◎市長の政治姿勢について
おはようございます。無会派の川内賢幸です。元気みなぎる都城目指して活動しております。宜しくお願いします。
新型コロナウィルスが猛威をふるう中、感染された皆様に心からお見舞いもうしあげます。あわせて、高病原性鳥インフルエンザ発生が最小で留まることを切に願います。
今回は、市長の政治姿勢について、避難所運営と地域連携について質問してまいります。
先ず市長の政治姿勢について質問してまいります。池田市長は2期続けての無投票にて3期目の任期をスタートされました。この結果には、様々あろうかと思いますが、大きくはこれまで2期8年の取組みを多くの市民の皆様が評価している結果だと感じています。
3月議会での一般質問では、これまでの成果と3期目にかけるいを質問しました。
3期目に入られ、本議会の開会冒頭では、「スピード感と結果を出す」ということをこれまで以上に強く述べられたと感じました。
そこで、市民の皆様が抱える諸問題に対して今後4年間どのように取組んでいくのか質問してまいります。
まず、本市が抱える重要な問題である自治公民館加入向上と地域力向上についてお尋ねします。
本市の自治公民館の加入率は、この5年で65.2％から60.1％となり5.1％減少しており、世帯で行くと45408世帯から42640世帯となり2800世帯が減少したことになります。本年度4月集計では、15地区すべてで前年度より加入率が減少しています。
高齢化率については、本年11月時点で31.35％となっており、総務省の推計によれば、本年9月に発表された高齢化率の全国平均は28.7％となっており、本市の現状はそれを超える状態となっています。
また、本市の公民館加入率60.1％より高い地区は、すべて過去に合併した地区であると同時に、これらの地区の高齢化率は、市の平均31.35％より高い数値を示しております。このことからも自治公民館員の高齢化が年々深刻化していることが分かります。
さらに、自治公民館の加入率が60％ということは、市民の40％は自治公民館を通じての広報や各種対応を受けていないということであり、今後の自治公民館との連携の図り方と、全市民への対応の在り方は大きな課題です。
こういった背景の中、本市では第2期総合戦略や第3期都城地域福祉計画を始めとして、この問題に対して様々な指針が示されておりますが、地域力の低下は年々深刻化しています。今後、市長として自治公民館加入向上と前市民を巻き込んだ地域力の向上について、何を柱に取組み市民にどう示していくのかお尋ねします。
以上、壇上からの質問とし、以降は自席にて行います。
【市長】
自治公民館を中心とした、自助共助の精神に支えられた地域住民の輪は、地域課題の解決に大きな力を発揮するばかりでなく、その活動は市の発展と地域社会の振興に大きく寄与いただいていると認識しております。
しかしながら、一方で、地域社会に対する地域住民の関心や相互のつながりが薄れ、自治公民館活動に参加する地域住民が少なくなり、自治公民館の活動に影響が及んでいることは否めません。
市としましては、市自公連や事業者等と連携しながら、自治公民館への加入促進を図るとともに、公民館活動への参加を促し、自治公民館活動の活性化を図ってまいります。
また、地域力を向上させ、市民が主役のまちづくりを進めるためには、市民参画をこれまで以上に促し、多様な担い手によるまちづくりも重要と考えております。
市としましては、自治公民館をはじめとする社会教育関係団体や、地域で活動するＮＰＯや企業等の多様な主体が連携を図り、主体的にまちづくりに取り組むまちづくり協議会の活動を支援することで、地域力の維持、向上を目指してまいります。
自治公民館の存続について、加入促進を図るとの答弁であり、これまで以上に踏み込んだ対策がなされることを期待したいと思いますが、同時に、答弁にあったように市民参画のこれまで以上の促進は、本市の未来像を描くためには欠かせない重要な部分です。自治公民館加入促進を図ると同時に、これからの地域像を描いていく必要があり、それは自治公民館数302通りの地域づくりを行っていくことだと思っています。この問題は、思った以上のスピードで変化をもたらしく行くのではと感じておりますので、地域力の維持、向上を目指した3期目の取組に期待したいと思います。
次に、6次産業化への取組みに質問します。
市長は1期目から一貫して6次産業化の取組みを推進してきており、多くの成果も上がっている。今回、第３期6次産業化実施計画も示されたが、3期目にあたってこれまでの8年間の取組みをどのように結実させる考えか。
【答弁】
市長に就任以来、農林畜産業の振興、地場産品の高付加価値化と販路拡
大を重点プロジェクトのひとつとして掲げ、その実現に向けて、６次産業化の
