◎子どもたちのスポーツ活動支援について
皆さんこんにちは。進政会の川内たかゆきです。元気漲る都城目指して活動しております。質問に先立ちまして、西日本豪雨災害、台風21号、平成30年北海道胆振東部地震で被災されたすべての皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。
それでは質問に入ります。今回は、子どもたちのスポーツ活動支援と地域の安心安全への環境整備について順次質問してまいります。
はじめに、子どもたちのスポーツ活動支援について質問してまいります。
2026年、宮崎として2巡目の国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催が決定しました。そして、メイン会場として本市山之口町に新た陸上競技場が整備されることになりました。
このチャンスを最大限に生かすために、本市一体となった取り組みがこれまで以上に求められます。願わくは、出場選手として本市の選手たちが素晴らしい成績を残してくれればと考えております。
こういった、背景もあり本市では今年度、2巡目国体への競技者育成事業として「ジュニアトップアスリート事業」に取り組んでおります。この事業は、みやこんじょジュニアトップアスリート事業とぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業の二つの事業が予算計上されています。それぞれの概要をお尋ねし、以後の質問は自席にて行います。
【教育部長】
みやこんじょジュニアトップアスリート事業については、小中学生を対象に日本体育大学等の指導者による実技指導講習会及び強化選手選考に向けた合同練習会を実施することにしております。
また、委託先の都城市体育協会において、指導者及び保護者を対象とした栄養学研修会を計画しております。
ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業については、小中学校及び高校の指導者を対象に日本体育大学等の指導者による指導者講習会のほか、指導力向上に向けた研修会等を実施することにしております。
ただいま、概要をご答弁頂きましたので詳細についてお尋ねします。まず、ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業についてですが、包括連携協定を結んでいる日本体育大学の講師を迎えての事業であるが、対象として本年度2競技を選び、講習会を行うことになっている。この2競技が決まっているのか、今後のスケジュールはどうなっているのかお尋ねします。
【教育部長】
ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業のうち、日本体育大学等と連携した指導者講習会については、陸上及びバレーボール競技を選定しており、講習会の内容及びスケジュールについては、現在調整をしているところであります。
次に、このぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業については、指導者団体との連携と競技役員等養成研修会についても実施するとしているが、具体的な連携と研修会の内容についてお尋ねします。
【教育部長】
指導者団体との連携については、公認スポーツ指導者協議会への本事業の内容説明や今後の事業展開等の意見交換を行い、連携を図っているところであります。
また、競技役員等養成研修会については、大会運営に必要な審判員養成研修等を予定しております。
次に、みやこんじょジュニアトップアスリート事業について質問します。本事業は、先ほどと同じく包括連携協定を締結した日本体育大学から講師を招き、小中学生競技者を対象に実施するとしており、競技として3競技・年1回実施することになっていますが、実施される3競技と実施時期はいつかお尋ねします。
【教育部長】
みやこんじょジュニアトップアスリート事業のうち、日本体育大学等と連携した実技指導講習会については、サッカー、ソフトテニス及び卓球競技を選定しております。
そのうち、卓球については、来年2月の実施が決定しておりますが、サッカー及びソフトテニス競技については現在調整をしているところであります。
この事業の対象となる小中高の競技者選定について、小学生においてはスポーツ少年団及びスポーツクラブ等の区別があるのか。中高生においては部活及びスポーツクラブ等の区別があるかお尋ねします。
【教育部長】
みやこんじょジュニアトップアスリート事業については、小中学生が対象となります。
なお、各競技団体で事業を実施するため、所属要件の区別はございません。
当初示された説明資料では高校生も対象となると記載がありましたが、今回は小中学生事業の実施対象となるとのことです。競技は、先ほど答弁頂いたものでしたが、国体まで8年間あるわけです。実施対象となる協議は8年間固定して実施するのか、年度ごとにかわるのか。本事業に参加した児童・生徒について国体までのサポート、そこまでのスケジュール等はどう考えているのかお尋ねします。
