今回は、新型コロナウィルスへの配慮から通常の一般質問は控え、文書による質問を行いました。６月２２日（月）に回答がきましたので記載します。
今回は、すべてコロナ関連に限定され、１人１０問までとの制限がありました。
◎新型コロナウィルス禍における各種行事等の実施について
① 六月灯をはじめ、多くのイベント等が中止、延期されている状況がある。現在、中止が決定しているイベント等がどの程度あるのか。中止理由の主なものは何か。
《回答》
今年度開催を予定していた市主催のイベント等のうち、６月１６日現在で中止が決定しているものは約６０件となっております。
中止の主な理由は、市内外から多数の参加者が見込まれること、３つの密を回避できる対応がとれないこと、参加者に高齢者が多いことなどが挙がっております。
②コロナ禍でイベント等を中止するにあたり、各団体等から次年度の補助が受けられなくなるのではないかとの心配の声が多数きかれる。市民レベルでは、どうにもできない現状に自治公民館や各種実行委員会は大変苦慮されている。ぜひとも、次年度実施に向け支援を続けていただきたいが、市の見解はどうか。
《回答》
新型コロナウイルス感染症への対応のため、今年度イベント等を中止したケースについて、その中止を理由として、次年度以降の補助金を打ち切ることは考えておりません。
現時点で感染症の影響がいつまで続くのか見通せない状況ではありますが、「新しい生活様式」の実践や３密を避ける取組など感染予防対策に配慮する形で、次年度以降のイベント等の開催に向けた検討を行っていただきたいと考えております。
③ 自治体によっては、各種行事等の実施ついて、国の基準を参考に市独自の運用基準を定めているところがある。本市としても、一定の運用基準を定めることで、すべて自粛する方向から、日常を取り戻す方向へシフトしていきやすくなるのではと考える。市として、各種行事等の実施について運用基準を定める考えはないか。
《回答》
5月25日に、全都道府県において緊急事態宣言が解除され、国が示した外出自粛やイベント開催制限等の段階的緩和の目安に基づき、徐々に日常生活を取り戻しつつあります。
一方、全国的には今でも感染者の報告がなされ、世界的にも感染拡大が続いている地域もある中、国内でいつ第２波が来るかわからない状況にもあるところです。
そのため、本市としては、国の対処方針等を踏まえ、しばらくの間、市主催のイベント等を実施しないこととし、自治公民館や民主団体等が各地域で開催する夏まつりや六月灯など、早い時期から準備が必要な行事等や、混雑回避が困難と考えられるイベント等につきましても、開催自粛のお願いをしてきたところです。
今後の各種行事等の運用基準に関しましては、国や県の動向、国内の感染状況の推移等を踏まえ、基準を定めるか否かも含めて検討する必要があると考えております。
④公共工事の発注について、市民より不安の声が寄せられているが、現状で中止や一時中止となった工事があるのか。また、年度をまたがるものについては、工事完了に影響が出るものがないか。都城志布志道路や県立陸上競技場の工事に影響は出ていないか。
《回答》
本市の公共工事については、新型コロナウイルス感染症防止対策で五十市小学校の校舎新増改築工事において３月５日から１５日までの工事中断がありましたが、その他にはありません。また、年度をまたがる工事につきましても工事完了に影響はありません。
なお、都城志布志道路及び県立陸上競技場の工事への影響について、事業主体である国土交通省、宮崎県、鹿児島県に確認した結果、現在のところ影響は生じておりません。
◎新型コロナウィルスに関する各種対応について
① 福祉施設等は国による補助事業が実施されている。本市としては６月補正にて、小中学校での消毒液等の購入助成が提案されている。コロナ禍における衛生管理には多くの一般企業も予定外の支出を行い、対応している状況がある。市内事業者向けにマスク、手指消毒用アルコール等の衛生用品等を購入する経費の助成を検討できないか。
《回答》
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業活動を継続していくには、事業者も「新しい生活様式」に即した対策を講じていくことが必要であり、そうした対策に要する経費が、今後も常態化していくものと考えております。
しかしながら、こうした問題は、本市の事業者にとどまらず、国内全ての事業者に共通するものであり、さらには、一時的な支援では充足しない、恒常的問題であることを考えますと、国の施策として事業者への支援、または負担の軽減に繋がる取組が必要になってくると考えております。
本市では、こうした問題に対する対策も含め、国・県との連携を図りながら取り組むとともに、併せて国等への要望も行っていきたいと考えております。
