平成２７年９月議会　一般質問

◎今後の林業活性化と危機管理体制について

 

　こんにちは。市民同志会の川内たかゆきでございます。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いいたします。

　それでは、通告に従って、今後の林業活性化へ取り組みと危機管理体制について順次質問してまいります。

　本県は、全国でも有数の林業県であり杉丸太生産量は２０年以上日本一を誇っています。その活用については本市において３月、６月定例会でも同僚議員から質問がされております。つい先月も、２０２０年開催の東京五輪の各施設に国産材を使用する機運が高まっているとし、全国トップクラスの生産量と木材加工技術を持つ本県を自民党調査会のメンバーが視察先として選定、意見交換を行ったとのニュース報道がなされたばかりです。こういった背景もあり、林業は以前にまして、活性化しているように感じております。その状況は、５月２９日に閣議決定された「２６年度　森林・林業白書」でも明らかなように、平 成２６年の木材輸出額は、前年比45％増の178 億円となっており、品目別では丸太が69億円で対前年比120％増となっています。主な輸出先は中国が68億円、韓国29億円、台湾20億円、フィリピ ン20億円、米国が12億円となっており、アジア諸国への輸出が目立っています。また、九州北部の福岡、佐賀、長崎が、九州南部に対抗し、今秋以降にスクラムを組み、スギ・ヒノキなどの木材輸出を本格化するとの報道もされています。これらを踏まえますと、ますます都城志布志道路の早期完成が望まれるわけですが、一方で木質バイオマス発電所の建設ラッシュ、畜産おがくずへの影響など増え続ける需要に対し現在の産業構造で需要と供給のバランスが図られるのかとの懸念もあります。

こういった背景もあり、国は森林整備加速化・林業再生事業に取り組んでおり、森林・林業再生産プランでは、２０２０年までに木材自給率５０％を目標に取り組みを進めています。

しかしながら、「農林畜産業」の振興を都城が持つ三つの宝に掲げておりながら、本市独自の取り組みは農業のそれに比べると弱いと感じております。そこで、本市の林業活性化を図るにあたり、林業の現状を踏まえた今後の対応について市長にお尋ねいたします。以上、壇上からの質問を終わり、以降は自席にて行います。

【市長】

　森林は、地球温暖化防止、土砂災害防止、水源涵養など、多種多様な希望を有しております。近年、木材価格の低迷、森林所有者の高齢化、後継者不足や地元不在化など、森林や林業を取りまく状況は大変厳しい状況にあると認識いたしております。

　このような認識の中、私としましては、都城市が持つ三つの宝の一つに農林畜産業の振興を掲げ、特に林業の振興につきましては、森林・林業再生プランの推進を図ろうと強く思っているところであります。

　この森林・林業再生プランでは、我が国の森林資源が４０年伐期に達しつつあるということから、これらの森林の維持、培養、資源の利用、そして、木材生産と公益的機能の発揮を両立させる森林経営の確立を通して、結果として、国産材の自給率を５０％以上にするということを目標に掲げているわけであります。

　この森林・林業再生プラン作成のとき、私は財務省で林野庁の予算を担当しておりましたので、最初このプランに基づく予算編成を私の方でさせていただきました。そういう意味からも、強い思い入れがあるとご認識いただければと思っているところであります。

　今般の議会におきましても、木材加工流通施設などの整備に要する事業費の補助等ということで、約６千万円計上させて頂いておりまして、ご審議を頂く予定としております。このように、国の支援等も最大限に活用させていただきながら、林業の成長産業化、森林資源の循環利用の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 

市長においては、財務省時代の強い思い入れもあるとのことで、その強い思いをこれまで以上に体現化し、本市「独自」の活性化策につながるよう期待します。

市長のお考え、思いをお聞きしたところですが、これまで本市が取り組んできた林業活性化策とその成果について環境森林部長にお尋ねいたします。

【環境森林部長】

　本市の平成２６年度の林業活性化への取組成果としましては、まず、広葉樹等植栽事業につきましては、市内の民有林の伐採跡地に広葉樹を植栽するための苗木購入費補助１９件及び下刈１８件の助成を行い、未植栽地の防止を図りました。

　また、市有林管理事業につきましては、都城市森林整備計画に基づき、計画的な伐採、造林、間伐等を実施しております。市有林の総面積約1千6百haに対し市有林の植栽６．６６ヘクタール、下刈り３２．１３ヘクタール、間伐３４．０１ヘクタールを行い、市有林の健全な育成を図っております。

