皆様、こんにちは。
令和2年の3月議会では、一般会計当初予算として866.1億円が計上されました。これは、前年度から3.3%増となる過去最大の予算です。
今回の議会中には、産業経済委員会に付託された予算が否決されるといった事が起こりました。
この問題については、令和2年度新規事業で提案された「中心市街地居住推進事業」があります。この事業は、中心市街地中核施設Mallmallの周辺にアパートマンション等を持つ方へ、解体を促す事業、リフォームを促す事業、新築を促す事業で構成されており、補助額は3000万円から5000万円に上ります。これは、いちオーナー及びデベロッパーに対して行う補助額です。このことをはじめとして、委員会では、予算のバランスや事業の中身、中山間地域との格差を指摘する声が上がり、委員会否決されました。
このことを受け、私は、事業の趣旨は理解するものの多額の予算が特定の事業者等に払われる事業の在り方に疑問を持ちました。
ただ、この事業を行うことで中心市街地の更なる活性化につながるのではとのけんかいもありました。迷った結果、議会採決では原案に賛成をすることにしました。
しかしながら、常任委員会で否決される要因となった事業や予算提案をそのまま通すというのは、市民の代表として構成されている議会としてどうなのかという問題が出てきました。
そこで、予算に対する附帯決議を行うことで、市長及び執行部に対してその抑止力を示すべきと考え、議員提出議案として下記の附帯決議を提案しました。
「議案第 15号 令和2年度都城市一般会計予算」が可決されたことに当たり、下記の意見を付すものとする。
1.中心市街地の居住推進に際しては、同じく定住人口の減少や高齢化に悩む、山之口、高城、山田、高崎、庄内、西岳、中郷、志和池を始め、市内各地域の居住人口増加につながるあらゆる施策を同時進行で行うこと。
また、歩いて暮らせる街づくりに向け、市民意識調査において公共交通への満足度が8.6%と低い状況にあることから、中心市街地や各地区の地域生活拠点を結ぶ公共交通インフラを充実させる施策を検討すること。
2.中心市街地の更なる活性化については、当初の計画よりあるホテルとスーパーの完成は必須であるため、この問題を解決するよう早急取組むこと。
3.中心市街地居住推進事業の補助金交付対象となる、オーナー及びデベロッパーについては、工事等の発注において市外業者に資金が流出する懸念もあることから、地域経済循環の観点から工事等の発注先を市内業者とする条件措置を講じること。
4.市の財政状況は、ふるさと納税の成果により、自主財源率は上昇しているが、決してゆとりある状況ではない。そのような財政状況において、予算執行は、全ての市民に対して公平・公正にサービスを行うために慎重かつ丁寧に行うべきであり、予算執行の結果、多くの市民が恩恵を受けられるものでなければならい。予算の提案、執行に当たっては市民ニーズをしっかりと把握し、議会及び市民に対してこれまで以上に十分な説明と情報提供を行う中で実施すること。
以上、決議する。
附帯決議を出すことは、都城市議会としても初の出来事であり、多くの議員が戸惑いを見せました。私としては、上記の内容で完璧とは思っておらず、時間的な余裕もない中で調整も100%ではなかった。
それでも、議会として市長及び執行部へ何かを示すべき必要性を感じてこの附帯決議を提案しました。
結果は、12:16で「否決」されました。 残念ですが、議会として、何より議員として行動したことに後悔はしておりません。
元気みなぎる都城目指して、市民の皆様の声をしっかりと市政に届けることが、議員の役割だと思っております。2期目も折り返しにはいり、残り2年間、議員としてしっかりと取組んでいきます。
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