５月４日、安部首相が緊急事態宣言の延長を決めました。会見の要旨をまとめてみたのでご確認ください。
《現状》
１日当たり７００人近くまで増加した感染者数は、200人程度まで減少した。
全国ではいまだ１万人近くが入院で療養中であり、重症患者は回復までに長い期間を要する。医療支援を重症患者の治療に集中していく必要がある。
全国では毎日１００人超が回復している。
《緊急宣言延長》
新規感染者を減らすため、１３都道府県（東京、大阪、茨城、北海道、埼玉、千葉、神奈川、石川、京都、兵庫、福岡、岐阜、愛知）は引続き８割の接触回避の協力をお願い。
感染拡大を防ぐため、地方への人の流れは避けなければならない。それ以外の県は３密の回避を中心とした、社会経済活動の維持と両立に配慮した取組に段階的に移行していいくこととする。完成拡大防止のため全国で期間を延長。
１４日をめどに、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価してもらう。
中国経由の第１波は抑え込むことができたと推測される。欧米経由の第２波も感染者の増加はピークアウトし、終息への道を進んでいる。
当初予定した１ヶ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことは、首相として責任を痛感している。
《新たな日常》
コロナ時代の新た日常を作り出していかねばならない。ウィルスの存在を前提としながらも、いつもの仕事や毎日の暮らし、緊急事態宣言のその先にある出口に向かって一歩一歩前進していきたい。正しく恐れながら日常を取り戻していく。
商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などは、人と人との距離を取るなど感染防止策を十分に講じた上で実施してほしい。
今後２週間をめどに、事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定する。
ただし、夜の繁華街における接待を伴う飲食店やライブハウスなど、これまで集団感染が確認された場所へ出かけることは引続き自粛をお願いする。
外出自体が悪いわけではなく、人と人との距離を十分に保ち、マスクを着用する予防策を講じて、外出できる日常を取り戻す。今後に向けた守りを固める１ヶ月。
《学校》
子どもたちの学びに著しい遅れが生じてはならない。地域によって大きな格差が生まれることがあってはならない。
《経済対策・追加支援》
中小・小規模事業者は休業などで厳しい経営環境に置かれている。１日も早く、使い道が自由な現金を届けなければならない。
持続化給付金や、貸付、納税等の猶予も行う。
《検査体制など》
ＰＣＲセンターの整備など検査体制を更に拡充する。
日米で共同治験を進めたレムデシベルは米国での使用が承認された。
日本でも速やかに承認手続きを進める。
日本で開発されたアビガンも臨床試験が着実に進んでおり、今月中の承認を目指している。
《人権》
目に見えないウィルスへの不安な気持ちが、他の人への差別やだれかを排斥しようとする行動につながることを強く恐れる。感染者の家族に偏見を持つのではなく、支え合いの気持ちを持っていただきたい。医師や看護師は感染リスクと背中わせ、強い使命感を持って頑張っている。差別は決してあってはならない。
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