　次に、森林整備担い手パイロット事業につきましては、労働者災害補償保険３１名、林業退職金共済制度１６名の掛け金の助成を行い、いわゆる一人親方及び担い手の育成を推進しております。

　さらに、森林整備加速化・林業再生事業や林業・木材産業構造改革事業につきましては、木材加工流通施設が繰越分５施設を含む計１３施設、木造公共施設等整備が繰越分２施設を含む計３施設に対する助成を行うなど、林産物の供給体制、林業経営の合理化を図り、木材の利用促進に努めてまいりました。

 

答弁をお聞きするに、林業に関する各種助成を行い一定の成果が得られているようです。活性化のためにはどれもとても必要なことであり、今後も継続してほしい事業ですが、やはり、行政として、その先、もう一歩踏み込んで、助成金とは別の取組を、これまで以上に、連携と一体感をもって取り組んでほしいと考えます。

さて、林業はとにかく時間がかかります。植栽から伐採まで３～４０年、業務内容の多くは重労働でもあります。担い手確保、後継者育成、技術者育成などの課題がありますが、現在、林業に従事されている方の数がどれほどおられるのか、また世代別割合と平均年齢についてどうなっているかお尋ねします。

【環境森林部長】

　林業従事者につきましては、国勢調査によりますと、平成２年の２６０人から徐々に減少し、平成１７年には１３０人まで落ち込みましたが、平成２２年が２６８人となっており、ようやく以前の状況まで回復している状況にあります。

　このような状況は第一次産業全般に見られる傾向ですが、特に林業に置きましては、「緑の雇用担い手対策事業」による雇用創出の成果が現れていると考えられます。

　年齢の構成につきましては、世代別のデータはございませんが、国勢調査における県の構成比を基に推計したところ、５０代及び６０代以上が６６％で１７７人となり、依然として高齢者の占める割合が高く、担い手不足が課題となっています。

 

 

５０代及び６０代以上が６６％。先程述べましたように、３～４０年が周期と考えれば、生業としてすでに限界点に達している、成り立たないという結論になります。実際に、６０歳以上で間伐や下刈りに従事される方が多数おり、中には８０歳の方もおり、いつまでできるかわからない、民間企業では、若手がいるが、技術や知識に対する向上の欲が感じられない、スキル育成に時間がかかりすぎるといった声も聞いております。今年の国勢調査の結果がどうなるかわかりませんが、農業と同じく、この部分にも真剣に目を向ける必要性を感じております。

　そこで、担い手の育成について、数としては不足傾向にあるとの答弁でしたが、担い手育成、林業就職増加に向けた取組があるのか、また、実際にどのような成果が上がっているのかお尋ねします。

【環境森林部長】

　林業につきましては、特殊な技術、技能が必要なことから、平成１５年度より、森林組合が国庫補助事業の「緑の雇用担い手対策事業」により、林業担い手の研修を行っております。また、この事業は、平成２３年度より「緑の雇用現場技能者育成対策事業」と名称を変え、以前と同じように林業担い手の研修を行っております。研修期間は、３年間となっておりまして、平成２７年度は３年目２人、２年目１人、１年目２人の計５名を森林組合が雇用しております。

　本市独自の取組はございませんが、この事業の研修場として市有林を提供しており、平成２６年度も間伐作業などの研修の場として御池町の市有林を提供しております。今後とも雇用対策につきましては、県や関係団体とも十分な連携を取り、その推進をはかってまいりたいと考えております。

 

数字だけ見ると、非常に心配です。答弁にありました通り、県や関係団体とも十分な連携を図って、ぜひとも、５０年後、１００後の林業基板の礎に向けた取組を真剣に考えていただきたいと思います。

　次に、本市の森林伐採後の再造林率はどうなっているのか、また、再造林が進まない背景にある課題は何であると見るのかお尋ねします。

【環境森林部長】

　再造林の状況つきましては、まず、「伐採及び伐採後の造林の届出書」の「提出件数」と「伐採する面積」を申し上げ、次に「伐採後に再造林する面積」と「その割合」という順序で答弁します。

　はじめに、昨年度までの過去３年間の合計を申し上げますと、５８０件、ご合計５１１．３２ヘクタールの伐採に対し、再造林が行われたのは３０３。３４ヘクタール、５９．３％という結果になりました。

