質問概要
◎新型コロナ関連
ワクチン、給食業者支援、休館施設関連業者支援、全日本ホルスタイン共進会代替案
◎人・農地プランの現状
◎観光ビジョンについて
関之尾公園リニューアル、まちなか事業、観光イノベーター
◎新型コロナウィルス関連
おはようございます。元気みなぎる都城を目指して活動しています。無会派の川内賢幸です。宜しくお願いします。
新型コロナウィルス感染症の第3波の猛威からようやく落ち着いた状況が戻ってきました。2月3日判明以降の感染者は、一カ月以上出ていませんが本市でも多数のクラスター発生となり総感染者数は本日までに302例となっています。中でも市郡医師会でのクラスターは本市のみならず、県内外から心配の声も聞かれたところです。
圏域医療の砦として、早期の機能再開となったことに、新ためて従事されている方々のご努力に感謝と敬意を表します。
新型コロナ感染症の早期終息と、感染された方々の一日も早い回復を願っております。また、誹謗中傷については決してあってはならないことであり、励まし合い、助け合い、支え合って、コロナを乗り切っていければと切に願っております。
今回は、新型コロナウィルス感染症関連について、人農地プランについて、本市の観光ビジョンについて質問してまいります。
今議会でも同僚議員より関連の質問も出ておりますが、来月にも始まるとされている65歳以上の方々へのワクチン接種は、本市でも関心の高い事項です。
まず、ワクチンの接種会場については、先月開催された全員協議会では、集団接種による対応とし、会場として早水体育文化センターサブアリーナ、ウェルネス交流プラザ等で実施する旨が報告されましたが、接種会場の正式な選定が終わったのか、現時点での接種会場はどこで、1日の最大接種数はどれくらいか。想定の時間内に予約数を完了できない場合、接種完了まで行うのか、別日に再訪してもらうのか合わせてお尋ねします。
【健康部長 答弁】
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として、早水体育文化センターサブアリーナ及びウエルネス交流プラザを予定しております。
また、総合支所管内の巡回接種についても準備を進めております。
接種回数につきましては、川崎市で行なわれた訓練の結果に基づき、医師1人と看護師2人のチームで1時間30回接種できると想定し、16チームが3時間ずつ従事した場合、1日の最大接種数は1,440回を予定しております。
また、時間内に予約数を完了できない場合は、予約をされた方が完了するまで接種を行なうこととしております。
先の全員協議会では、早水体育文化センターサブアリーナとウェルネス交流プラザ等とされており、4町など周辺地域での接種検討やかかりつけ医での接種について質疑をしたところでしたが、今回総合支所管内での巡回接種準備を進めているとのことで安心しました。接種数についても、2会場であれば、560名規模でしたが、接種会場を増やすことにより1日あたり1440回を行える体制とのことで、市民の方々もよりゆとりをもって接種に臨めるのではと思います。
しかしながら、16チームが3時間ずつ従事との答弁で、従事される方々の心身の負担は相当なものがあると思いますので、この当たりのケアについても、県や医師会としっかり対応をいただきたいと思います。
只今述べた、ワクチンの接種については、スムーズに行うことが求められます。全国でも接種会場の運営訓練が実施されていおりますが、様々な課題が訓練を通じて見えています。本市における訓練予定はあるのか。あるとすれば、全ての接種会場で訓練を実施する予定かお尋ねします。
【健康部長】
接種会場の運営訓練につきましては、3月に開始予定の医療従事者優先接種に市職員も参加することで、4月に市が行う集団接種が円滑に運営できるようにしてまいります。
さらに、全ての集団接種会場において、集団接種開始前に接種を受ける人の動線やスタッフ配置の確認後、運営訓練の実施を予定しております。
先日7日から医療従事者への接種が始まったと聞いております。医療従事者の方々は、職業柄慣れている方々多数と思いますが、一般の方々はそうはいきません。実際の現場の状況から、想定されるあらゆる課題を抽出し、4月からの集団接種訓練及び実施に活かして頂きたいと思います。
