◎中学校制服のLGBT対応について
皆様こんにちは。無会派の川内賢幸です。本日最後の質問になります。宜しくお願いします。新型コロナウィルスの脅威にさらされて、1年以上が経過しております。本県でお亡くなりになられた方は27名になり、感染者については、本市でも多数のクラスターが発生する等、依然として収まる気配はありません。
4月からワクチン接種が始まり、混乱はあったものの、都度対応を行い、順調に接種が進んでおります。一般接種に向け、更なる対応が必要となりますが、円滑な運営を期待します。
さて、今回は、中学校制服のLGBT対応について、高城地域の過疎地域指定について、放置自転車について、キャッシュレス決済について質問してまいります。
まず、中学校制服のLGBT対応について質問してまいります。この点については、昨年同僚議員も質問しております。
中学校の制服については、学校ごとに伝統や特徴があります。小学校を卒業すると、自動的に通学する学校の制服を選択することになります。
最近になって、LGBT、いわゆる性の多様性の観点から、ジェンダーレスを考慮し、男女共通制服や女子生徒のスラックス導入を進める学校が、全国的にも増えています。
本市でもスラックスを選べる中学校があると聞いていますが、実際に何校あるのかお尋ねします。
以上壇上からの質問を終わり、以降は次席にて行います。
【教育長答弁】
スカートかスラックスを自由に選択できる中学校2校
保護者や生徒から相談があった場合は、個別に対応するとしている中学校3校
すでに2校の中学校がスラックスを選べることがわかりました。個別対応の学校も3校あるようですが、個別対応とはジャージなどで対応すると聞いております。
では、現在2校の学校でスラックスを選べるようになっているわけですが、学校の制服を決定するにあたり、その決定権持っているのはどこになるのかお尋ねします。
【教育長答弁】
最終的には校長の権限において決定。ただし、判断は生徒や保護者、学校運営協議会など、様々な立場の方から広く意見を聞き、慎重に判断すべきと考えます。
最終的には校長先生の判断とのことですが、であれば、現状2校しかないのであれば、そこになにかしらの課題があって、校長先生がスラックス制服導入に至っていないのではと推察します。
そこで、スラックスを採用する上でどのような課題があるのかお尋ねします。
【教育長答弁】
スラックス採用の2校のうち以降については、生徒からの相談がきっかけで、保護者と相談して導入した。
性の多様性を尊重する教育の更なる推進とともに価値観やライフスタイルの多様化についての議論ができる気運の醸成が課題と認識している。
したがいまして、今後校長会や生投会と学校運営協議会を通して啓発を行って参りたいと思っております。
2校のうち1校は生徒相談がきっかけということで、生徒の相談に新氏に向きあうことができたという点は、本当に前進だと思います。
性の多様性などについて議論できる気運の醸成が課題とのことですが、全国的にも、また、県内の高校でもスラックス採用されている状況がある。
こういった点から見ても、これは現代のスタンダードなのではないでしょうか。
小学校から、中学校へ進学することで環境が変わったことで、苦しい思いをする生徒がいてはならない。スラックス採用の2校の中学校へは現実的には行くことはできない。子どもたちに選ぶ権利はないというのが現実です。
市内全校で、スラックス採用を進めるお考えはないのかお尋ねします。
【教育長答弁】
市全体で統一してスラックスの選択制を進められるよう、今後も引き続き、学校におけるLGBTに配慮した支援の事例や既に選択制を採用している学校の情報を提供していく。
政府の選定や見直しに際してはこれら情報をもとに慎重に議論することを周知しております。
なお制服に限らず校則等については時代の進展などに踏まえ、絶えず内容の検討や見直しをはかる必要があります。今各学校ではいわゆるブラック校則について児童生徒の考えを基に見直しているところでございます。その際、児童生徒一人ひとりが自分ごととして捉え、生徒会活動等を協議するなど、このような機会を重要な学びの場であると認識させて生徒の主体的な姿を目指し教育効果を高めるものになるよう学校に周知して参りたいと考えております。