　内訳といたしましては、平成２４年度が１１９件、１０８．５９ヘクタールの伐採に対し、再造林は５１．３６ヘクタールで、４７．３％でした。

　平成２５年度は、１８５件１９１．７７ヘクタールの伐採に対し、再造林は１３４．６７ヘクタールで、７０．２％でした。

　平成２６年度は、２７６件、２１０．９６ヘクタールの伐採に対し、再造林は１１７．３１ヘクタールで５５．６％でした。

　なお、平成２７年８月末現在では２０７件、１３１．０２ヘクタールの伐採に対し再造林は７８．３２ヘクタールで、５９．８％となっており、残りは天然更新、又は森林以外への転用となっているところです。

　次に、再造林が進まない背景といたしましては、木材価格の長期低迷により森林の経営意欲がそがれていること、地域の過疎化や所有者の高齢化による後継者不足などの課題があるものと考えられます。

　本市といたしましては、森林の持つ公益的機能を維持するためにも、植栽の重要性の周知に努めるとともに、森林組合による施業の集約化の推進、経営委託契約の促進などに協力してまいりたいと考えております。

 

人手不足、後継者不足、植樹コスト、植栽後の維持管理の問題から、再造林せずの天然更新をとる所有者の方が増えている現状を耳にしています。一見すると山を自然に帰すということで聞こえはいいですが、仮にうまく行っても１００年は必要との話もあります。また、天然更新では伐採後そのままの状態で放置されることから、数年は良くても、１０年も経過すると切り株が腐れ、法面を抑える機能が低下し、土砂災害につながっている、大型機械による作業の増加もあり、伐採後の状況は天然更新には向かないとの見解も林業の方から聞いています。やはり、一度人が手を入れたものは簡単には自然に帰らないということではないでしょうか。また、再造林が進まない背景には、深刻な苗木不足もあると聞いています。そこで、苗木の生産について、現在の生産量と、不足分の増産に向けた取組についてお尋ねします。

【環境森林部長】

　本市の森林は、戦後の拡大造林で植栽された民有林の人工林のうち約９割、１万１千８００ヘクタールが標準伐期に達しており、今後、木材の海外輸出も見込めることから、更に伐採量の増加が見込まれています。

　このような状況の中、伐採後植栽する苗木については、都城森林組合においても、毎年約３０万本の杉の苗木が必要であるのに対して、平成２７年春は約７万本不足している現状があります。

　そのため、都城森林組合としては、１ヘクタールあたりの植栽本数を減らすなどして調整に苦慮しているとのことでありますが、苗木不足を解消するため通常の苗に加えてコンテナ苗の規模拡大や新たな苗木生産者の開拓を行っております。

　本市といたしましては、苗木不足対策について国や県に要望して行くとともに、なんらかの支援を行えないか、研究してまいりたいと考えています。

 

全国的に見ても苗木の生産量は年々減少しています。採穂から出荷まで一年サイクルででき、畑やハウスで生産が可能なことを考えると耕作放棄地や休耕地の活用により、増産ができるのではと考えますがそういった働きかけはされていないのか、また、国が平成２５年度から平成２９年の事業期間で取り組んでいる、苗木安定供給推進事業いわゆる少花粉杉等苗木生産補助金の活用、推進はどうなっているのかお尋ねします。

【環境森林部長】

少花粉スギ等苗木につきましては、その供給量の増大に向けた国庫補助を受け、宮崎県でも苗木安定供給推進事業を本年度から実施されております。

　そこで、都城森林組合では、この事業を活用し、耕作放棄地や休耕地を新たに確保し採穂園２．４ヘクタールの造成及び種苗生産施設８棟の整備を行い、少花粉スギの苗木増産に着手される計画です。

 

この苗木安定供給推進事業では、平成２５年度に２０１万本であった少花粉スギ等苗木を平成２９年度には１０００万本に増大することを目的とした事業であるので、その増産率を考えると国として力を入れている事業であることがわかります。苗木生産事業者数は年々減少しているので、大規模生産に取組むことで、林業県としてさらなる発展につながるものと考えます。今後の動向に期待したいと思います。

　次に、木質バイオマス発電所について、かねてより聞かれる本市での木質バイオマス発電所建設の現状と、昨年２月に設立された都城地域バイオマス供給協議会での経過や本市としての見解をお尋ねします。