推進に取り組んでまいりました。
目標をより明確にし、農業者等の所得向上及び地域ブランドの確立など、地
域経済の活性化につなげる目的で、平成２６年度に第１期６次産業化推進実施
計画を策定し、昨年度末で第２期が終了したところです。
取組みの成果といたしましては、６次産業化に新たに取り組んだ事業者数は、平成２６年度末では１０事業者でしたが、令和元年度末では４５事業者と大幅に増え、商品開発件数は、令和２年１１月末現在で１９３件となっております。また、職員による営業活動などの効果もあり、昨年度は、日本橋高島屋での定番商品採用や、株式会社三越伊勢丹のオンラインショップでの採用など、成約数も伸びているところです。
今後は、今年度からスタートしている第３期実施計画に基づき、これまで以
上に「地域力の強化」を図り、６次産業化を推し進めることとしております。
事業推進にあたっては、現在のコロナ禍において新しい生活様式にいち早く
対応すべく、対面での商談に加え「オンライン」での商談など、現状に合わせ
た商品の販路のマッチング等も実施しながら、積極的な販売力の強化戦略を展
開していきます。
本年度から令和4年度までの第3期計画では、6次化商品商談成立件数40件、2期比較で28件アップ、6次化商品開発件数30件とし、2期比較10件アップと高い目標指数を掲げており非常に期待しているところです。更には、新規目標として都城産農林畜産物を使用したコラボ商品開発件数の項目を追加しており、年5件の目標を設定しています。
コロナ禍で本年度は大変な部分もあるかと思いますが、将来に向けたより積極的な強化戦略に期待したいと思います。
答弁の中で、これまでの商品開発件数が193件とありましたが、これは本当に素晴らしい数字だと思います。かねてより提案しておりますが、やはり対外も大事ですが、この193件にも上る商品を対内、つまりは市民の皆さんに広報や6次化商品パンフレットの配布などを通じて知らせていくこと、そこから購入へつなげること、その機会や場所を増やしていくことが、6次産業化を産業へと昇華させていくために必要だと考えますので、この点もあらたな取組に期待したいと思います。
次に、公共施設の適正管理について質問します。
平成29年3月に公共施設等総合管理計画が公表され、公共施設のマネジメントに取組んでいますが、建築物系施設、インフラ系施設の大半が老朽化していくなかで、市内各地域にある公共施設の在り方は、市民及び地域の在り方に大きく影響していきます。
高度経済成長期に建設された公共施設が建て替え時期を迎え始める、10年後の令和12年以降に向けた個別の施設適正計画を示していくことが、地域の在り方を考える上で求められますが、3期目に当たりどのような形で市民に示していくかお尋ねします。
【答弁】
本市の公共施設は、昭和４０年代から５０年代にかけて整備されたものが多く、今後、更新の時期を迎えます。さらに、人口減少や少子高齢化の到来による市民ニーズの変化、防災・減災など、様々な課題に対応していかなければなりません。
そのような中、公共施設の質的・量的な適正化と安全・安心の確保を図り、持続可能な行政サービスの提供や財政の健全化を実現することを目的として、平成２９年３月に都城市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
現在、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の現状と課題を踏まえ、具体的な対応方針を定めた建築物系施設の個別施設計画策定を進めており、今年度中に公表する予定です。今後は、この計画に基づき、地域の実情や社会情勢を考慮し、市民の皆様の理解を得ながら公共施設マネジメントを進めて参ります。
建築物系施設の個別施設計画が今年度中に公表される予定との答弁でした。これから本市が直面する様々な問題に対して、総合計画や総合戦略、都市計画、などとあわせて、公共施設の在り方は、市民の皆様にとって、地域にとって非常に身近な問題でもあります。将来を担う世代への働き掛けも重要になってきます。公表ののち、しっかりと市民の皆様にお示しをし、より細やかな計画の中でも公共施設の適正管理がなされるようご提案いたします。
次に、人口減少対策について質問します。
本市のまち・ひと・しごと総合戦略では、様々な取組を実施することで人口減少幅を抑制していく取組みを始めています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば令和42年には本市の人口は11万人となる見込みです。
本市では、各種取組みをすることで2万人多い13万人とすることを目標にしています。