【教育部長】
事業対象競技は、現在のところ、本市での国体開催を希望している競技団体を対象としております。今後、本市で行われる開催競技が決定した場合は、重点的に強化するとともにその他の競技についても、競技団体と連携を図りながら取組んでまいります。
また、国•県等と連携を図り、競技力向上について、国体の開催年まで継続して取組むことにより、本市内からより多くの代表選手の輩出を図りたいと考えております。
本市でどの競技が開催されるかわかりませんが、メイン会場建設が決まった本市から、2巡目の国体に出場する選手が多数輩出できれば、市民の関心も高まり、より一層の盛り上がりが期待されます。これら先2020年の東京オリンピック、鹿児島国体をはじめ、子どもたちの刺激となるような大きな大会が開催されます。そう考えると、みやこんじょジュニアトップアスリート事業は、非常に楽しみな事業の一つです。宮崎県体育協会や各種競技団体でも類似の取り組みが見られます。自治体としては、宮崎市がトップアスリート発掘事業を展開しております。
ここまでの答弁を聞きするに、現段階では宮崎市の事業のように、市が自ら将来的に活躍できる選手を発掘、育成するものではなく、広く競技力向上を促すことで各種競技連盟のサポートをしていくような事業であると認識しました。
今後、事業内容がどうなっていくかわかりませんが、8年間というスケジュールの中でその年々で一貫性のないものではなく、優秀選手を発掘し、継続して育成していくような取組みも期待したいところです。その点提案しておきます。
あわせて、全国障がい者スポーツ大会が国体終了後に開催されますが、こちらについては、競技スポーツとしての側面より、障害のある人々の社会参加の推進や、国民の障害のある人々に対する理解を深めることを目的としておりますので、本市としてもこの目的に沿った事業や取り組みがなされることを期待しております。
次に、子どもたちの市体育施設の利用、使用について質問してまいります。
現在、市の体育施設の利用、使用については明確にはスポーツ少年団が練習で利用、使用する場合に減免となっているが、これ以外に子どもたちのスポーツ活動について減免としているものがあるか、中学校の部活動はどうかお尋ねします。
【教育部長】
スポーツ少年団以外の利用料、使用料につきましては、未就学児の活動や小学校体育連盟、中学校体育連盟が主催する行事について、減免を行っております。
また、中学校部活動につきましては、学校での練習場所の確保が困難な場合の利用について、減免を行っております。
スポーツ少年団以外に減免対象となっているのは、未就学児の活動や小学校体育連盟、中学校体育連盟が主催する行事であること理解しました。中学校の部活動については、以前質問した県立泉ヶ丘付属中学校の部活での市体育施設利用の質問でも確認したところであり、その後の対応については学校及び保護者の皆様からも大変評価いただいているところです。
次に、スポーツ少年団への減免について掘り下げますが、その減免対象は練習に限定されています。私の感覚では、この練習には「練習試合」も当然含まれると解釈していますが、現状では練習試合では利用料、使用料がかかることになっています。実際に、市体育施設利用、使用において練習試合での実績がどれくらいあるのか。これまでに、練習試合までの減免について検討したことはないのかお尋ねします。
【教育部長】
スポーツ少年団の練習試合での利用料、使用料の減免については、対戦相手が市外のチームも想定されるため、現在のところ、減免しておりません。
また、練習試合等の利用頻度につきましては、把握しておりません。
只今、練習試合での利用、使用把握していないとのことなので実際の状況は分りませんが、練習試合では対戦相手が市外のチームも想定されるためとことですが、これ、泉ヶ丘付属中学校の利用料、使用料減免の訴えが保護者等から寄せられた際の当時の回答と似ています。当時の市の解釈として、「そこに通う生徒には市外の生徒も含まれるため」と答えています。その後の対応としては、市長の認めるところにより減免対象する方向で決定したわけです。大変喜ばれています。
練習試合の利用料、使用料負担についてすべてを調査しておりませんが、遠方から来てもらっているので利用料、使用料を相手に負担させられないと全額負担をしているケースもあります。こういった点を考えれば、その実施主体が本市のチームであれば、減免すべきではないでしょうか。対外的に、そのような対応が評価されれば、より一層のチーム間交流が図られ競技力の向上にも十分つながっていくと考えておりますので、この点提案しておきます。