【環境森林部長】

　木質バイオマス発電書につきましては、今年から稼働したものが県内で４ヶ所、来年稼働予定のものが１ヶ所ございます。

　市内で稼働予定の発電所はございませんが、現在、発電所の建設を検討されている企業がるということについては把握しております。

　都城地域バイオマス供給会議につきましては、都城森林組合、都城地区製材業協同組合、都城地区素材生産事業協同組合を中心として、地域における木質バイオマス資源を活用し、適正価格による供給体制を確立させることを目的として設立されたものです。

　なお、これまで定期の総会及び不定期の幹事会が開催されており、本誌も顧問及び幹事として参加いたしております。

　今後とも、引き続き木質バイオマス発電に関する情報を交換し、材の安定供給に寄与できるよう協議していまいりたいと考えております。

 

関連で、同僚議員からも質問がありますのでこの程度にしますが、木質バイオマス発電の件は、周辺自治体と比べると後手後手になっている印象です。理想に沿わない結果が生じた場合の対応も念頭に、協議をしていただきたいと思います。

　次に、環境保全への取組についてお尋ねします。農林畜産業の振興は、同時に国土保全、地域環境保全につながると考えますが、市として民間団体と連携して取り組んでいるものがあるのか、把握している限りで構いませんのでお尋ねします。

【環境森林部長】

　地域環境保全に関わる民間団体との連携としては、NPO法人都城大淀川サミットと実施している大淀川こどもサミットや、祝吉ほたるの里保存会と実施しているホタル調査等があります。

　各総合支所で支援している取組もあり、具体的な事例をいくつかあげますと、山之口総合支所で実施しています東岳清流会の魚の放流事業や青井岳ふれあいの森実行委員会の遊歩道整備等への活動補助が行われています。

　里山保全に関わる地域・民間団との連携としては、農村整備課で実施している多面的機能支払交付金事業において、水路や農道等の管理に係る活動の補助を行っています。この事業につきましては、補助の対象となる団体は登録制となっており、平成２７年３月末現在４５団体となっております。

 

いずれの団体も日頃より環境保全に尽力されており、その活動には敬意を評しております。実際には、答弁のあった物以外にも、公民館やボランティア団体等、市内の大小様々な団体が各地域の環境、景観保全に多大なる努力をして頂いています。他分野にまたがるので行政全体としては、連携とは別に把握している活動、取組はもっとあると思います。市道沿いの草刈りや農道整備、河川の整備など、地域にお願いという名のおまかせをしていることがたくさんあると感じています。そのすべてを行政で行えという話ではなく、把握の先にある連携を上手にとってほしいと思うわけです。地域で活動されている皆さんは本当に一生懸命で、自分たちの地域のことをとても真剣に考えておられます。　

例えば、一例ですが、９月１日の宮日新聞に広葉樹のシイやナラの枯死が深刻化、対策が難しく生態系危機という記事が掲載されました。特に、山之口の青井岳、天神ダム周辺では被害が甚大であるとの記事でしたが、いち早く異変に気づき、調査を促したのは地元の環境保全に務めるボランティアの方でした。

このように、普段行政として目の行き届かないところ、中々対応できないところをカバーできるのが各地域で活動しておられる団体などではないでしょうか。各団体、地域共に取組んでいる方の高齢化も問題となっています。人口減少、少子高齢化の社会構造の中で、環境保全などは市民の皆様との協力体制が必要不可欠だと考えますので、ボランティアだから、その団体の活動の一環だからではなく、活動を広義に解釈して、より一層の連携が図られるよう申し述べてこの質問を終わります。

 

　

 

◎危機管理体制について

 

次に、本市の危機管理体制について質問します。台風シーズンに入り、早速先月２５日に台風１５号が上陸しましたが、今回の台風１５号への認識について総務部長へお尋ねします。

【総務部長】

　今回の台風１５号における災害対策につきましては、危機管理課で行う各種気象情報の収集・分析に加え、宮崎地方気象台の説明会の内容を踏まえ、８月２４日午後７時、地域防災計画に基づく情報連絡本部を設置し、準警戒配備体制で職員を配置しております。

　その後は順次、各対策部の災害対策行動マニュアルに沿って関係職員が登庁し、災害対応を行ったところです。

　なお、２５日午前５時３４分には、岳下橋の水位の上昇に伴い、情報収集・巡回広報班のうち４つの班を出動させ、浸水地区巡回ポイントの情報収集にあたっております。

 