しかしながら、実際には社人研の推計に近い減少をしているように見えます。ポストコロナも念頭に、3期目ではどのようなことに力を入れていくのかお尋ねします。
【答弁】
本市の人口減少の現状といたしましては、自然動態につきましては、出生数が減少を続けており、一方で、死亡数は増加傾向にあります。男女ともに未婚率が上昇し、３５歳から３９歳女性の出産数が増加していることから晩婚化、晩産化が進んでいる状態であります。
このため、今後も引き続き、出生率の向上策として、保育士応援プロジェクトの実施や放課後児童クラブの拡充などにより、子どもを産み育てやすい環境づくりを更に推進するとともに、未婚化や晩婚化を改善するため、出会いの機会の創出に取り組んでまいります。
一方、社会動態につきましては、全体的に転出超過の傾向にあるものの、平成２８年以降は、転出と転入の差は縮まりつつあり、特に、１５歳から２４歳の若年層の転出超過数が減少してきております。これまで進めてきた企業立地や中心市街地の活性化など各種施策の推進により、雇用の場の確保や都市としての魅力度が向上してきていることが、若者の地元志向にプラスに作用しているものと考えております。
今後も、早期に都城志布志道路の全線開通を実現できるよう要望活動を積極的に推し進め、地の利を生かした工業団地の造成よる企業立地の推進や、関之尾公園や「道の駅」都城のリニューアル、スポーツ施設の再整備、中心市街地の賑わいの創出などを進めてまいります。
こうした施策を展開することにより、地方都市としての魅力を更に高めるとともに、ポストコロナにおける地方回帰のニーズを捉えて、移住・定住の促進や若者の地元定着を図り、人口減少下においても、本市の持続可能な発展を実現できるものと考えております。
3期目の政策の中には、工業団地の完成や新道の駅、都城志布志道路全線開通といったこれからの都城を代表するものが目白押しです。
その中で、答弁にもありましたポストコロナにおける地方回帰。このことは思いがけない動きであると感じています。本市では、南九州のリーディングシティとして定住自立圏域の人口が増えれば本市にとってもプラスとの考えを示された時もありましたが、最近では地域の実情に目を向け、本市の人口の維持、増加にも目に見える形で取組を推進してきており、評価いたします。
このような状況の中、コロナ禍で実施されている県内修学旅行は、地方回帰の最たるものであり、報道等により子どもたちの感想を見聞きするに、今の時代に真に必要な取組の一つだと感じています。次世代を担う子供たちに何をつなげるのか、これからの地方作りに何が必要なのかを示していくことが人口減少対策につながるものと考えます。
答弁いただいた内容を含め、市民、地域との対話をこれまで以上に積極的に行い、本市の人口減少に歯止めをかけ、スマイルシティ都城の実現がなされるよう、50年後の都城にバトンがつなげる取組に期待したいと思います。
次に空き家対策について質問します。
令和2年度から土木部内に建築対策課を設け、空き家対策担当を新設されました。特定空家については、解体費の補助も事業化されこの問題への姿勢が見られます。しかしながら、急速に高齢化や人口減少が進む中で、今後ますます増え続ける空き家と地域の問題解決は喫緊の課題です。この問題に市長としてどのようなことを柱に解決を図っていくのかお尋ねします。
【答弁】
空き家問題は、居住環境の悪化などにより、まちの魅力低下を招き、周辺地域並びに本市全体の活力の減退につながる大きな課題と受け止めております。
本市の空き家対策におきましては、まず、空き家の発生予防と放置状態にある不良空き家の解消に重点を置き、対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
推進体制としましては、今年度から、専門部署である空き家対策担当を建築対策課に新設し、対策の強化を図っております。
その具体的な取組としましては、地域や専門家と連携した周知啓発活動と個別相談会の開催、所有者等への直接面談による、きめ細かな助言と指導、解体補助制度を活用した特定空家等の除却促進などでございます。
また、空き家の有効活用につきましては、引き続き、空き家バンク登録制度への取組を推進し、流通促進を図ってまいります。
なお、今後の空き家対策としましては、立地適正化計画と連動し、地域ごとの生活拠点区域の活性化を進めてまいりたいと考えております。
特定空家も含めて、空家等の除去促進はこれからますます必要になってきます。答弁いただいた通り、空家対策として立地適正化計画との連動は欠かせません。コンパクトシティ実現の中で、15地区の拠点に当たる周囲は既存の建物が多い区域となっており、これまでの40年、50年を担ってきたものが多くあります。今後緩やかな人口移動の実現は、これから発生するであろう空家等調査や既存空家等の問題解決なしに実現はできません。