前半部は昨年度と同様の答弁で残念です。只今、教育庁の方からありましたが、今朝の宮日新聞に日向市の学校ですね校則を自分たち生徒会で変えていく記事。その校則がどういう風になるのか楽しみだというですね、生徒が声も載っていたところです。まさにですね、まあ教育長がおっしゃられるようにこの教育現場の中であり子どもたち主体性を持って、色んなものを考えてもらいながら新しいものを時代に合わせてつくっていくという非常に重要なことだと思っております。
ただ、情報提供して事が進むのであれば、とっくに進んでいるはずです。その決定権を、数年で変わる校長先生が担うというのも、個別の判断になると荷が重すぎるようにも感じます。
令和元年度の不登校の児童生徒は小学校42名、中学校164名の計206名いると答弁されています。この点は、所属する文教厚生委員会でも課題としているところですが、性の多様性で苦しんでいる生徒はこの数字に含まれているかどうかは、調査しておりませんのでわかりませんが、いたとしたら、もしくは、心を殺して通学している生徒がいるとすれば、それを変えていけるのは大人であり先生であり、教育委員会ではないのでしょうか。
先日、同僚議員の答弁に児玉教育長はこの様にお応えになりました。
指導や支援をする教育活動の中心に子どもをぶれることなく起き続けられる先生、子どもを育てる場から子どもが育つ場に変えなければならない、持続可能な社会の作り手となる子どもが育つことが今求められている、子どもが将来の自己実現に向け努力ができるように働きかけることが重要である、学校においては多様な考えを認め合う暖かい学級の雰囲気のもと、すべての子どもが自分の考えをアウトプットしたり多様な考え方に触れたりできるような事業改善を行うことが大切である、とこのように答弁しております。
これは、答弁の切り取りでありますが、見据えなければならない本質は、今回の質問に通じるもの、同じものだと感じています。
教育長、あらためて、この件についての教育長のお考えをお尋ねします。
【教育長答弁】
確かに今困っている生徒がいるということは事実でございます。早急に教育委員会として対応させていただきたいと思います。
制服取扱業者においてもこれまで男子が着用しているA型スラックスに加え、別のシルエットの b 型スラックスも用意しているとのことがわかってまいりました。
そこで a型スラックス a型スラックス、スカートの選択ができるようにしていきたいと考えております
そのうえで教育的に重要な機会であるとして学校を指導助言していきたいと考えております。
私が好調でございました9年前一人の女子生徒の話を少しさせていただきます。
その女子生徒が部活動を選ぶ際に男子バスケット部入部したいと言ってきました。学校でも議論され中体連でも議論していただいたんですが、男子競技の中に女子は入れられないという回答でございました。
ですので練習試合には参加できても中体連の試合には出られないということでございます。
私たちは何度もその事を話しをしましたがそのこの意向は変わりませんでした。
私は生徒たちや地区の方々にも相談をし、ついには男子バスケット部の入部許可いたしました。。
その後は3年間男子バスケット部に所属をしました。つまりこの子は自分の力で自分の環境を勝ち取ったんです。その子が3年生の秋、私は前校長として体育大会に来賓として呼ばれました。午後の一番目部活動紹介がございます
各部がパレードしていきますが、男子バスケット部の中でニコニコしながら堂々と行進するその子が見えました。
そして男子バスケット部に対して地域の方々もひときわ大きい拍手が起こっておりました。
この子は地区民の方々にも大きな影響を与えていたのだと思いました。
校長の判断で決めるということは簡単なことではございません。
しかし、もっとも子どもに近い管理職がその子どもの気持ちを十分に汲みとる、その後の成長もしっかりと把握でき、だからこそできる判断でもあると考えています。
生徒自身の力でまたは生徒自治の力で学校を支えたという変革の力は一生忘れられない貴重な学びにつながります。
子どもが頑張っているから、大人が助けてあげるのは当然のことと思われがちですが、実は子どもを学びを中心においていないことにもあります。
今後ともこのような重要な学びの機会をミスごとに過ごすことがないよう各学校と連携しながらスラックス等の選択制を根付かせていきたいと考えております。
ただいま教育長の考え、この問題に対する思いというのですね、しっかり聞かせていただきました。