次に、河野大臣の会見では、ワクチンが全市町村へ行き渡るのは4月26日の週からとなるとありました。それより前4月5日以降に供給されるワクチンが本市分として2925回分あるとの報道がありました。4月26日を起点として、順調に接種した場合に5.4千人の65歳以上の高齢者接種完了までどの程度かかる見込みか。ワクチンに余りが出た場合、基礎疾患あるかた、一般の方の接種時期が早まることもあるのかお尋ねします。
【健康部長 答弁】
高齢者のワクチン接種につきましては、4月19日の週から試行的に開始し、5月10日から本格接種を行う方向で調整を進めており、7月末の終了を見込んでおります。
また、ワクチンに余剰が出た場合は、国の指示に従って適切に接種を進めてまいります。
本市での本格接種は5月連休明けの10日からスタートで調整中であり完了見込みが7月末を見込んでいるとのことでおおまかに見えてきました。河野大臣の会見では6月いっぱいで全ての自治体に高齢者の2回分のワクチン供給が完了する予定であるとのことでした。市民の関心も高い事項ですので、より詳細なスケジュール確定次第、情報共有をいただきたいと思います。
接種に当たっては、基礎疾患のある方、一般の方々へと、接種対象が変わる中でより柔軟な対応も必要になってきます。答弁を参考にスケジュールを考えると、全ての対象者に接種ができるのは、やはり年内いっぱいから年明けになるのではないかと思います。そのぐらいの覚悟で、私たちはコロナと向き合う必要があります。
今後、公開予定とされている予防接種実施計画に沿って滞りなく実施されることを望みます。ワクチン余剰分については、各自治体の判断とされておりますので、難しい場面も出てくるのではと思いますが、各種機関と連携を密にしながら取組んでいただきたいと思います。
次に、ワクチンについては、これまでも多数報道されている通り一定の割合でアナキラフィシー「副反応」が報告されており、3月9日までのワクチン接種実績は107,558件。うち副反応と思われる報告が17件で14件の方が何らかの基礎疾患をお持ちのようです。いずれも回復、軽快しているとのことです。この副反応について本年2月1日付で厚生労働省健康局健康課から「新型コロナウィルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築」事務連絡が発出されています。本市では、宮崎県や医師会等の関係団体とワクチン接種後の副反応に対する体制について協議されているかお尋ねします。
【健康部長 答弁】
ワクチン接種後は、15分以上の健康観察を行います。その間に副反応を疑う症状が起きた場合は、現場の医師や看護師、救急救命士等が初期対応を行うことを都城市北諸県郡医師会と協議しております。
また、接種会場を離れた後に副反応を疑う症状が起きた場合は、まずかかりつけ医などの身近な医療機関を受診し、専門的な対応が必要と判断された場合には専門医を紹介されることとなります。
さらに、副反応を疑う症状の専門的相談窓口として、県は3月9日からファックス及びメールによる相談受付を開始し、3月15日からは電話による相談を行なう予定です。
協議の中で、救急救命士等の初期対応も協議されているとのことで安心しました。反応や体調不良な市民が出た場合に、特に帰宅後については焦ることなく対応できるように、その後の対応の流れを記した案内文をお渡しすることも効果的と考えますので、この点ご提案しておきます。
また、昨日より県の副反応疑う症状の専門的相談窓口が開始され、まずは、ファックス及びメール対応とのことですが、来週15日㈪から電話相談も行われるとのことで、体制がととのってきたようです。
ワクチン接種については、まだ流動的な部分が多数あります。大変かと思いますが、国、県、医師会等としっかりと連携を図りながら望んでいただきたいと思います。
次に学校休校に対する納入業者への支援について質問します。