市議会においても、立法審議会を立ち上げ空き家条例の制定に向け2年目に入っております、この間、執行部側からも協力を頂きながら進めているところです。引続き、本市地域活性化のため解決が急がれる問題の一つですので、これまで以上の協力、連携強化に取組んでいただきたいと思います。
次に、新型コロナウィルス感染症対策について質問します。
これまで、この問題についてはスピード感を持って他市に勝る対策を講じてきていると評価します。先日も市外の方から、都城市のコロナ対策は素晴しいと評価の声を頂いたばかりです。
一方で、ウィズコロナを模索する中、イベントや各種事業については自治体により判断が分かれており、市民の方々の声をお聞きすると、今後の方向性に期待と不安が広がっていると感じています。
特にイベント事は、先日の知事の会見でもありましたが、飲食等を行わないものであれば行っていけるとの話も出ました。
コロナ禍でも対策を工夫しながら取組んでいる、取組もうと模索している市民の方々がたくさんいらっしゃいます。
3期目をむかえた市長の判断に注目している市民は多いと感じます。これらに対するウィズコロナ時代の在り方をどのように市民に伝えていくのかお尋ねします。
【市長】
私は、国の緊急事態宣言が発せられた4月7日以来、14回にわたる市長メッセージを発して、市民一丸となって感染拡大防止に取組むことを繰り返し呼びかけて参りました。本市の感染者数は 例となっておりますが、クラスターなどは起こっておらず、感染拡大は抑えられている状況にあります。
このことは、市民の皆様方の御理解とご協力の賜物であり、心から感謝申し上げます。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症は、北海道や首都圏、関西圏及び中部圏を中心に顕著な増加がみられ、全国的に感染拡大の状況であり、源氏あの終息の兆しは見えていません。
また、県は、宮崎市を感染警戒区域に指定し、12月7日2週間程度を目処にgotoeatキャンペーンでの人数制限などの対策をしております。
さらに、県外との往来に端を発した感染が、会食職場などを通じて拡大しており、当面の間、北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、沖縄県との不要不急の往来自粛を県民に要請しております。
イベント等を予定されている市民の皆様におかれましては、ガイドラインを順守した上で、個々の状況に応じて実施の可否を判断していただきたいと存じます。
今後も、予防の基本である手洗い、咳エチケットの励行、マスクの着用、集団発生防止のための3つの密を避ける対応、体調がすぐれない方の会合等への参加自粛等の対策をホームページやSNSを活用し、繰り返しお伝えしてまいります。
感染者数が、本市もじわじわ出ている状況ですが、答弁にありましたとおり、この程度で済んでいる状況は、市民の皆様のご理解ご協力の賜物です。
感染に対する事例がつみ上がり、本市の対応も徐々に変化してきております。社会全体で行くと、年度当初よりも経済をまわす「ウィズコロナ」を念頭に、施設の運営や、店舗営業といった、社会動向にも変化があります。
答弁では、主催者側で実施の可否判断と述べられました。市民の方々からは、市が先頭に立ち、ウィズコロナでのイベント等の開催を後押しして欲しいいう声をたくさんいただいています。
先ほども述べましたが、県の方針でも飲食を伴わない形であればイベントは行っていけるとの判断もありました。
ワクチンの状況を見るに、ウィズコロナはまだまだ続く。それだけに、ウィズコロナ時代の在り方を示していくのも自治体として大変なことですが必要です。
本市でも、朝市などのイベントが再開されつつあります。少しずつ、本当に少しずつですが、進んでいます。13日日曜日には、高城観音池公園の軽トラさくら市、15日火曜日は、山之口駅前での年金朝市が開催予定です。
今後、ウィズコロナでのイベント開催が今以上に前に進むこと期待しております。
次に、基幹産業振興への考えについて質問します。
本市の基幹産業は農業。農業の発展なくしてまちの活性化はないと考えます。後継者問題や担い手不足、コロナ禍での消費減退などが浮き彫りになるか中、本市の基幹産業の未来は明るいものばかりではないと考えます。
市長は3期目にあたり「スマート農業の推進」「担い手確保や生産基盤の整備等」を挙げていました。今後3期目に当たり都城の農業の姿をどう描いているのか。
【市長】
本市の基幹産業である農業の現状は、農林水産省の平成３０年市町村別農業産出額では全国第２位となり、堅調に推移していると考えております。