まあ今の今のエピソードお聞きしして、実は私の娘小学校3年生になりますけれどもこの4月からですねスポーツ野球少年団に入っております。男の子にまじってですね、ほかにも女子児童が2名いますのでその中で練習や試合をしているわけですけれども、様子を見ておりますと、男の子だろうか女の子だろう関係なくですね一心不乱に取り組んでいる姿というのを目にしているわけでございます。
そういう意味で、今の教育長のエピソードというのは非常に感慨深いものがあるなあと聴かせていただきました。
やはり、今答弁いただきましたとおり、教育委員会としての早急な対応、そして各学校への指導助言というのをお考えということですので、この点はこの問題に対する光をみたというふうに思います。
また、この問題を抱えておられる生徒についてはですね、今のお話を聞きして大きな希望を抱いたのではないかなというふうに思っております。
また、制服業者さんのお話もありました。スラックスabという話ありましたけれど、私もですねスラックスのお話で業者さんの方にお尋ねしておりまして、私は男性のスラックスをそのまま生徒が着用すれば、早急にという考えもあったんですが、やはり女性用のタイプがあるというのもですねその時の話の中で出てきました。
その話の中でですね、今この問題に業者さんとして一生懸命取り組んでおられると。ですのでこれから制服が大きく進化をするだろういう話もあったところでございます。
まあこのように、教育長答弁いただきましたけれども、教育委員会の方針があれば決定権を持っておられる校長先生方も、前に動きやすいのではないかなというふうに思っております。
先進地の事例を紹介しますと、岡山県倉敷市の事例では、「社会の当たり前を学校でも実現する」という考えや、市教委として制服の選択制導入の推進方針を出すなど積極的にこの問題に向き合ってきたようです。
さらに、昨年末、長崎県長崎市の市教育委員会が制服を生徒が選択できる制度の導入を促す方針を明らかにし、標準服をつくることも視野に検討を進めるといった報道もありました。
今回の質問の背景には、お子さんのためにと相談にこられた保護者の声があります。教育長にはお伝えしておりますので詳細は申し述べませんが、本当に胸を打つエピソードもあった。
だからこそ、この問題を早期に改善したい、すべきだと思っています。近い将来、こういった議論が必要なくなり、箸で食事をするように、男女関係ない制服を着用して通学する子どもたちの姿があたりまえになり、子どもたちが持続可能な社会の作り手となれるように、子どもたちをしっかりと中心に据え、教育委員会として誰ひとり取り残すことがない取り組み、方針を早期に出していくこと提案し、この質問を終わります。期待しております。
◎過疎地域の将来対応について
次に、過疎地域の将来対応について質問してまいります。
本市では長年、旧高崎町が過疎地域指定されております。今回、令和3年4月に制定された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行によって、旧高城町が新たに過疎地域指定されました。今回、旧高城町が過疎地域指定となった主な理由は何かお尋ねします。
【総合政策部長答弁】
過疎地域とは、人口の著しい減少に伴い地域社会における活力が低下し、生産機能や生活環境などが他の地域に比較して低位にある地域とされ、本市においては、旧高崎町の区域が、昭和45年から指定を受けております。
過疎地域自立促進特別措置法が令和2年度末で期限を迎え、令和3年4月から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。
新法においては、過疎地域の指定要件が見直され、旧高崎町の区域が引き続き指定されるとともに、新たに旧高城町の区域が指定を受けたところであります。
この指定要件につきましては、旧町区域での人口要件と、現在の市町村区域での財政力要件の2つが設けられており、人口要件につきましては、基準となる年によって、長期要件、中期要件に分かれております。
このうち中期要件で、平成2年から平成27年までの間の人口減少率が21パーセント以上という要件に対し、旧高城町の区域においては22.0パーセントの減少率となり、要件を満たしたところであります。
また、財政力要件は、市全体の財政力指数が0.64以下であるのに対し、本市の直近3か年の平均が0.541となり、これらの要件を満たしたことから、今回、一部過疎地域として旧高城町の区域が指定に至ったものであります。