令和2年度は4月22日から5月8日まで休校措置となり、11日から22日までは分散登校が取られました。また、年末年始の第3波によるクラスター発生を受け、小学校6年生、中学校3年生については1月18日から登校となりましたが、本市は独自に1月7日から1月22日まで感染拡大防止のため臨時休校措置を取りました。これらの期間においては、学校給食を提供しない日があり、納入事業者には大きな影響が出ました。本市として、給食にかかわる納入業者への支援としてどのような対応をとったのか。また、これらの納入事業者への支援をどのように考えているか。
【教育部長 答弁】
市におきましては、学校給食にかかわる物資の調達は、学校給食会が一括して行っております。昨年4月22日から5月8日まで取られた休校措置につきましては、学校給食会が納入業者に対して給食中止に伴う発注物資の納入停止を連絡しました。その中で、消費期限や転売できないなどの理由により、キャンセルできなかった物資につきましては、学校給食会がその代金を支払い、それに対して本市が補助金を交付しております。学校給食会への補助金は、業者3社分で34万441円でございます。
また、今年の1月7日から22日まで取られた休校措置につきましても、同じようにキャンセルできなかった物資につきましては、学校給食会がその代金を支払い、それに対して本市が補助金を交付しております。学校給食会への補助金は、業者2社分で44万1千984円でございます。
昨年あるいは今年に入ってからの休校措置に伴う給食停止につきましては、学校給食会がキャンセルできなかった物資についてその支払を行い、それに対して本市が補助金を交付しております。
今後も、コロナ渦がしばらく続くと予想されますので、今年度と同様に休校措置のような事態になった場合には、学校給食会への補助金の交付を検討してまいりたいと考えております。
答弁いただきましたが、キャンセルできなかった分は支払いが生じるため、市が補助をしたとのことですが、キャンセルできた業者は休校期間中の納入はないわけであり、生業としての売り上げはマイナスになります。業態として売上の多くが学校給食での事業収入となっている事業者もいます。答弁では、今後も学校給食会への補助金交付を検討していくとのことですが、今後の対応として、キャンセルできた業者についても売上減少承知で感染拡大防止に協力するとなりますので、ぜひとも支援を講じてほしいと思います。この点ご提案いたします。
次に公共施設の休館に対する納入業者等への支援について質問します。
学校休校と同じく、本市の公共施設も長期の休館を行いました。指定管理施設によっては、指定管理料の補正を行って対応してきているが、道の駅や温泉施設に納入している事業者への支援は行われておらず、いたしかたない措置とはいえ度重なる休館に困窮を訴える市民の方々がおられます。施設等からの要望が上がっていないのか。納入事業者支援策に対する市の考えをお尋ねします。
【総合政策部長 答弁】
令和3年1月上旬の都城圏域での新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴い、公の施設の休館措置を行ったところであり、対象施設には、物産等の販売を行っている道の駅山之口や温泉施設等のほか、市の対応に準じて休館した道の駅都城なども含まれております。
一部に、施設の休館により物産等を納入できなくなり、経営に影響を受けたとの意見も寄せられているとお聞きしたこともあり、休館の影響は、このような納入事業者のほか、営業活動等で施設利用を予定していた事業者などにも及んでいるのではないかと考えております。
こうした影響を受けた事業者等への個々の支援には対応できておりませんが、今後、仮に、再び感染急拡大等によって公の施設を休館せざるを得ない状況となった場合は、前回と同様に、全ての施設を対象に休館すべきか否かについて、感染拡大の状況や施設ごとの利用形態等をしっかりと見極めた上で判断してまいりたいと考えております。
市民の方々の声が届き、本日に至ったことはプラスと考えます。私としては、これまで同様、施設の休館については適切であり、市の責任として当然の措置だと思っています。 一方で、3月補正でこういった方々への支援策が出ていないことは非常に残念です。先ほどの給食関連事業者支援も含め、是非とも今からでも考えていただくよう提案します。
