農業被害が大きく取り上げられたのは、本年9月6日に発生した北海道胆振東部地震による大規模停電での影響でした。自家発電を持たない酪農家は、乳房炎をさけるため搾乳を手搾りで数時間かけて行ったといいます。
また、本市と同じように搾乳しても保冷するバルククーラーが使えず大量に廃棄せざるをえなかったそうです。それでも搾乳はしなければならないのが実情です。
こういった現状に鑑みると、鶏舎や酪農家では、停電時に発電機がなければ生き物や搾乳への影響が出てくる。農林畜産業を基幹産業とする本市において、非常時の対応は農家はもとより本市の産業基盤に関わるものと考えます。非常時の対応力向上と農業基盤の充実のために、発電機の導入助成及びレンタル助成を行う考えはないか。これまでの検討したことはないかお尋ねします。
【農政部長】
今回の台風２４号被害対応では、独立行政法人 農畜産業振興機構の支援事業として、肉用牛、酪農、養豚については、停電時の電力確保に要した発電機の整備及び借り上げ料が補助対象となっておりますが、ブロイラーについては補助対象となっておりません。
発電機の導入等につきましては、リスク管理の観点から農家自ら整備していただくことが基本となりますので、今後の災害時における発電機の導入及びレンタルに対する市の単独事業での助成については考えておりません。
今回、災害後の対応として答弁いただいた発電機の整備及び借り上げ料が補助対象となっており安心しました。
しかしながら、「リスク管理の観点から」という答弁でしたが、基幹産業を守り強化していくためには、こういった場合に備えて市としてのリスク管理が求められるのではないでしょうか。
実際に農家の方にお聞きしたところ、台風前にリースで発電機を確保しようとしても数に限りがあり、大きいところが押えてしまっている実情もある、購入しようと思えば百万から二百万はするので簡単には導入できない、とのことでした。
お隣の曽於市では平成23年度から「曽於市畜産生産基盤施設整備事業補助金」を施行しており、その中に鶏舎、酪農家向けとして発電機導入が設けられています。実際に担当課に現状をお聞きしたところ、停電時への鶏舎、酪農への被害軽減を目的に設けられており、概ね管内の対象農家への整備は完了しているとのことでした。こういう視点、本市こそ必要ではないでしょうか。
県内1位の農業産出額を誇る本市です。基幹産業を守るためのリスク管理として必要な対応とは何なのか、今一度考えていただくよう強く申し述べておきます。
◎本市での合宿の状況と支援について
次に、本市での合宿の状況と支援について質問してまいります。本市の合宿誘致の取り組みは、非常に成功していると認識しています。合宿誘致の事業を展開してから年々合宿実績も増え、29年度は119団体３２８３人の方が都城で合宿を行ったときいております。
では、平成30年度11月末での実績はどうなのかをお尋ねします。
【商工観光部長】
本年度、１１月末現在で、スポーツ合宿の実績は７３団体、２，４６０人、文化合宿の実績は、４０団体、５４４人となっております。
本年度は、スポーツ合宿73団体2460人、文化合宿40団体５４４人であり、合わせると113団体3004人になります。年末年始、年度末に合宿に来ることを考えると、昨年度を上回る実績になると予想され、合宿誘致事業の成果が大いに出ているようで安心しました。
では、多くの団体に合宿に来ていただいておりますが、日本代表候補や日本を代表するような団体、チーム等の合宿実績はどうなっているかお尋ねします。
【商工観光部長】
全日本女子バレーボールチームが平成２５年度と平成２６年度に、デフフットサル日本代表が本年度10月に合宿していただいている状況であります。
全日本女子バレーチームについては、紅白戦なども行われ市内外から多くの方が応援に駆け付け、早水体育文化センター周辺が渋滞したのを覚えております。
一方で、本年度10月に行われたデフフットサル日本代表合宿については、山之口体育館で10月20日、21日にかけ、土日一泊二日の強行日程でおいでいただいたようです。私は、地元でもありますがまったく存じ上げませんでした。このデフフットサルという競技は聴覚障がい者の方が行う競技であり、競技中は補聴器を外してプレーし、アイコンタクトや手話を使ってコミュニケーションを図って競技するそうです。
この日本代表の中には、本年3月に日本代表に選ばれ、先日、都城市スポーツ賞を授与された、泉ヶ丘高校3年の渡邊諒太郎選手もいます。本年度4月23日から5月6日にかけて行われた「第4回アジア太平洋ろう者サッカー選手権」に日本代表として出場し、準優勝を勝ち取っています。来年2019年11月には、4年に一度の祭典「デフフットサルワールドカップ２０１９」がスイスで開催されます。そこに出場する日本代表の合宿が本市山之口で開催されたわけです。
そこでお尋ねですが、プロチームのキャンプは大々的に広報されますが、そういったチーム等以外にも、答弁頂いた通り多くの団体が本市を選んで合宿に来てくれています。今回のデフフットサル日本代表のように一泊二日の強行日程で来てくれるチーム等もある。そういう方々に感謝するとともに、来てくれたからには、やはり全力で支援し盛り上げる体制が必要だと感じています。合宿団体に支援や応援の優劣はつけらませんが、合宿情報を分かりやすく発信する考えはないのか。また、市民を巻き込んだ支援体制の構築をどう考えるかお尋ねします。
【商工観光部長】
日本代表クラスの合宿情報については、市の広報誌やホームページ、フェイスブックで周知を図るとともに、同時に、記者クラブへの情報提供を行っております。合宿日程が直前に決まった場合は、事前に周知できない場合もあります。
今後は、関係団体等へ直接周知を行うよう努めてまいります。
また、支援体制につきましては、見学会や市民参加型のイベントを企画することにより、選手と市民が触れ合える機会を創出し、１人でも多く合宿会場に足を運んでいただけるよう努めてまいります。
今回のデフフットサル日本代表の合宿については、日本ろう者サッカー協会のホームページで10月4日には告知されています。これ以外にも関係者や選手のSNSなどで「宮崎県 都城市山之口体育館」と記載され、応援や見学が呼びかけられています。今回の合宿は、初めての九州開催であることも記載されており、合宿後の記事では本市のもてなしに感謝する文面も見られました。ありがたいことです。
本市で、この情報発信がされたのは、私が確認した範囲ですが、Facebookで10月2１日１１：５９に発信されていました。二日目の昼です。Facebookは、多くの方が情報を受け取ることができる一方で、次々と更新情報が流れ記事が埋没する側面を持ちます。このタイミングでの情報発信では遅かった言わざるえない。合宿の把握は9月にはされていたということですので、もっと早い情報発信や地元をはじめとする関係団体への周知は十分にできたと考えます。
本市では、2巡目国体や全国障がい者スポーツ大会、さらには今後50年を見据えた県立陸上競技場が建設されます。市民の皆さんからは、国体後の利活用についてどうするのかという声が非常に多いです。合宿誘致や試合の開催など、様々な可能性がある中で、やはり開催地の支援体制、応援体制、盛り上げ体制といったものは必ず求められてきます。本市の得意とするPR力を、対外だけではなく市民向けの対内PRにも生かすことで、これまで以上の体制を構築していけると考えますので、この点、市長のさらなるPR力の発揮と、市民に向けたPRを期待し、すべての質問を終わります。
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