答弁の中で、今回、新法の中で旧高城町の人口減少率と本市の直近3カ年の財政力指数が要件を満たしたことから、旧高城町が一部過疎地域と指定されたことが分かりました。過疎地域指定には、全域を過疎地域とする「全部過疎」、合併前の旧市町村のみを過疎地域とみなす「一部過疎」、さらに、合併後の市町村区域全域を例外的に過疎地域とする「みなし過疎」がありますが、今回は「一部過疎」の指定となりました。昭和45年から旧高崎町が過疎地域指定とありましたが、これは昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法によるものです。
以降、過疎措置法は、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法と概ね10年単位で改正され、今回新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法へと変わりました。
では、今回の過疎地域指定を受けて、旧高城町ではどのような対応、計画を策定していくことになるのかお尋ねします。
【高城総合支所長答弁】
現在、新たな法律に基づいた都城市過疎地域持続的発展計画の策定を進めているところであります。
計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間で、過疎地域における課題現状分析、それらを踏まえた過疎対策の基本的な方針を定めることとしております。
また、地域の持続的な発展のために実施するべき施策について、移住・定住や産業振興、交通手段の確保など、12の分野別に、高城地域における取組方針を定めようとしているところであります。
今後は、地域の皆様との意見交換会を開催し、御意見を伺った上で計画案に反映し、宮崎県との協議を経て、最終的に9月議会に議案として提出する予定としております。
都城市過疎地域持続的発展計画の策定については、旧高崎町も含めた計画であると思いますが、答弁いただいたようにしっかり地域の皆様と意見交換を図り、今後の取組方針として、同じベクトルで進んでいけるようにしていただきたいと思います。
答弁により、今後は都城市過疎地域持続的発展計画を策定して12の分野別に取組方針を定める予定となっていることが分かりましたが、これまでのまちづくりとどのように変わっていくのかお尋ねします。
【高城総合支所長答弁】
高城地域における人口減少を抑制するためには、現在進めている企業誘致による若年層の移住・定住の促進や、移住支援と就職支援をセットにした人材誘致の推進などにより、若年層の転出を抑え、定住人口を増やすとともに、転入者を増やす取組が必要であります。
また、生活拠点と周辺の集落を結ぶ地域公共交通の利便性の向上や、計画的な道路改良・維持補修などにより、地域の住みやすさや安全性を確保し、暮らしやすさを維持していくことも課題として挙げられます。
さらに、高城観音池公園や旧後藤家商家交流資料館などの歴史資源の活用のほか、キャンプ誘致の核となる高城運動公園や屋内練習場などの地域資源の活用を効果的に図ることで、観光の振興や関係人口・交流人口を拡大していくことも重要であると考えます。
過疎地域の指定を受けたことで、有利な財源や国の支援制度を活用することが可能になることから、地域の皆様の御意見を伺いながら、これらの施策を確実に推進していければと考えております。
只今の答弁をお聞きするに、これまでの取組みをより一層、しっかりと進めていくという風に捉えました。その上で、新たに都城市過疎地域持続的発展計画もでてくると。過疎地域に指定されたことで、これらの取組みを進めるのに有利な財源や国の支援制度を活用することが可能との答弁でしたが、国の支援措置としてどのようなものがあるか。支援措置の内容と、行政対応としてこれまでと変わるものがあるかお尋ねします。
【総合政策部長答弁】
過疎地域につきましては、地理的条件が不利なことから、地域の持続的な発展のための様々な支援措置が設けられております。
代表的なものでは、過疎対策事業債が挙げられ、市町村が定める過疎計画に基づいて実施される各種事業の財源として、過疎対策事業債を発行することが可能となります。
充当率は原則100パーセントで、元利償還金の70パーセントが地方交付税により措置される、有利な地方債であります。
そのほかにも、国税の減価償却の特例措置や国庫補助事業の補助率かさ上げ、過疎地域持続的発展支援交付金による支援などが用意されております。