しかしながら、農家の高齢化や後継者不足による担い手の減少や労働力不足、耕作放棄地の増加など、他の地域と同様の課題も抱えております。
また、ＴＰＰやＥＰＡ等の諸外国との経済連携協定の発効に伴い、海外との競争にさらされるなど、国際的な課題への対応も求められており、いずれの課題も一朝一夕に解決できない難しい課題であると考えております。
このような中、就任以来のマニフェストには、本市の基幹産業である農林畜産業の振興を掲げました。
現在、農業現場における省力化や作業の効率化等にＩＣＴ技術を活用するスマート農業のモデル事業に取り組んでおります。一例としては、施設園芸のビニールハウス内に統合型環境制御装置を導入することで、高品質で付加価値の高い農産物を安定的に収穫できる生産体制の構築を目指したいと考えております。
また、畜産現場では、発情監視システムの導入による確実な子牛生産など、新たな畜産環境の構築を更に進めたいと考えており、今後は、実証段階から本格的な導入段階へ歩みを進めてまいります。
喫緊の課題である農家数の減少に対しては、国の農業次世代人材投資事業や市独自の農業後継者等支援事業によって、就農間もない農家の生活面を支援するとともに、新たに就農を目指す若者の育成支援として、市内の就農研修施設を活用した就農機会の創出等に積極的に取組み、計画的で持続的な担い手の確保に努めてまいります。
さらに、大型農業機械が通行可能な農道の整備や、農地の大区画化など農業基盤の整備につきましても、引き続き推進してまいります。
今後も、持続可能な儲かる農業の実現を目指し、農林畜産業の振興に取り組んでまいります。
農業が直面している問題は、全国共通化と思いますが、特に本市においては基幹産業ということで、農業の発展なくして都城の未来はなしといっても過言ではありません。
答弁の中で、施設園芸農家向けの統合型環境制御装置の導入や発情監視システム導入にふれられました。次世代農業の担う生産者と連携を密に図りながら、細やかで戦略的なスマート農業の推進を期待しております。
また、次世代人材の確保については、池田市長のもと、国の支援にかからない新規就農者支援をはじめとして、様々な事業を展開してきており成果を出しております。この点も今後大いに期待するところですが、高齢でありながらも、小規模でありながらも、本市の農業を長年支えている農家さんへの支援策も講じていただきたいと思います。
さらに、答弁いただいた大型農業機械が通行可能な農道整備や、それらの機会が能力を発揮するための農地の大区画化は喫緊の課題であり、人・農地プランの実質化も含め、将来の本市農業発展に欠かせない施策となります。
希望の持てる答弁を頂きました。今後の取り組みに期待したいと思います。
◎避難所運営と地域連携について
次に、避難所運営と地域連携ついて質問してまいります。
新型コロナウィルス感染症の影響は各所で出ていますが、避難所運営についても例外ではありません。
ソーシャルディスタンスや3密を避ける等、新しい生活様式の中で迫りくる災害への対応は、これまでとは違った状況を生み出しています。
まず、避難所の収容人数について質問します。台風10号では、1次避難所が複数満員になり、避難者の混乱も発生しました。今後予想される大規模災害の内、最も懸念されているのが南海トラフ地震です。本市での予想震度は震度6強であり、避難者は被災1日で5200人。1週間後の避難者数は２万人との推計が出ています。新型コロナウィルス感染症を加味した、1次避難所、2次避難所の受け入れ数はどう変化したのか、避難所の見直しの予定はないのかお尋ねします。
【部長】
本市での最大の避難者数は、日向灘南部地震で約１万２千人が想定されています。新型コロナウイルス感染症対策として屋内型簡易テントの間隔を１メートル離して設置した場合、１次避難所に約４，４００人、２次避難所に約９，５００人収容可能です。
また、指定避難所の見直しについては、昨年、県管理５河川の想定最大規模の洪水浸水想定区域が発表されたことと新たに土砂災害警戒区域の指定があったため、区域内に入っている避難所を廃止し、安全な施設への変更を予定しております。また、福祉避難所として利便性の良い新しい施設の追加を計画しているところでございます。
1次避難所、2次避難所合わせて1万３９００人収容とのことで、従来の収容人数4万3000人からすると、3分の1程の数に減少はしているものの、最大の避難者を受け入れることはできるようで安心しました。
また、現在の避難所の中には答弁にありましたように、洪水浸水想定区域内にあるものや土砂災害警戒区域にある施設があることから、今回避難所見直しに向け動いているとのことで評価いたします。
ただ、災害時は想定外のことがおこるのも、これまでの多くの経験から出てきています。避難所運営については、より踏み込んだ対応が求められると思っています。この件は後ほど質問します。