次に、中学校部活動の現状についてお尋ねします。中学校における部活動については、学校によって入部できる競技にばらつきがあり、最近では競技によっては部員が足りず、他中学校との合同チームを組んで大会等へ出場しているケースがあるようです。また、顧問がつかずに外部指導者のみで同好会を結成しているケースもあるようですが、現状をお尋ねします。
【教育長】
平成29年秋に行われた都城地区中学校秋季体育大会において、合同チームを組んで参加した学校は、本市で7校5競技あったが、平成30年夏に行われた総合体育大会においてはなかった。
また、学校において部活動として活動はしておらず、本大会のみ顧問が引率して参加した部活動は13校で39部である。
この質問は、少し市体育施設の利用、使用からはそれる話ですが、答弁いただいたように、中学校の部活においても多様な形が見られ始めております。これは単純に人口減少によるものだけではなく、競技の多様化や選択肢の増加も背景にあると感じております。この秋の中体連では、3年生が入らないため合同チームで臨む部活があるとも聞いており、今後、団体競技ではこのような形が増えるのではないでしょうか。
答弁では、部活動として活動していない部が39部あるとの答弁でした。この中には個人競技も含まれると思いますが、先に答弁いただいた市体育施設の利用、使用については学校敷地での練習場確保が難しいケースも確認されており、市体育施設の利用、使用については減免の対象となっていないケースもあります。この点は、学校側にゆだねられているところもあるとお聞きしおります。
できることなら、子どもたちのスポーツ活動においては、すべからく負担軽減が図られることが理想ではないでしょうか。学校敷地での練習場確保が難しいケースを把握されているのであれば、減免についてのアドバイスや支援を行うよう提案しておきます。
ジュニアトップアスリート事業をはじめ、本市の子どもたちへのスポーツ活動支援については、早水アリーナ完成やテニスコート整備をはじめ充実してきていると感じています。この度示されたスポーツ施設整備ビジョンにも期待しております。市長においては、これまでの答弁にもあるように、市長の認めるところにより、子どもたちのスポーツ活動支援を行ってきているものと存じます。そこでお尋ねしますが、小中学生の市体育施設の利用料、使用料の扱いについて市はどの様な考えをお持ちかお尋ねします。
【教育部長】
小中学生の体育施設の利用料、使用料については、主たる活動である練習のみ、今後も減免したいと考えております。
なお、競技力向上については、これまでの取組に加え、みやこんじよジュニアトツプアスリート事業など、新たな事業展開に取組んで参ります。
引き続きの支援を大いに期待しております。大会については、それこそ多くの市外からの参加者もあるので、利用料、使用料はかかって当然だと思います。
スポーツ少年団以外の子どもたちのスポーツ活動の市体育施設利用料、使用料について大会を除き、小中学生のスポーツ活動においては、練習試合も含め総じて減免対象とする考えはないのか。これまで検討したことはないのかお尋ねします。
【教育部長】
少年団以外に対する減免については、県内他市においても実施していない状況ですので、現在のところ、減免の検討は行っておりません。
県内ではないとの答弁でしたが、県外ではいくらでもあります。減免対象についてもスポーツ少年団とせずに、小中学生が所属するスポーツ団体や青少年団体として明記している自治体もあるわけです。県内他市がしていないのであれば、本市が先駆けてやりましょう。
練習試合や遠征、施設の利用料、使用料、上位大会への出場など保護者の負担についての相談が増えております。スポーツ少年団であろうが、クラブチームであろうがそのカテゴリーの中で、子どもたちは一生懸命に取り組み、結果を出しています。市長もチームや個人から優勝報告や上位大会への出場報告を受けることが多いと思います。そこには、スポーツという大枠はありますが、どのカテゴリーであるからどうだということはないはずです。
スポーツ少年団はスポーツ少年団で、それ以外のクラブ等はそれぞれでがんばって活動をしています。優秀な成績を出すことは本市のPRにもつながります。
いずれにしても、この減免については市長は特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができるとなっております。今後より一層の子どもたちのスポーツ振興と競技力向上が図られるようにこれまで以上のサポート体制構築を強く望みます。
一方で、施設の使用料減免は、以前同僚議員から質問のあったとおり指定管理者の収入ともかかわる部分があります。実際に、指定管理者の声として、使用料を取るのは忍びないが、助かっている面もあるという意見を頂戴しております。こういった実情は、指定管理料の算定そのものの見直しの必要性を示しているのでないでしょうか。この点も、無視できない問題と考えますので今
後の取組みに期待しこの質問を終わります。
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