今後は、これらの有利な支援措置を活用しながら、高城地域、高崎地域における人口減少の現状を踏まえ、特性を活かした住民主体の地域づくりを推進してまいります。
過疎対策事業債の活用を始め、様々な支援制度の活用ができることが分かりました。私としては、高城町の一部過疎指定を聞いたときはショックでありましたが、都城市過疎地域持続的発展計画の策定や、国の支援措置活用等を活用することで新たな地域づくりに取り組める点もあるとのことで、前向きに、プラスに捉えたいと思います。
旧高崎町とともに地域資源を生かした個性ある魅力的な地域づくりを進めるとともに、それぞれの特性を生かした住民主体の取組みで活性化につながることを期待したいと思います。
◎放置自転車対策について
次に、放置自転車対策について質問してまいります。本市の放置自転車の撤去数については、資料請求した数字、これは、全ての担当課に資料請求したわけではないので一部になりますが、年間に100台以上の放置自転車が撤去されているようです。
市内の公共施設などにある放置自転車について、どのような手続きのもと撤去を行っているのか。撤去までの期間はどうなっているのかお尋ねします。
【総務部長】
本市では、「都城市自転車等の放置防止に関する条例」を定めており、その規定に基づいて、放置された自転車等に警告票の取付けを行い、その後、7日経過したものについては、あらかじめ定めた場所へ移動し、保管する措置を行っております。
なお、危険防止等のために必要と認めるときは、直ちに移動し、保管する措置を講じております。
ご答弁では7日間経過した後に定めた場所へ移動し保管ということですが、一例として、市民の方々から相談を受け、4月26日に駅前の文化ホール第2駐輪場を見に行った際には、文化ホールの第二駐車場側に警告票のついた自転車が並べて置かれておりました。この札には、10月26日以降に移動しますと記載された警告票がついていました。
実に半年間も現地に置いてある状況でした。実際、駐輪場内ではありませんし、普段、文化ホールの第2駐車場は空いていることが多いので支障はないと思いますが、移動させたのに放置されているという状況でした。条例の第7条には保管は2週間と定めていますので、そこを保管場所としていれば別ですが、実際には年見町が保管場所と聞いていますのでこの点は改善が必要ではないでしょうか。
次に、このように条例に基づいて撤去された自転車はどのように処理されるのかお尋ねします。
【総務部長】
移動して保管した自転車等につきましては、防犯登録、車体番号を基に宮崎県警察本部へ盗難届有無の照会を行い、届出の確認ができた自転車等につきましては、都城警察署へ移管します。
届出がないものにつきましては、再度、宮崎県警察本部に所有者の照会を行い、所有者が判明した場合には、所有者に保管している旨を通知し、返還しております。
なお、所有者が判明した自転車等で、保管後、2週間経過しても引取りがない場合、また、所有者不明の自転車等につきましては、売却または廃棄等の処分を行っております。
警察との連携を図り、返却できるものはされており安心しました。しかし、放置されている自転車を見ると状態が悪いものが多く、廃棄されるものが多いのではないでしょうか。
一方で、まだ使用できる自転車も多数みられます。公共施設等に放置されている自転車を見ると、高校のステッカーが貼られたものが多い印象です。非常にもったいないというか、親の立場からするとなんとも言えない気持ちになりましたが、この放置自転車をなくすために、各高校への働き掛けは行えないのかお尋ねします。
【総務部長】
高校等のステッカーが貼られている所有者不明の放置自転車等につきましては、今後、各学校と情報共有するなどの連携を図り、所有者の特定や引取りの促進に繋げていきたいと考えております。
是非、連携を図っていただければと思います。毎年、新入生が入学するわけですが、その都度、自転車が必要な方は駐輪場を利用します。卒業後に放置したままとなれば、限られた駐輪スペースがなくなり、歩道や道路の通行の妨げになります。文化ホールの第二駐輪場では特に顕著です。
また、市内各所に放置された自転車は、状態が悪く、景観も損ねてしまいますのでより一層の働き掛けを提案しておきます。
最後に市営住宅での放置自転車についてお尋ねします。市営住宅でも放置自転車が多数見られます。居住者のものなのか、以前の居住者のものなの分からない状態です。