次に、避難所運営には、開設はもちろん避難者対応や担当課との連携等が必要であり、避難所開設については、職員配置が必須です。
そこで現在1次避難所が29ヶ所、2次避難所が65ヶ所あるが、1ヶ所当たりの職員配置数は何名なのかお尋ねします。
【部長】
避難所への職員の配置につきましては、年度当初に１次避難所と２次避難所に合計で１８１名を選任しています。
避難所を開設する際には、２名を１班として２班体制で、開設準備から避難者受入れ、避難状況報告、避難者への対応、避難所閉鎖等の作業を行っています。
年度当初に配置任命をされているとのことで、即応態勢がとれているようで安心しました。ただ、2名体制が基本ということで、多くの避難者が出た場合、かなり苦労するのでは感じました。実際に、台風10号時には避難者が多く対応に苦慮したとも聞いており、コロナ禍での避難所運営ながら、簡易テントの設置が間に合わなかったとの報道もありました。
こういった問題解決には、やはり市民の皆さんとの連携が必要な局面に来ているのではないかと考えます。
今回の台風10号では、自治公民館等の避難しやすい身近な施設を避難所として利用した地域が複数あったようです。こういった避難の在り方は、目が行き届きやすく移動も少なく済むことから、今後の高齢社会においてはより一層必要になってくると考えます。
そこで、自主避難所を設けている地域がどの程度あるか把握しているのか。物資の供給等も含め、運営に当たって扱いをどのように考えているかお尋ねします。
【部長】
本年の台風第１０号において指定避難所までが遠い等の理由により自治公民館等を自主避難所として開設されたところがあることはお聞きしていますが、全てについては、把握できておりません。
大雨や台風時の指定避難所への避難や自主避難の場合でも１週間分程度、最低でも３日分の食料等を備えるよう周知を行っていますので、各自が必要となる食料等を持参していただきたいと思います。緊急に必要な物資があった場合には、近隣の指定避難所の担当職員又は対策本部に御連絡いただければ対応させていただきます。
自主避難所の運営につきましては、基本的に開設された自治公民館等で行っていただくことになっております。
自主避難所においても、連携を図りながら物資の供給が行われたと聞いておりますが、答弁ではすべての自主避難所を把握していないとのことであります。
これは、自主避難所と連携し有効活用する仕組みがないためですが、今後は、自主避難所についても、開設を把握し、取り残される市民がいないような仕組みづくりを早急に行うべきだと考えますので、この点をご提案いたします。
避難所運営には、多くの労力が必要となります。3密を避けるなど分散避難の必要性も求められる中、市民協働の避難所運営を行うことで、抱える問題を解消できる部分がたくさんあるのではないかと考えます。
より迅速、より効率的な避難所運営の観点から自治公民館や指定管理者との連携による避難所運営ついて取り組む考えはないかお尋ねします。
【部長】
現在、指定避難所で、指定管理を行っている施設につきましては、指定管理者と避難所運営について連携を図っているところです。
指定避難所の開設期間が長期化する場合には、避難者による自主運営体制を確立し避難所の運営を図ることとなっており、避難所の運営は、避難者を中心として、施設管理者やボランティア等とも連携した避難所運営組織によるものとなっています。
自主避難所の避難所運営組織に自治公民館も参画いただき、市と連携を図っていただくことにより良好な避難所運営が確立できるものと考えます。
指定避難所のうち指定管理施設については、指定管理者との連携が図られているとのことですが、答弁いただいた通り自主避難所の避難所運営組織に自治公民館も参画をいただき、連携を強化していただきたいと思います。その事が、限りある指定避難所の円滑な運営にもつながると考えます。
自治公民館は、本日質問した通り、加入率減少や高齢化で大変な状況もあります。一辺倒に行くのではなく、各自治公民館の実情や自主防災組織との連携も図りながら、前に進めて欲しいと思います。
また、本年、私の加入する自治公民館で民間企業との提携で民間施設を自主避難所とすることになりました。地元企業との連携は、様々な場面で役立つと考えられますので、自主避難所だけではなく、災害時の連携を促していくことで、自助力、共助力が高まりますので、より積極的に市が関わっていくことは非常に有効と考えますので、こういったケースの構築に向けての取組をスピード感を持って進めていただくことをご提案申し上げ、すべての質問を終わります。
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