我慢を重ねながら、今回のように感染拡大防止に御協力いただいた業者の方々いるという事実をしっかりとらえていただきたいと思います。今後、第4波など来ずにコロナが終息していくことを願いますが、仮に休館措置をとるような事態が起きた際には、ぜひとも関係する事業者の声をお聞きいただき、支援が漏れることのないよう対応いただきたい。
次に、新型コロナの影響で残念ながら中止となってしまった全日本ホルスタイン共進会について質問します。
先月2月24日、ホルスタインショーの一つB&Wショーが無観客で行われた。緊急事態宣言、感染拡大緊急警報の中での開催には、農家の方々でも様々な議論がかわされたが、新型コロナの影響で中止となった全日本ホルスタイン共進会の出品者の方々の熱い想いから開催に至ったと聞きました。コロナ終息まで全国規模の大会は厳しいが、本市としてコロナ終息後に向け全日本ホルスタイン共進会の再誘致への考えがあるのか。日本ホルスタイン登録協会や実行委員会との協議はどうかお尋ねします。
【農政部長 答弁】
「第15回全日本ホルスタイン共進会九州・沖縄ブロック大会」は、令和2年10月末から都城地域家畜市場をメイン会場に開催される予定とされておりました。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受け、6月11日に大会主催者である一般社団法人日本ホルスタイン登録協会が大会中止を決定されました。
大変残念ながら、開催を楽しみにされていた地元酪農家の皆さまの期待に応えることは、かなわなかったところです。
この決定を受け、九州沖縄の各県の酪農関係団体で構成された大会実行委員会も既に解散されており、再誘致は実質的には困難な状況と考えております。
また、次回の開催につきましては、今回同様、ブロック大会形式での開催とされており、次回となる令和7年度は、東北・関東ブロックでの開催が決定しています。
全日本ホルスタイン共進会は、5年毎に全国5ブロックでの持ち回り開催とされており、次回の九州・沖縄ブロック大会の開催時期につきましては、今後、計画通りに開催された場合は、25年後となっています。
答弁で、次回の開催ブロックが東北・関東ブロックでの開催となっていることが分かりました。5年に一度の開催。計画通りに行って25年後とは残念の極みです。念願の地元での開催ということで、家畜市場の改修も入り、並々ならぬ思いで取組んできた出品者の方々がいます。それも、本市の将来の農業を担っていく若い農家です。
開催できなかった想い、何とか都城でという想いをお聞きしております。是非、次の次に再誘致することも視野に取組んでいただきたいと思います。また、全日本ホルスタイン共進会にこだわらず、本市を会場とした広域的なホルスタインショーを企画し、開催することも一つの方法ではないかと思います。ぜひともこれまでかけてきた思いを汲んでいけるような事業の実現に向け取組んでいただくよう提案いたします。
一方で新年度予算に、全日本ホルスタイン対策によって補助を受けた母牛から生まれた子牛を乳用後継牛として自家保留した場合の支援を行う「次世代乳用牛育成対策事業」として615万が計上されています。今後の酪農経営の安定化や酪農生産基盤強化につながる良い事業であり評価いたします。今後も積極的な取組に期待します。
◎人・農地プランの実質化について
次に人・農地プランの実質化について質問してまいります。
農林水産省では、これからの農業を担う世代が、効率的な農地利用やスマート農業を行うための農地の集積・集約化を進める必要性から、人・農地プランの実質化を推進していいます。本市における実質化に向けた取り組みはどうなっているか。実質化している地区数及び年度内に実質化する地区数をお尋ねします。
【農政部長 答弁】
人・農地プランとは、農業者の高齢化が進み、耕作放棄地が増加する中、地区における農業を持続的に維持・発展させていくために、将来の農地利用や関連する課題等について、地域で話し合い・共有するために作成する計画です。
令和元年「農地中間管理事業の推進に関する法律」が改正され、国は既存の人・農地プランについて、その実質化を市町村に求めています。この「人・農地プラン」の実質化とは、5年から10年後の農地利用のアンケートや話し合いを通じて、農業者の年齢階層や、後継者の確保状況を地図上で把握し、中心的な担い手への農地の集積・集約化に関して将来的な方針を決めることを指します。