　正確な情報集と範囲より、迅速な危機管理体制で望まれており市民の安心・安全を守る観点からも、より一層体制の強化を図っていただきたいと思いますが、今回の体制下において各地域の消防団への要請はどうだったのかお尋ねします。

【総務部長】

　風水害での消防団の出動要請については、団長の指揮命令によって活動することになっており、現場対応は幹部団員が安全管理を行いながら活動を行っております。

　今回の台風１５号の災害対応につきましては、一部の避難所を開設するため準警戒配備体制に入った午後７時以降、広報活動や内水による浸水対策及び河川の水門巡視等に対応するため各方面隊において順次警戒態勢を執り、風雨の強くなった深夜帯から災害活動の安全管理を考慮しながら巡回や倒木の処理などの災害対応を実施したところです。

　なお、消防団員の出動は、団長以下都城方面隊が３１０名、山之口方面隊が５名、高城方面隊が１６１名、山田方面隊が８４名、高崎方面隊が１３２名の合計１３分団６９２名となっております。

 

　非常に多くの団員の皆さんが警戒などに当たられておりその活動に感謝申し上げます。消防団の出動メリットとしては、各分団による細かい地域警戒態勢がとれ、倒木処理や被害状況の早期把握、地域住民の安心につながる点ではないでしょうか。災害時の体制は、状況判断が難しいことが多く、最善をつくすこと以外に正解はないと考えます。今回は、一部の地域のみの消防団警戒だったとのことで、警戒がなかった地域住民からは、不安だったとの声や、倒木により複数の道が通れない状況になり、仕事に支障をきたしたと言った声も届いております。もちろん、自然災害ですのでどこで何が起こるかはわかりませんし、団員の安全確保も考慮しなければなりませんが、こういった市民の皆様からの声もあるということをお伝えしておきます。

次に、避難所の開設について、今回開設された避難所と避難者の数、該当避難所のみの開設となった経緯と市民の皆様への周知についてお尋ねします。

【総務部長】

　今回の台風では、本庁管内においては、中央公民館、総合福祉センターなど計９ヶ所、高城地区においては、高城農村環境改善センター及び石山体育センター２ヶ所、高崎地区においては、縄瀬地区活性化センター及び石山体育センターの２ヶ所、合計１３ヶ所の避難所を開設しました。

　避難者数は、本庁管内が２０世帯２８名、高城地区が１世帯３名、合計２１世帯３１名でした。

　今回の台風による降雨予想は、２４日１２時から２４時間で２００ｍｍと想定されておりましたが、時間あたりの降雨量は最大で２０ｍｍ前後と予想されていました。

風速につきましては、宮崎県が暴風警戒域に入る見込があるとの情報もありましたが、８月２４日午前１１時に行われた宮崎地方気象台による説明会では、８月２４日の夜遅くから２５日夕方まで秒速１０ｍ～１５ｍと予想され、暴風域には入らないとの説明があり、また、午後４時のウェザーニュース等においても、暴風域の影響の見込みなしとのことでした。

これらの情報を踏まえ、浸水被害が予想される地域にお住まいの方々に対し、自主避難所として、２４日午後７時に開設しました。

　その周知方法といたしましては、都城市のホームページ及びフェイスブックに自主避難所開設の記事を掲載したほか、宮崎県防災防犯メールによる携帯メール及びLアラートによるテレビ、ラジオなど各種メディアへの情報発信を行ったところです。

 

１１時の宮崎地方気象台での説明では暴風域には入らいない予想、その他の天気情報も暴風域に入らいない予報。しかし、県の防災メールでは午後４時前には１２時間以内に県内が暴風域に入るという情報がでていました。県の情報なので本市以外が暴風域に入る予想でもそういう判断になりますが、今回の進路の場合、仮にそうだとしても、例えばえびの、小林は入るけど都城は入らない、影響ないと線引できるものではなかったのではないでしょうか。

避難所の開設がなかった地域では、自主的に一次避難所に向かった方が開いてなくて、どこに避難すればいいか困惑されたり、想像以上の強さになぜ避難所の開設がなかったのか、本当に家にいるのが怖くて一睡もできなかったとの意見も聞かれました。

災害は結果論で議論されることが多いので、一概にどの方法が良かったとはいえませんが、浸水地域は警戒したが、土砂災害危険地域等にお住まいの方々、避難所開設がなく夜中に来る台風に不安と恐怖で眠れなかった高齢者の方々等については、今回の対応で良かったのでしょうか。金御岳では土砂災害で通行止めの被害も出ています。