先日、入居者の方から子どもが自転車を必要としているが、既定の駐輪スペースには、古い放置自転車が長年止められており、スペースがなく困っているとの相談を受けました。こういった状況では、あとからの居住者や、自転車が必要になった方の支障になります。現状として居住者への対応はどうなっているのかお尋ねします。
【土木部長】
市営住宅における放置自転車の対応につきましては、「都城市自転車等の放置防止に関する条例」に基づき、放置自転車に警告票を取り付け、7日経過後に当該自転車を別の場所に保管するなどの処置を実施しております。
また、今後におきましては、入居者に納付書を配布する際に不用な自転車の廃棄を促す文書の同封及び駐輪場へのポスター掲示などによる啓発を図ってまいります。
市営住宅についても、条例を適用して対処していることが分かりました。市民の方の利便性を担保し、景観や、子どもたちの安全を守るためにも、住民の方々への理解と啓発は必要であり有効と考えますので、この点の取組みに期待します。
◎キャッシュレス決済について
次に、キャッシュレス決済について質問してまいります。
まず始めに、来月7月から始まる自治体マイナポイントモデル事業について質問します。広報都城6月号にも掲載がありましたが、今回利用できる地域通貨とはどんなものかお尋ねします。
【市民生活部長】
地域通貨とは、特定の地域やコミュニティで利用する通貨です。本市では、総務省の自治体マイナポイントモデル事業を活用して、アプリを独自で開発導入し、市内の登録店舗で利用できる地域通貨をポイントとして給付します。
今回の自治体マイナポイントモデル事業におきましては、マイナンバーカードを取得している市民を対象に7,000円分のポイントを給付します。また、これまで移住者支援として給付してきた5,000円分の地域経済応援ポイントを移住者の選択により今回のポイントで受け取ることも出来ます。
また、本年度限りの実証事業として実施するものでありますので、ポイントの追加といったチャージ機能はつけておらず、給付されたポイント限りで利用いただくこととなります。
只今答弁いただきましたが、専用のアプリを利用して給付された7000円分のポイントを利用することが分かりました。地域通貨といえば、本県では川南町の「トロン」が話題になりましたが、あちらは、1トロン=1円として利用でき、町内の各事業者の支払いに利用できる仕組みで、役場にてチャージを行う仕組みです。
今回の自治体ポイントモデル事業を通じて、本市でも継続的に地域通貨の利用が始まるのかと考えておりましたが、答弁では給付分の7000円を利用する為のアプリ構築、地域通貨導入とのことで、チャージなどはできない短期の取組みということが分かりました。
今後、名称は検討中とお聞きしていますが、○○payなどの呼称、川南町の「トロン」のような通貨単位がどうなるのか、楽しみにしております。
次に、この地域通貨の決済方法について質問します。利用するためには、どのような形態となるのか、対象店舗の拡大にはどのような取組が必要で、導入経費はどうなるのかお尋ねします。
【市民生活部長】
自治体マイナポイントモデル事業においては、スマートフォン等のアプリにより二次元バーコードを読み取るQR決済で運用いたします。
登録店舗は市が配布する二次元バーコードを店頭に置くのみで、この決済に対応することが可能です。
都城市が決済事業者となり、決済手数料は不要とすることから登録店舗の負担はありませんので、多くの店舗に登録いただきたいと考えております。
今後、都城商工会議所と各商工会に店舗募集を委託するとともに、自治体マイナポイントモデル事業の実施に係る協定を結んでいる日本青年会議所九州地区協議会とも連携し、店舗開拓に努めてまいります。
本事業は半年間のモデル事業であり、対応するための事業者負担を心配しておりましたが、登録事業者の負担がないということで安心しました。ただ、コロナ禍で行われた、ふるさと応援券の換金には、換金期間が過ぎてしまい、換金できない事業者が少なからずおられました。
今回の取り組みではそういったことにならない仕組みとを聞いていますが、モデル事業による換金の仕組みも含めしっかりと事業に関する情報共有をしていただきたいと思います。