本市では、今年度から、市内全域を32地区に細分化してプラン作成を進めており、今年度は山之口北部地区など8地区のプランが、実質化を経て作成・公表予定です。
残りの24地区のうち12地区については、地区内の半数を超える農地が、将来的に中心的な担い手に集積されることが確認できたことから、国の判断基準に基づき、実質化の作業を経ることなく、既に実質化している地区として年度内に公表することにしています。
また、人・農地プランの実質化が事業の採択要件となっている国・県補助事業等に取り組む地区については、個別に人・農地プランを作成・公表する必要があったため、令和元年度に金田町の浮堀地区、祝吉上流地区、高木古田地区、大岩田町の八反地区の4地区が作成・公表しています。さらに、今年度は高城町よこばる地区の1地区が作成・公表予定となっています。
すでに作成、公表されている4地区、すでに実質化しているとみなし公表する地区が12地区、今後作成公表予定が全部で9地区との答弁で着実な進捗が見られ安心しました。
一方で実質化に向けては、様々な課題も出てくるのでは危惧しております。実質化に向けては、アンケートの実施や地図化による現況の把握、話し合いによる将来方針の決定が必要となるが、実質化するための課題としてどのようなものがあるか。
【農政部長 答弁】
人・農地プランの作成工程では、はじめに地区内の全農業者に対して、将来の農地利用の意向等を調査するアンケートを実施することとされていますが、アンケートの回収率が低く地区内の現状把握が困難となっている点が、大きな課題と考えています。
その対策として、地区内の農業委員等への聞き取りなどの調査を行ったところ、地区外の農家による耕作が多い地区があることが分かりました。
なお、アンケートの回収率が低い原因としては、農業者の農地や農業そのものに対する関心の希薄化が影響しているものと考えられます。
農地のある地区と耕作者が別地区のケースや又貸しなどのケースもあり、地区で耕作していくという考え自体が地区に存在していない場所もあるのでは考えます。答弁のような課題がある中で、プランを実質化していくことは中々大変なことであり、プランの実質化、実践が国・県の各種補助事業を受ける上で必要とされていることから、事業に手を挙げることができるように焦りもあるものと思います。
しかしながら、地域にとっての農地は担い手の減少などから多くの課題が山積しているため、しっかりと地区地区の特徴と将来的なビジョンを見据えて取組む必要があります。この部分をしっかりと押さえながら、張りぼてではなく確実な実質化が求められますので、将来を見据え、担い手の方々と密な連携を取っていただきたいと思います。
次に、人・農地プランは作成するだけではなく、その目的を達成するために実行することが大切です。プランを実質化し、プランの実行に移っている地区はあるか。実行において見えている課題は何か。
【農政部長 答弁】
令和元年度に、補助事業関連地区として実質化した人・農地プランを作成・公表した4地区では、実行段階へ移行しています。
プラン実行に際しての課題としては、1つの地区において、地区が望んでいた当初の補助事業では、農業施設の改修等が実施困難となり、改めて別の補助事業に取り組む必要が生じた事例が発生していますが、地区と協議の上で活用事業を変更しており、補助事業実施に際して問題は生じていません。今後は、地区の整備要望等の確実な把握が重要であると考えています。
大きな枠を当てはめていく中で、プランと実践では、答弁のような状況も出てくると考えられます。
効率的な農地利用やスマート農業を行うための農地の集積・集約化を進める必要性から求められている人農地プランの実質化、実践となります。
特に、スマート農業については、本市も積極的に取組んでおり、新年度事業も提案されております。
一方で、国のスマート農業実証プロジェクトに取組んだ本市の農業法人からは、1反、2反の規模の農地が多い状況では、大型トラクターの無人操舵などによる生産性の向上は見られず、農地の集積集約化、大規模化が必要だとの声も聞いておりますので、本市のより効率的な農業運営に人農地プランが機能するように、しっかりと取組んでいただくよう提案いたします。