また、石垣島では２３日に地点での観測史上最大の最大瞬間風速７１ｍ記録するなどした台風であり、私としては、今回の対応は、防災体制としての最善だったのか疑問が残ります。昨年、１２月議会でも述べましたが、１００％は無理でもそれに近づけるようにするのが防災体制ではないでしょうか。大規模な対応をとって被害が少ないのと、小規模対応で被害甚大のでは１８０度違います。収集した情報プラスα、予想がある程度はずれることも想定して望むべきかと考えます。

次に、今回の台風での被害状況について、どのような被害が発生し、その対応はどうだったのかお尋ねします。

【総務部長】

　今回の台風は、当初予想されていた経路よりもかなり九州に接近して上陸し、暴風域に入ったため、突風による被害が発生しました。

　人的被害といたしましては、９月１日現在で、割れたガラスなどによる怪我が３件、バイクの転倒による怪我が２件発生しましたが、いずれも軽傷でありました。

　物的被害は、現在も調査中ですが、住宅や非住宅の一部破損などが１９棟、道路の法面崩壊などが４ヶ所、がけ崩れ１ヶ所、水道の断水が３０戸、倒木１４３件の被害が報告されております。

　被害への対応につきましては、市民から被害箇所の情報が入りましたら、総合支所を始め各対策部において聴き取りを行い、該当する担当課に伝達しております。

　担当課においては、情報の集約、人員の配置、資機材の確保、関係機関との連携などを行いながら、復旧作業や応急対応にあたっております。

 

かなりの被害がでていますが、人的被害は軽傷とのことで被災者の一日の早い回復がのぞまれますが、法面崩壊、がけ崩れなど発生していることを考えると、人的被害が少なくて本当に安心しました。

さて、答弁にはありませんでしたが、今回の台風により、かなりの停電戸数があったと聞いておりますが停電した地域と戸数、最終復旧の時間、並びに停電状況の周知についてどうだったのかお尋ねします。

【総務部長】

　九州電力の情報によりますと、今回の台風の影響により停電した地域は、姫城、小松原、祝吉、横市地区を除く大変広い範囲となり、最大約９千８００戸に影響が出ました。なお、最終の復旧時刻は、８月２６日午後１時２１分で、対象地区は西岳地区でありました。

　市民が停電情報を入手する方法は、九州電力への電話問い合わせ又は同社のホームページで情報を入手することになりますが、停電地域が拡大するに連れて問い合わせが増え、九州電力の電話が大変繋がりにくい状況となったため、市役所等に停電のお問い合わせが多数寄せられたところです。

　市では電気、ガス、水道などのライフライン事業者から、ホットライン（専用回線）等により被害状況などを得ることができますので、これに基づき市民からの問い合わせに対応したところです。

　ライフラインに関する情報は、本来、事業者が対応するべきではありますが、必要に応じ、市民の皆様にも情報提供できるように取り組んでまいります。

 

　かなりの世帯が停電に見舞われたようですが、自然災害ですのでどのような被害が出るかはわかりません。やはり、答弁にもありましたが、必要に応じて情報提供をすること、もしくは、情報提供をするよう業者に働きかけることが大事ではないでしょか。掴んでいる情報を、問い合わせがあれば答える、というのではなく、市民の安心・安全を守る観点からこちらから進んで情報発信をする責任があると考えます。

今回、停電に見舞われた市民の方からは、開店休業でどうしようもなかった、家畜の餌が作れない、搾乳ができない、発電機を手配しないと仕事ができないが復旧状況がわからないので手配ができない、といった意見を頂戴しております。一様に皆さんが訴えられたのは、「停電はしょうがない、だけど、情報はしっかりと伝えてほしい。」ということでした。ホットラインで最新情報を得ることができるのであれば、停電復旧情報をアナウンスできないか、はっきりとしたことが述べられなくても、ただいま復旧にあたっている旨のアナウンスなど、官民連携でできることはたくさんあるのではないでしょうか。民間が対応すべきを行政でやりなさいというのではなく、しっかりとした連携のもとで市民生活の混乱を最小限に留めるのが行政の役割ではないでしょうか。

　まだまだ、台風シーズンは続きます。色々述べましたけれども、市民の安心・安全、生命に関わることですので今後の災害等に備え、ぜひともこれまで以上に万全の体制で望んでいただくよう申し述べ、すべての質問を終わります。