また、これを機にキャッシュレス決済を利用する市民もおり、キャッシュレス決済は利用しているが、QRコードを用いたものは利用したことがないといった市民も多数いると考えられるため、ホームページや公式ライン、広報誌、各店舗において利用の流れが分かるものを用意して示すことが重要と考えます。ぼんち君による4コマ漫画などでも、理解しやすいのではないのでしょうか。この点ご提案いたします。
次に、本市のキャッシュレス決済対応についてお尋ねします。現在、本市ではキャッシュレス対応ができるものとして市税や公共料金の支払いがありますが、対象決済はpaypay及びpayBとなっています。
先進自治体を見てみますと、市税や公共料金のほか、窓口手数料についてもキャッシュレス決済を導入している自治体が複数見られます。
今後、クレジットカードや電子マネーといったpaypay以外の決済方法への利用拡大や窓口手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入する考えについてお尋ねします。
【総合政策部長】
本市では、市税や保険料等の支払いに際し、コンビニ収納用のバーコードが印字された納付書につきましては、令和2年度から、スマートフォン等を使い、キャッシュレス決済のPayPay又はPayBで納付することができるようにしております。
スマホの決済アプリ以外で利用されることの多いクレジットカードや電子マネーによる納付に関しましては、各窓口に読取機器を導入する必要があることから、国における導入の議論や先行自治体における利用状況等を踏まえて、利用拡大の方向性を判断してまいりたいと考えております。
なお、今年度は、都城島津邸や歴史資料館において、PayPayやd払いなどの様々なQR決済に対応できるシステムで、国が推奨しているJPQRを7月から導入することとしており、入館料の支払いに際し、キャッシュレス決済に対応できるようになる見込みであります。
なお、窓口での手数料等にもQRコード決済についても検討進めていく予定でございます。
只今答弁いただきましたが、クレジットカードや電子マネーについては読み取り機の導入が必要となり、手数料も含め予算もかかります。只今、窓口でのQRコード決済についても検討しているということで、
一方、答弁いただいたJPQRは総務省が推奨している統一QR普及事業であり、一つのQRコードで多くの決済サービスを導入でき、新たな機器の導入や職員が窓口で読み取り作業をする必要がないなど、メリットは多いようです。
今回は、島津邸、歴史資料館での導入とのことですが、マイナンバーカードをはじめ、デジタル化を大いに進めている本市にとってこそ、キャッシュレス決済の更なる導入は必要と考えます。
特に、キャッシュレス決済は大きな金額の買い物をするよりも、例えば庁舎内にある自動販売機にも導入されているように、少額の支払いに向いていることから、窓口手数料のJPQR支払いは非常に有効と考えます。各種決済において手数料は発生しますが、市民サービス向上、デジタル化の推進の点において早急な導入が望ましいと考えます。この点提案します。
デジタルトランスフォーメーションによって、リアルからデジタルに大きく社会は変わっていこうとしています。都城市が、DX時代に積極的に取組んでいくことこそ、地方でもできる、地方だからこそできるということを示すことにもつながると考えます。
この度、政府は令和3年10月10日㈰・11日㈪を「デジタルの日」とすることが公表されました。デジタルの日は、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を実現するために、産学官、そして個人がそれぞれ参画し、日本社会全体でデジタルに触れ、デジタルを感じる、国民全員のための祝祭を目指すことを目的としているとされています。
本市では、デジタルの日に向けた施策案として、高齢者向けのデジタル教室、親子向けプログラミング教室、オンライン移住セミナーといったものが計画されています。
この「デジタルの日」の方向性などを議論するための委員会が設置され、池田市長が市町村代表として構成員に就任されたと発表され、早速6月10日に委員会がオンラインで開催されたようです。今後の国民に最も近い市の代表として、市長のご活躍に期待しております。
引き続き、誰ひとり取り残さない取組みをしっかりと丁寧に進めながらも、市民の幸福向上と、デジタルによる社会変革が本市の更なる発展に大きく寄与することを願い、全ての質問を終わります。
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