◎本市の観光ビジョンについて
次に、本市の観光ビジョンについて質問してまいります。
本市の観光振興事業の一つにミート―ツーリズムがあります。このミートツーリズムの利用者が、令和元年度4103人から令和2年12月末時点で15771人と大幅に増加しています。急激な増加の背景として何があるのか。ミートツーリズム利用者の反応について、その結果はどうなっているのか。アンケート等の実施はしているのかお尋ねします。
【商工観光部長 答弁】
ミートツーリズム利用者の増加の背景といたしましては、主に2点考えられます。
まず、1点目が、今年度から個人旅行客向けに登録店舗で利用できるミート券がセットになった宿泊プランをスタートさせたこと、2点目が、令和2年7月から国の GoToトラベルキャンペーンがスタートし、ミートツ-リズムと併用したツアーが増加したことです。
また、ミートツーリズム利用者には、アンケート調査への協力をお願いしており、多くの皆様から高い評価を頂いております。
やはりgotoが大きかったのかなと思います。アンケート調査の結果も概ね良好のようでその声をしっかりと実らせてほしいと思います。観光対策で大切なのは、飴がなくても恒常的な誘客が見込めること、そのことが観光を本市の産業としてスタートさせることにつながります。コロナの影響が長引くと予想されますが、しっかりとしたポストコロナの取り組みに期待します。
次に関之尾公園のリニューアルについて質問します。
新年度から、公園整備実施計画の策定に入り、2885万円が計上されている。関之尾公園のリニューアルについては、モニタリングキャンプを実施しているが、その内容と得られた意見、成果についてお尋ねします。
【商工観光部長 答弁】
関之尾公園リニューアル事業につきましては、今年度、関之尾公園整備実証実験等アドバイザリー業務を委託したアウトドアの知識や経験のある専門事業者によるモニタリングキャンプを実施しました。
モニタリングキャンプは、7月は地元関係者等、11月は一般のキャンプユーザーを対象に行い、参加者からは、飲食やカフェのスペース、食料品等が購入できるショップ、キャンプ場、及びイベントスペース等を作って欲しいとの意見があったところです。
これらの意見等を参考に、委託事業者から具体的な整備等に関する提案がされましたので、今後、更に詳細な整備費や長期的な維持管理経費等を積算するため、令和3年度に関之尾公園整備実施計画を策定する予定としております。
関之尾公園を改めて散策してみましたが、滝周辺を周遊できるコンパクトな作りであることが分かります。先日の同僚議員の質問でもありましたが、危険個所や気になる個所もありました。どのような整備になるのか期待も高まりますが、安全性の面でも「大丈夫だろう」ではなく「大丈夫」なようにしていただきたいと思います。
答弁では、モニタリングキャンプ参加者からは飲食やカフェのスペース、食料品等が購入できるショップ、キャンプ場、及びイベントスペース等を作って欲しいとの意見があったとのことですが、この当たりの落とし込み、将来設計もしっかりと計画してほしいと思います。また、あれだけの滝を目の前に、ただ眺めるだけというのはやはりもったいないと改めて感じました。同僚議員へ答弁では、滝を下から見上げる構想もあるとのことですが、自然を活かし、滝を活かしたアクティビティも誘客の一つとして検討できるのではないでしょうか。いずれにしても、一過性のものではなく長期ビジョン、時代の潮流に乗った整備となるよう期待します。
次に令和3年度新規事業として提案されているまちなかキャンプについて質問します。事業の中身と狙いについて。グランピング設営場所、対象者、人数、参加費、予算規模及び単年度事業かお尋ねします。
【商工観光部長 答弁】
まちなかキャンプにつきましては、本市の新たな魅力を広く発信することを目的に、Mallmallのまちなか広場を会場に、グランピングとMallmallの各施設と連携した特別な体験メニューを合わせたイベントを実施するものです。
具体的には、まちなか広場にテントを設営し、1人当たり6,000円の参加費で、市民を対象に5組最大20名を公募する予定としております。