②都城夜間急病センターに発熱外来を設置しているが、直近の受診件数とＰＣＲ検査に回した数は何件あるのか。延岡で今夏より市においてＰＣＲ検査実施体制を構築する報道があった。また、日向市では、山間地域でドライブスルー検査を今月下旬より実施するとの報道もあったばかり。本市では、市でのＰＣＲ検査体制構築の検討はされていないのか。
《回答》
都城夜間急病センターに設置した発熱外来の受診件数は、４月２７日の開設から６月１４日までの４６日間で１２８件です。
同外来では、ＰＣＲ検査の検体採取は行っておりません。また、ＰＣＲ検査に回したケースもありません。
県は、新型コロナウイルス感染症の検査体制拡充のために、医療機関と検査の委託契約を進めており、６月１日から都城健康サービスセンターにおいて、本医療圏域の帰国者・接触者外来で採取された検体の検査が可能となりました。
◎新型コロンナウィルス関連の支援事業の状況について
① 特別定額給付金の申請不備の内容（申請書、オンライン）と、不備対応後の支給件数について。申請期限の８月１８日までに不備対応が完了しない場合の対応。
《回答》
申請不備の内容については、郵送申請方式では、本人確認書類や口座確認書類などの添付書類の漏れが圧倒的に多く、オンライン申請方式では、世帯主以外からの申請、世帯員以外の者を含んでの申請、同じ人による複数回の申請などエラー内容は多岐にわたっているところです。
次に、不備対応後の支給件数については、６月１９日現在約２，０００件程度となっております。
また、本市の申請期限は令和２年８月１７日（当日消印有効）でありますが、あくまでも申請書の提出締切が同日までということであります。申請期限までに不備対応が完了していない方については、申請書は受理されており、申請期限以後に不備対応が完了した場合でも支給されることとなります。
最後に、二重払い防止のチェックについては、複数の職員によるデータ上での重複チェックを行い防止しております。具体的には、審査段階において氏名、住所、生年月日、性別の４情報を基礎として同一人物による重複申請がないか確認し対応することとしておりますが、万が一見落とした場合でも、振込データを作成する最終段階までに別の担当が１回、さらにまた別の担当がもう１回のチェック作業を経て作成することとしており、これら複数のチェック体制により二重払いを防止しているところです。
② がんばろう都城！事業者支援金の最新の申請件数と対象外の件数。対象外となった理由はどういったものか。
《回答》
「がんばろう都城！事業者支援金」につきましては、６月１５日時点で、申請件数が３，１４５件、うち申請却下の決定をしたものが８３件となっております。
支援の対象外として却下した主な理由につきましては、支援の要件であります「事業活動に伴う営業等収入が全収入の２分の１以上」に満たなかったケースが４５件、本市に住所や法人登記がなかったケースが２２件、「重複申請」が６件などとなっております。
③ ６月補正でがんばろう都城！事業者支援金の対象が拡充されるようだが、何件増える予定か。また、市外法人を対象としなかった理由は何か。対象とした場合の予算規模はどうなるか。
《回答》
「がんばろう都城！事業者支援金」につきましては、６月補正後の要件拡充により、新たに「市内に店舗などの事業所を有する市外の個人事業者」を対象といたしますが、その増加分としては約７００件を見込んでおります。
今回の拡充で対象とならなかった市外の法人につきましては、本市の雇用やさまざまな経済活動を支え、市民の生活基盤を維持することに寄与いただいている点では、個人事業者と同様と考えますが、経営基盤が脆弱な個人事業者の事業継続を優先的に考え、今回の拡充としたところです。
また、市外の法人のうち、本市内に支店登記されている場合は、「がんばろう都城！事業者支援金」の対象として、すでに支援を行っているところです。
なお、市外の法人で、市内の事業所を支店登記されていない件数につきましては、基礎的なデータがないことから、対象とした場合の予算規模については、把握できないところです。
④市内事業者の４月、５月の閉店状況を把握しているか。把握していればその件数はどうなっているか。今般の新型コロナウィルスの影響と判断できる件数は何件か。
《回答》
市内事業者の閉店状況につきまして、本市が独自に把握している数値はございませんが、都城商工会議所及び市内６商工会が把握されている範囲では、会員事業所のうち、４月と５月に廃業された事業所が計３件あると聞いております。
大変厳しい経営状況の中、国の持続化給付金や本市の「がんばろう都城！事業者支援金」の給付を受けるなどにより、事業の継続を図られているものと考えます。
なお、すべての案件について、廃業の詳細な理由を把握できていないため、新型コロナウイルスの影響によるものとの判断はできませんが、廃業時期を考慮すると、感染拡大が影響しているものと推察されます。
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