また、令和3年度の当初予算に114万7千円を計上しており、令和4年度以降の実施については、事業効果等を検証したうえで決定したいと考えております。
まちなか広場でのグランピング実施ということで、実際に全国で見れば、東京や京都、隣の熊本などまちなかグランピングを実施している地域はあります。それらを見てみると、ビルの屋上を活用しているケースが多いようです。今回のように広場、人目につきやすい環境での実施は、ある意味、斬新さはあると思います。ただ、複合施設の工事、目の前の市道、飲食店など各種施設に囲まれた中で、どのようなコンセプトで臨むのか答弁では分かりづらく感じます。4名1組、一人6千円の参加費とのことで、これを将来的にどのように生かしていくのか結果を楽しみにしたいと思います。一方で、既存施設のブラッシュアップとして関之尾公園リニューアル、かねてより提案している青井岳キャンプ場の通年利用といった事項についても、早急に進めていただき、時代の流れを活かしてほしいと思います。
最後に観光イノベーター事業について質問します。
令和元年度より、観光イノベーターを雇用して本市の観光振興に取組んでいたが、新年度予算には計上されていない。単年度契約で最長令和5年3月までとされていたが、当初予定の任期終了となり、新年度の契約がなくなった理由は何か。新たな観光プロフェッショナル人材の募集は行うのか。これまでの取組みや成果はどんなものがあるのかお尋ねします。
【商工観光部長 答弁】
観光イノベーターにつきましては、令和2年12月に評価委員会を開催し、観光イノベーターのこれまでの取組や成果、そして新年度に向けた新たな事業等を御提案いただき、令和3年度の契約を行うかどうか、その内容等を踏まえて判断したところです。
その結果、これまでの取組や成果について、本市が求めている観光誘客に対する期待値に達していないこと等の理由により、令和3年度は契約を更新しないと判断したところでございます。
今後は、新型コロナウイルス感染症の状況やコロナ禍における観光需要を注視する必要があることから、現時点では、新たな観光プロフェッショナル人材の募集を行う予定はございません。
観光イノベーターのこれまでの取組や成果といたしましては、1年目は本市の観光資源の分析等を行い、2年目の今年度については、本市ならではの観光資源を活用した旅行商品等を提案し、また、その実現に向けて取り組まれております。
具体的には、霧島酒造株式会社等の地場企業を視察する産業視察と、かかしの里パークゴルフ場を活用した観光誘客を図る旅行商品を開発し、関係団体との交渉や旅行エージェント等への営業に積極的に取り組んでこられました。
成果といたしましては、産業視察については、近隣の商工団体から2団体申込みがありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりキャンセルとなりました。また、かかしの里パークゴルフ場を活用した旅行商品につきましては、九州管内のパークゴルフ協会から17団体を、新たに誘客できたところであります。
また、観光イノベーターのこれまでの人脈を生かし、メディアを活用した本市のPR事業についても御提案いただき、令和3年度に予算計上したところです。
答弁で、新たな観光イノベーターの再募集はないとのことで、契約更新とならなかった理由として期待値を満たしていないとの答弁でした。
一方で、コロナ禍で大きな影響を受けた観光分野において、産業視察の提案や、パークゴルフ場をいかした17団体の誘客という実績もあるようです。さらに、令和3年度事業としてメディアを活用したPR事業の提案もされたようです。
民間で培った能力を活かし、本市のために汗を流していただいたわけですが、連携や協働の点を含め、本市では活かしきれなかったということでしょうか。
本市の観光政策について、観光イノベーターの方から問題提起や課題の抽出もあったことと思います。それらをしっかりと受け止め、予算投入が無駄にならないように今後の観光産業づくりにしっかりと取組んでいただきたいと思います。
以上で全ての質問を終わります。
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